「橋下旋風はデフレが生んだ」：日経ビジネスオンライン
大阪府知事から大阪市長へと前代未聞の転身を遂げ、「既得権の破壊」を声高に叫ぶ橋下徹氏。次は国政進出をも狙う彼の快進撃を支えているのが、将来不安が増すばかりの府民、市民の不満であることは明らかだろう。 「橋本氏躍進の根本にあるものこそがデフレ」――。日経ビジネス3月26日号の特集「さらばデフレ消耗戦」の取材で、興味深い解説を聞いた。大和総研顧問の原田泰氏である。 原田氏は「デフレの毒が顕著に回っているのが地方。単に物価が下がるだけならいいが、それに伴って景気が停滞し雇用・賃金もじわじわと低下し続けた。円高によって地方の雇用を支えていた製造業の生産拠点も次々と海外に出ていき、地方では高所得の職が公務員などに限られるようになった。当然、市民の間で公務員に対する反感が増幅する。この空気をうまく読んでいるのが橋下氏だ」と指摘する。 上のグラフは、大阪市が公表する市内雇用者の現金給与総額（月額、5人以
なぜ津波で洗われる地域に家を作ったのか？：日経ビジネスオンライン
「千年に一度の災害にどう備えるのか？」 という問いを耳にします。今回の東日本大震災、確かに稀な規模「想定外」の天災に被災地が襲われたことは間違いありません。しかしそれは本当に「千年に一度の災害」なのか？津波災害の本質を、少し角度を変えて考えてみたいと思います。今回からのお話の骨子は、地球・惑星科学の茅根創・東京大学理学部教授にご教示頂きましたが、本稿の文責は100％伊東にあり、もし内容に瑕疵があれば、その責は一身に僕が負うものであることを、最初に記しておきたいと思います。 一枚の古い地図から・・・ 最初に、一枚の古い地図を見ていただきたいと思います。 この地図は、元来は大正2（1913）年に測量された国土地理院発行5万分の1「盛」と「気仙沼」を、昭和8（1933）年時点の土地利用にあわせて改めた原図と、今回の震災を受けて日本地理学界災害対策本部・津波被災マップ作成チームが作った「2011年
「大飯原発再稼働」で野田政権がぶち当たる岩盤：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 電力改革をめぐる動きが、乱戦、混戦の様相を呈している。野田政権は、遮二無二に関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させようとしているが、「安全対策」「地元の了承」の両面で、巨大な岩盤にぶち当たっている。 連載初回で「電力改革の見取り図」を示したが、原発再稼働の必要条件である安全対策分野で、4月1日に発足するはずの「原子力規制庁」の設立が大幅に遅れそうだ。根拠となる「原子力安全改革法案」の国会審議入りのめどが立たない。 この法案には、経産省から原子力安全・保安院を分離し、環境省の外局にすえる組織改革が含まれる。「原発運転は原則40年」「原発立地地域での防災計画づくり」や事業者への安全対策の「新基準」なども盛り込まれている。 自公両
シェールガスに期待し過ぎてはいけない：日経ビジネスオンライン
エネルギーの話題は、読者の関心のポイントや好き嫌いが実に様々で、議論のターゲットを絞るのが大変難しいです。本来は、短期の課題と長期の課題を分けて議論するべきです。しかし、例えば原発再稼働の問題をとっても、今年の再稼働の有無の判断が長期にも影響を与えると思われるため、容認派・反対派の両者にとって死活的問題となり得て、長期・短期を簡単に切り分けることができません。このように、直近のことを決めるにも、長期の話をせざるを得ません。しかし、長期 の議論が直近の事情に引きずられてしまい、本来の長期的な背景の部分がごっそり抜け落ちていることが、私の基本的な問題意識です。 今回は、最近少なからず目にすることのある、シェールガス（頁岩＝シェールの中に残留した天然ガス）について取り上げたいと思います。 「シェールガスのお陰で米国ではガスがとても安く、それを日本に輸入できればいいのではないか」といった話題に何と
「“韓国の使用済み核燃料を日本で再処理する”ことはあってはならない」：日経ビジネスオンライン
