経済産業省所管で原子力施設の検査などを行う原子力安全基盤機構は２日、職員のパソコン５台が不正プログラムに感染したと発表した。重要なデータが流出していないか調べている。 同機構によると、インターネットを監視している専門機関から１日夕、連絡があり判明。原子力施設の耐震性などを担当する職員らのパソコンが不正プログラムに感染していた。パソコンには職員が作成した文書などが保存されていた。 ５台は４月１１日以降、米国に設置されたサーバーとの間で計約千回の通信を繰り返した形跡があるという。
不正プログラムに感染 原子力基盤機構のパソコン - MSN産経ニュース
経済産業省所管で原子力施設の検査などを行う原子力安全基盤機構は２日、職員のパソコン５台が不正プログラムに感染したと発表した。重要なデータが流出していないか調べている。 同機構によると、インターネットを監視している専門機関から１日夕、連絡があり判明。原子力施設の耐震性などを担当する職員らのパソコンが不正プログラムに感染していた。パソコンには職員が作成した文書などが保存されていた。 ５台は４月１１日以降、米国に設置されたサーバーとの間で計約千回の通信を繰り返した形跡があるという。
いいことずくめ！？ガスエアコン 大阪ガス、オフィスなどに攻勢（1/2ページ） - MSN産経west
ガスを燃焼させたエネルギーで冷暖房を行う「ガスヒートポンプ（ヒーポン）エアコン」に注目が集まっている。消費電力が通常のエアコンの１５０分の１にとどまるうえ、国が機器代金と工事費の一部を助成する制度が継続されたためだ。大阪ガスは電力需給が逼迫（ひっぱく）する今夏に向け、昨年度比１２％の販売増を目指す。 普通のエアコンは電気モーターでコンプレッサー（圧縮機）を回して冷暖房を行う。これに対しガスヒーポンはガスの燃焼エネルギーを動力にして圧縮機を回す。このため電気を使うのは制御系や排気ファンなどの一部だけになり、使用電力は通常のエアコンの１５０分の１程度になる。 大阪ガスは２３年度の設置目標約４２万キロワット（冷房能力）を順調に消化。ガスヒーポンと他のガス冷暖房システムを合わせ、これまでに累計約１４１０万キロワット（冷房能力）分を設置し、電力のピークカット効果は約４００万キロワットに上る。原子力発
【漂流 東電再生（中）】ガラス細工の賠償金支援 責任曖昧 その場しのぎ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から２カ月近くたった昨年５月の大型連休。事故収束が見通せないなか、東電社内で幻となった記者会見の準備が進められていた。原子力損害賠償法（原賠法）第３条の免責条項の適用を主張するための会見だ。 昭和３６年につくられた原賠法は、民間の電力会社に原発事故の賠償について、無限責任を課している。だが、３条には「その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」という“ただし書き”がある。 「賠償金がどのくらいになるのか見当もつかない。経営が立ちゆかなくなる」。危機感を強めた経営幹部や顧問弁護士は、いったん免責適用を求めることで合意した。 だが、会長の勝俣恒久は直前になって会見の中止を決めた。なぜ思いとどまったのか。勝俣に近い経営幹部は「免責されれば、国を含め賠償主体がいなくなると判断したからだ」と、被災者への配慮を挙げ
【漂流 東電再生（上）】政府ｖｓ経済界 相互不信 社内に挫折感 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
３月上旬、北京市内の日系ホテル「長富宮飯店」のバーで、２人の日本人が厳しい表情を浮かべ、グラスを傾けていた。１人は経済産業省出身で原子力損害賠償支援機構の事務局長を務める嶋田隆。傍らには経産省の先輩で元事務次官の望月晴文が座っていた。 嶋田が周囲に「検査入院」と偽り極秘に中国を訪れたのは、丹羽宇一郎中国大使に東京電力会長への就任を依頼することが目的だった。丹羽と親交の深い望月まで担ぎ出し、丹羽の説得を試みた。 民主党で東電問題を取り仕切る政調会長代行の仙谷由人から、勝俣恒久の後任となる会長人事を託された嶋田は危機感を募らせていた。東電への公的資本注入などを盛り込んだ「総合特別事業計画」の策定期限は３月末。「表紙」となる会長が決まらないままでは、計画は完成しない。 民主党は政権発足以来、自民党とも近い経団連ではなく、経済同友会の人脈を頼ってきた。元伊藤忠商事会長の丹羽は同友会で活躍し、民主党
東京新聞:原発立地 進まぬ防災:社会(TOKYO Web)
関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県）で再稼働への手続きが進む一方、避難計画や対策拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）などの見直しが進んでいない。他の原発ではどうなのか、本紙が立地自治体に取材したところ、九州を除く全域で、大幅に対応が遅れていた。政府の対応の遅れが、遅れに拍車を掛けている。（鷲野史彦、福田真悟）
特集ワイド:原子力学会定例会ルポ ムラ、やっぱり閉じたまま－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本原子力学会の定例会が３月に福井市で開かれ、東京電力福島第１原発事故について論議した。事故直後、原子力の研究者や技術者は「想定外の事態」「原子炉は安定している」などと責任逃れともとれる発言を繰り返し、批判を浴びた。事故から１年。「原子力ムラ」の人々は何を語ったのだろうか。【日野行介】 ◆福島の事故巡る特別セッション ◇言外ににじむ「想定外」 原子力学会の定例会は事故後２回目。初日は、前回はなかった福島の事故を話し合う特別セッションが開かれた。会場は日本最多１４基の原発が林立する福井県。一般公開もされる。それだけに熱い議論を期待した。 特別セッションは午前１０時に始まり、休憩を挟んで午後５時まで約７時間。東電の幹部４人を含めて計８人の技術者・研究者が、事故経過や処理方針から除染まで専門的に説明した。定員５００人の会場ホールは開始前から満員で、立ち見も出る盛況ぶりだ。 東電のトップバッター、
東京新聞:敦賀市長、全原発停止は寂しい 「地域に影響」:政治(TOKYO Web)
国内の全ての商業用原発が停止するのを前に、福井県敦賀市の河瀬一治市長は２日、記者会見し「４０年以上、共存共栄してきたまちとして一抹の寂しさを感じる」と述べた。 河瀬市長は全国原子力発電所所在市町村協議会の会長。再稼働について「国民の心配事。しっかりと検証し、安全確認することが第一だ」と強調しながらも「停止期間が何カ月になるか分からないが、速やかに再稼働してほしい」と従前の見解を示した。 東日本大震災後、冷静に原発を議論できなくなっていると指摘した上で「停止期間が長引けば電力不足だけでなく、地域経済や雇用への影響も大きい。国は十分考慮してほしい」と注文した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：原発再稼働、望ましい＝「同意」自治体の区分を−泊村長