日刊ゲンダイ|愛人容認で逆ギレ 大阪人も笑えない橋下市長の冗談センス
またかという気もしてくるが、橋下徹大阪市長（４４）による「皆さん、愛人を２、３人住まわせて」の“愛人容認”発言が騒動になっている。 当の橋下は８日、発言を問題視した報道について「バカそのもの。あんな冗談もシャレも分からないなら、これから講演会はクローズでやります」と逆ギレ。発言を撤回するつもりはないらしい。今さら橋下の良識を問うつもりはないが、そもそも、今回の発言は冗談にもシャレにもなっていない。 「橋下さんと北新地ホステスの“コスプレ不倫”がバレたんが、２年前でしょ。大阪のオバチャンやったら＜おまえが愛人言うな！＞ってツッコミ入れますよ。それに冗談とか言っておきながら、橋下さんはマスコミにつつかれると、＜クソ＞とか＜バカ＞とか言ってすぐキレるでしょ。冗談で返す笑いのセンスがなさすぎますよ」（同市議会関係者） 一部報道によると、橋下の愛人発言は、中国のネット上でも「さすがは＜慰安婦は
日刊ゲンダイ|プーチンに電話もできない安倍首相「地球儀外交」の情けなさ
安倍首相は「地球儀外交」などと利いたふうなことを口にしていたが、世界で孤立し、安倍外交は完全に失敗している。 「外交は緊迫した時に力量が試されます。安倍首相はプーチン大統領をファーストネームの“ウラジーミル”と呼ぶほど近さを自慢していたのだから、すぐに電話をかけるべきです。オバマ大統領も、ドイツのメルケル首相も直接電話でプーチン大統領と話している。なのに、電話１本かけない。結局、まずアメリカに電話をして、アメリカの意向を聞いてからでないとロシアに電話できないのでしょう。でも、気軽にオバマ大統領に電話するほど親しくない。今月中旬に谷内正太郎・国家安全保障局長をロシアに派遣するそうですが、あまりに間が抜けています。その頃、ウクライナ情勢はどうなっているか分かりませんよ。要するに、打つ手がないのでしょう。これでは、プーチン大統領と５回も会った意味がありませんよ」（元レバノン大使の天木直人氏）
日刊ゲンダイ|みんなの党・渡辺代表の「江田新党」イジメは１億円惜しさか
要するにカネなのか――。あまりの粘着ぶりに「みんなの党」の渡辺喜美代表に批判が集中している。 みんなの党を集団離党した江田グループ１５人が１８日に結成した新党「結いの党」。ところが、いまだに「みんなの党」と、会派離脱を「認めろ」「認めない」とモメている。 「国会活動は会派単位で運営されます。国会での質疑時間も会派単位で決まる。ところが、みんなの党の渡辺喜美さんが嫌がらせをして、離党した議員の“会派離脱”を認めないのです。会派離脱は各会派の代表が届けることになっているので、渡辺さんがＯＫしない限り、離党した議員は、みんなの党の会派から抜けられない。新しい会派もつくれない。“離婚”は決まったのに、なぜイジワルするのかと問題になっているのです」（政界関係者） 渡辺代表が「会派離脱」を認めない理由は、カネだという。 「国会議員には歳費のほかに１人月額６５万円の立法事務費が交付されます。ただ
敦賀廃炉に猛抗議 日本原電役員年収３０００万円超のデタラメ / ゲンダイネット
原子炉直下に活断層が見つかり、廃炉を迫られる可能性が濃厚になった日本原電の敦賀原発。 日本原電は「受け入れがたい」「科学的見地から疑問がある」と、原子力規制委に公開質問状を提出。「廃炉なら経営破綻」の見方も飛び交っているが、こんな会社、つぶれて当たり前じゃないのか。 なにしろ、原発停止で発電量はゼロなのに、この会社の役員たちは浮世離れしたベラボーな報酬をむさぼっている。その平均年収はナント、３０００万円に上るのだ。 有価証券報告書によると、取締役の年間報酬は総額４億７９００万円。取締役は計２０人で、そのうち６人は非常勤だ。日本原電によると、「個別役員の報酬額については言えないが、非常勤役員にも報酬は出している。ただ、１０００万円を超えるような金額ではない」（広報室）という。 要するに、常勤役員１４人の平均は３０００万円は下らない計算だ。社長とヒラ取が同額なわけがないから、濱田康男社
原子力規制委 入居ビルの賃料は月額４４００万円とケタ違い ゲンダイネット