（前回「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」から読む） 山岡：少し話の流れを整理します。原発は「トイレの無いマンション」と言われ続けてきました。ウラン燃料を燃やした後の使用済み核燃料の最終処分方法が確立されないまま建設され、いまも世界中で造られています。日本は、資源の有効活用をタテマエに、使用済み核燃料を再処理してMOX燃料をつくり、それを高速増殖炉、または一般の軽水炉で使う核燃料サイクル路線を推進してきました。しかし技術的にも経済的にも道理に合わない。 1993年に7600億円の建設費で造られ始めた青森県六ヶ所村再処理工場は、20年ちかく経過しても欠陥、不具合続出で完成せず、建設費は、すでに約2兆1,900億円以上に膨らんでいます。仮に竣工しても、40年間の操業で処理できるのは累積した使用済み核燃料の半分。その間、危険性が消えるまで10万年かかるといわれる高レベル放射性廃棄物
天然ガスが恒久的に原発を代替できるこれだけの理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2カ月以内に日本のすべての原子力発電所が稼働停止する可能性が非常に高くなってきた。 この事態に、「原発が3基しか動いていない状況で何とか厳冬期を乗り切ったので、このままでも脱原発は十分可能だ」という楽観論が、一部で声高に言われるようにもなっている。 しかし、夏の電力ピーク需要は冬場よりずっと高く、このままでは夏場に電力不足で工場などの操業に大きな障害が生じる可能性は高い。しかも原発代替の突発的な火力発電所フル稼働で、日本の発電コストは大きく上昇し、これが今後電力料金の大幅値上げとなってツケが近いうちに国民全体に回ってくることになる。 3.11前は全電源の約3割であった天然ガス・LNG（液化天然ガス）発電は、現時点で日本の全電源の約4割、東京電
前首相、3・11の真相を語る：日経ビジネスオンライン
原発情報、隠していなかった 福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。 驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。 有事を想定した対策も、多く
高橋洋一氏が反論！「その消費増税論議、ちょっといいですか」：日経ビジネスオンライン
2月に日経ビジネスオンラインが連載した「今さら聞けない消費増税」に対し、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏がツイッター上で「ミスリーディングだ」と指摘してきた。 とりわけ高橋氏が反論するのは第2回「日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば、増税は不要では？」の中にある国債の日銀引き受けに関するくだりだ。 連載で森信茂樹氏は「お金を刷れば経済は成長する」という主張に対して、「日銀引き受けは財政法で禁じられている」「流通市場でするのと発行市場でするのは違う」「日銀引き受けは通貨の信認を損なう愚考」などと否定していた。 それに対し、「自分は（旧大蔵省理財局や官邸で働いていたとき）毎年やっていた」「但し書きがあり、国会の議決を得た範囲ではできる」などと激しく反論する。高橋氏は、徴収漏れ対策や公務員改革などについても、「増税の前に出来ることがたくさんある」「増税しなくても財政再建が出来る」「国家公務
元富豪が明かす薄熙来の真実：日経ビジネスオンライン
カリスマ政治家、薄熙来氏が重慶市で行った改革は「重慶モデル」ともてはやされてきた。だが政策の1つ、暴力団撲滅運動「打黒」で無実の者が拷問を受けていたことが判明。腹心の離反に加えて、打黒の実態が明るみになりつつあり、薄氏の足元は揺れている。（本誌注：薄氏は3月15日に解任された、と報じられた） メタリックブルーの靴にピンクのポロシャツ、後退した前頭部を隠すように野球帽を目深にかぶった李俊氏は、逃亡者というよりどこにでもいる中年の中国人旅行者のようだ。 だが、彼は重慶市の元不動産開発王で、同市で近年行われた組織犯罪の一斉検挙運動「打黒（ダーヘイ）」により逮捕、拷問され、資産を押収された人物である。 ただ、「打黒」を主導してきた薄熙来（ボーシーライ）重慶市共産党委員会書記の将来に、このほど予想外の事態が発生し、陰りが見えてきたことから、1年以上逃亡生活を続けてきた李氏は自らの体験を公表することに
東電の値上げを止められる政治家の力：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力と原子力損害賠償支援機構は3月末までに策定する総合特別事業計画で、家庭向け電気料金を7月から約10％引き上げると申請する見通しだ。企業など大口契約の電気料金を4月から平均17％引き上げるのに続く動きで、東京電力は、原子力発電所の運転停止と原油や天然ガスなどの価格高騰によって増大する燃料費は、合理化によるコスト削減だけでは賄いきれないとしている。さらに将来的には、福島第1原子力発電所事故の損害賠償費用を賄うため、支援機構を通じて受け入れた公的資金を返済するには値上げを避けて通れないという考え方が根底にある。 「値上げは権利」という西澤俊夫東京電力社長の発言はさまざまな方面から反発を招いた。東電の大口顧客であり、第3位の株主でもある東京都
「林地残材でバイオマス発電」は邪道：日経ビジネスオンライン
2011年8月、菅直人首相の辞任条件になるなどの紆余曲折の末、再生可能エネルギー電力全量固定価格買い取り制度（FIT）の導入を柱とする「電気事業者による再生可能エネルギー調達に関する特別措置法（FIT法）」が成立した。 このFITは、すでに世界80以上の国や地域で導入されている、再生可能エネルギー電力を固定価格で買い取ることで、利用拡大を促す制度である。日本のFIT法は、2012年7月の施行が予定されているが、各電力買い取り価格が決まるのは5月以降になるらしく、関係者をやきもきさせている。 電力買い取り価格は、低すぎれば再生可能エネルギー電力の増大に結びつかないし、高すぎれば、国民や産業界の負担が過剰になる。条件やポテンシャルによって、適切な設計が重要である。 「林地残材は使えない」から使われない 特にバイオマス発電では、 （1） バイオマスが建材や紙パルプ、飼料など他の用途と競合する （
原発業界が小型炉に注目：日経ビジネスオンライン
炉内ではミリ秒単位で反応が進む、炉外の進展は人の一生分の時間がかかる The Economist 【プロフィール】 バックナンバー 2012年3月16日（金） 1／5ページ 「米国が原子力発電に補助金を出す理由が1つだけある。気候変動だ」。マサチューセッツ工科大学（MIT）のアーネスト・モニス氏はこう言う。この指摘は的を射ている。21世紀に入ってから2020年までの世界の炭素排出量は、20世紀までの総排出量を超える。これほどの規模で炭素を出し続ければ、人類や自然環境に破滅的な影響を及ぼしかねない。この点において、二酸化炭素を直接排出しない原子力発電は、有用な手段となり得るはずだ。 原発だけで温暖化は解決できない プリンストン大学のロバート・ソコロウ氏らは次のように試算する。全世界が、現在稼働中の石炭火力発電所700ギガワット分を、今後50年間かけて原発で置き換えれば（原発の総発電量を現在の
「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」：日経ビジネスオンライン
前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。 山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、
脱原発してもゴミは存在：日経ビジネスオンライン
日本に存在する放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、福島第1原発事故に由来するものだけではない。深刻なのが、この40年間に原発で燃やした使用済み燃料から生じる高レベル放射性廃棄物だ。今日も、日経ビジネス2012年1月30日号の特集『原発の後始末』の内容を再録し、核のゴミの問題に迫る。 日本は、使用済み燃料を再処理して、燃料中に残ったウランや、核分裂によって生成したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を進める立場を取る。高レベル放射性廃棄物は、言ってみれば燃料の燃えかすだ。再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物を分離。ガラスで固めた「ガラス固化体」として最終処分する。ただし、再処理しても最終的なゴミの量は大して減らない。 だが、六ケ所村の再処理工場は相次ぐトラブルで、既に稼働時期を18回延期。本格稼働には至っていない。2008年にトラブルで中断していた最終試験は、1月10日に再開に向けた