一体何のための組織なのか――。先月発足したばかりの「原子力規制委員会」の存在意義が早くもアヤフヤになっている。発足のタテマエは、福島原発事故で露呈した「原子力ムラ」の機能不全の解消だったはず。ところが、肝心の原発の再稼働や廃炉の判断について、規制委サイドは「権限がない」（田中俊一委員長）と一蹴。野田首相ら政府が「規制委が主導的な役割」と説明したにもかかわらずだ。 記者「廃炉について勧告する権限がないという認識か？」 田中委員長「そうですね。他人の財産に対して、廃止しなさいという権限はない」 ３日午後に開かれた田中委員長の定例会見。複数の記者が、政府と規制委のどちらが原発行政の判断を下すのかを改めて問うと、田中委員長は「私どもの範囲の外」「再稼働の判断はしない」と強調した。 「『口出しする権限はないから、後は電力会社と自治体でヨロシク』というのが、規制委側のスタンスのようですが、あま
今度の特捜部事件が盛り上がらないワケ / ゲンダイネット
東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した防衛省の談合事件がサッパリ盛り上がっていない。 事件は、陸自で運用が予定されている新多用途ヘリコプター「ＵＨ―Ｘ」の開発を巡るものだ。防衛省と川崎重工業が結んだ随意契約で談合が行われていたんじゃないかとの疑惑が浮かび、防衛省幹部の関与も疑われている。これが事実なら、０７年に当時の守屋武昌元事務次官が収賄容疑で逮捕されて以来の「サンズイ事件」になる。しかも、郵便不正事件や小沢事件で信用がガタ落ちした特捜部が久々に手掛ける省庁案件だ。普通なら新聞テレビが検察リークに乗って大騒ぎし、防衛省幹部の自宅前は大勢の記者が張り込んでいておかしくない。ところが、今回は様子がヘンなのだ。事件の概要がチョロッと報じられるだけで、ちっとも進展しない。一体どうしたのか。 ＜事を荒立てたくない検察の事情が…＞ 「今回の事件は特捜部の独自捜査で発覚したのではなく、防衛省の防衛
まだあった！東電 会議映像 トンデモ発言の数々｜ゲンダイネット
９月７日まで報道陣に“公開”されている東電の原発事故当時のテレビ会議映像。計１５０時間の動画のうち、音声付きはごく一部。「ピー音」ばかりで画質不鮮明だから、「まるで古いアダルトビデオだ」と非難ゴウゴウだ。それでも、うっかり東電が修正し忘れたのか、あえて残したのか、中には当時のトンデモ発言がゾロゾロ――。 例えば、１号機が水素爆発を起こした翌日の昨年３月１３日午前の会議映像。東電広報班の担当者が、こんなことを口にしている。 「日曜日の朝のテレビ局の報道ぶりが非常に良くないという情報が入っております。とくにＴＢＳの関口宏のサンデーモーニングですね。東京電力は何もやっていないというような言いっぷりが出されたようですので、営業ルートで今すぐ抗議しております。（中略）その他も（報道に）目に余る部分があれば、きちんと厳正に対処したいと思います」 １号機爆発で大量の放射能がばらまかれ、半径２０キロ
追放 亀井静香怒りの激白：ゲンダイネット
国民にしてみれば、チンプンカンプンではないか。亀井代表らが解任されて、離党を表明した国民新党の混乱だ。たった８人の政党が党内分裂というのもみっともないが、国民新党は亀井が立ち上げ、消費税引き上げには明確に「ノー」を言ってきた政党だ。消費税引き上げに抗議して、連立離脱するという亀井の主張は筋が通っているのに、連立与党に残りたい連中が代表を切り捨て、野田首相との連立継続の道に走ったのだ。こういう手合いを権力亡者という。浅ましい連中だ。離党を決めた亀井静香氏に胸中を聞いた。 離党を表明する直前、個人事務所で亀井は淡々と語り始めた。日刊ゲンダイ本紙記者が問うたのは、亀井を切り捨て、連立に残るという道を選んだ自見金融担当相、下地幹事長らの「浅ましさ」だ。そうまでして、権力にしがみつきたいのか。一体、どういう事情があるのか。亀井にはどういう説明をしたのか。それを問うた。 「私も唖然としています。代
ゲンダイネット