なぜまた流される都市計画を繰り返すのか？：日経ビジネスオンライン
3.11を挟んで福島第一原発現地の現在の状況を確認しながら、今、そしてこれから、何をどう考えてゆけばよいか、検討してみたいと思います。 多くの被災地では急ピッチの復興が進み、なによりと思いますが、福島第一原発至近、20キロ圏内では、ほとんど本格的な復興の手がつけられていません。 遺体捜索のため、瓦礫を一定片付けた、といった段階で、冷たい冬を過ごし、2度目の春、3.11を迎えています。 今回からはとくに、放射能汚染と同時に、原発事故そのものを引き起こした地震そしてなにより津波災害の「土台」から検討してみたいと思っています。 殴り倒された家屋群 なによりもまず最初に、現場と実物を見るところから始めましょう。
マツダに最後の「慈雨」：日経ビジネスオンライン
マツダが最大2328億円の資金調達に踏み切る。3年前に続く巨額の資本増強は、財務面での苦境を映す。円高でも利益の出る体質作りに向け、今回が最後の慈雨だ。 マツダが最大で2328億円の資金調達をすることを決めた。公募増資に第三者割当増資、主取引銀行を引受先とする700億円の劣後ローンと、あらゆる手段で自己資本を充実させる。 発行済み株式の1株当たりの価値が大きく下がる公募増資は、既存株主にとっては厳しい経営施策だ。しかもマツダは2009年に公募増資などで総額739億円を調達したばかり。経営陣にはもちろん説明責任があるが、今回の増資を巡ってはこの部分でも市場関係者の不評を買った。 「キャッシュそのものに困っているわけではない」「2013年3月期には黒字化し、成長するプランで経営を立て直す」 マツダが2月2日に開いた2011年4～12月期決算発表会。同社の山内孝社長は増資の必要性についての質問に
エーザイが放つ「価格ゼロの薬」：日経ビジネスオンライン
「価格はゼロ。究極のアフォーダブル・プライシング（患者が購入しやすい価格）だ」。エーザイの内藤晴夫社長は3月1日に開催した説明会でこう宣言した。 薬の値段がタダと聞けば患者にとってこんな良い話もないが、もちろんある条件の下のみの話だ。熱帯病に苦しんでいるが、それに対して十分な対価を払う経済的余力がない国のみが無償提供を受けられる。 ゲイツ財団などと共同宣言 エーザイがこの取り組みを発表したのは1月末のこと。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、世界保健機構（WHO）、米国および英国政府、世界銀行などと共に、2020年までに「顧みられない10の熱帯病（NTD）」の制圧に向けて共闘していくという共同声明「ロンドン宣言」を発表した。エーザイはリンパ系フィラリア症制圧のため、WHOにDEC（ジエチルカルバマジン）22億錠を無償で提供する。エーザイの費用負担は30億円を超える。 ロンドン宣言には米ファ
「枝野VS東電」「原発再稼働」ではない問題の本質：日経ビジネスオンライン
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サウジアラビアが石油輸入国になる日 急増する国内需要、「アラブの春」の余波も：日経ビジネスオンライン
前回の記事に対し、たくさんのコメントを頂きました。ありがとうございます。様々なご意見を頂きましたが、そうした声にこれから少しずつ答えていけたら良いと思います。 初回という事で、まずは私の意見の大まかな部分を提示したくて、細部を端折りました。ただ、少なくとも、私がなぜ石油生産ピークを重視するのか、その妥当性についての説明と、原子力と再生可能エネルギーに対する考え方はいずれ示していかなければならないと感じています。そこまで連載が継続できるよう頑張ります。 さて、今回はまた違った視点のお話です。 サウジの一人当たり石油消費量は日本の2.8倍 「BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興国の石油需要が増加し・・・」などとよく言われますが、実際にはどの国の需要がどれくらい伸びているのでしょうか。まず、石油消費量の増加が最も大きい国は、皆さんご想像の通り中国が圧倒的です。 しかし中国に次い
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特集「原発危機、日本の桎梏」：日経ビジネスオンライン