野田首相が急ぐのは、増税法案だけじゃない。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる動きが急なのである。２日の国会で枝野経産相が「私は再稼働に反対」と表明したが、今夜、３閣僚で協議。順調にいけば、４月中旬にストレステスト（耐性評価）合格第１号として稼働するというのだ。 「野田と枝野は、役割分担をしているだけ。産業界が再稼働をせっついてるんだから、野田が断れるわけがない。一方の枝野は東電を国有化して、後見人の仙谷に“料理”させたい思惑があるから、再稼働推進の姿勢は見せにくい。ちょっと慎重派を装っていますが、官邸が再稼働を決めれば、折れますよ」（官邸事情通） 野田が再稼働に前のめりなのは、増税法案を後押しする勢力が再稼働推進派であることが一番だが、もう一つの理由があるという。 「野田首相を焦らせているのは原油高。それにつられて物価がどんどん上がりかねない。そうなると、支持
豪華報告書を緊急出版 民間事故調のウサン臭さ
「福島原発事故独立検証委員会」――いわゆる民間事故調が先日、４００ページもの調査報告書をまとめ、菅前首相らの場当たり対応を断罪した。 「必要なバッテリーの大きさは縦横何メートルだ！」なんて、怒鳴りまくっていた菅のドタバタぶりには呆れたが、この報告書が緊急出版されることになった。今月１１日発売で書籍は１５７５円、電子版は１０００円。 民間事故調を組織した独立系シンクタンク「日本再建イニシアティブ」のホームページには〈記者会見後、多くの方々から入手方法についてお問い合わせをいただきました。当初は、非売品として部数を限定して作成しておりましたが、できるだけ多くの方に読んでいただけるよう実費にて緊急出版させていただくことにいたしました〉なんて書かれていたが、違和感を覚えた記者は少なくない。 「だって、先月２８日に開かれた会見で報告書が配られると思っていたら、アッという間になくなっちゃったんで
環境省の詳細調査が証明した「文科省発 飯舘村の放射線量」やっぱりウソ - ゲンダイネット
「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――飯舘村の酪農家の「告発」は、やはり本当だった。文科省が連日公表してきた飯舘村の放射線量はでっち上げ。嘘っぱちの数値だと、ハッキリした。 環境省は２４日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。対象は飯舘村を含めた福島県の１１市町村（約１２５平方キロメートル）。調査結果は、１００メートル四方の放射線量が分かる詳細な分布図となっている。 「放射線量は実際に人が測定したほか、測定器を載せた自動車を走らせ、すべて地上で調査しました。昨年１１月から３カ月の実測値を基に線量の自然減衰を考慮し、すべての測定が終了した今年１月１６日現在に減衰補正した数値が確認できます」（環境省関係者） 問題は飯舘村の放射線量だ。村内全３１４７カ所を見ると、最大は毎時２１．２マイクロシーベルト。エリアによってバラつきはあるが、政
放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」 - ゲンダイネット
「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。 文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。豊田社長がこう言う。 「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契
国民をナメてんのか？ 東電 資産売却たった４０００億円のア然
＜この期に及んで一等地の不動産を温存とは…＞ 東電が４０００億円規模の資産を売却する方向で調整に入ったが、この金額に耳を疑った国民は多いんじゃないか。どう考えたって、ケタが１つ足りないからだ。 東電の賠償額は少なくとも４．５兆円で、廃炉や除染費用を含めた総額は数十兆円に膨れ上がるといわれている。４０００億円じゃ話にならないし、百歩譲って「搾りカスも出ない」と言うならともかく、東電はまだ売れる資産を腐るほど持っているのである。 例えば連結簿価ベースで１兆２０００億円を超える不動産だ。今回、売却を決めた４０００億円のうち、３０００億円が風力発電子会社株などの保有株。最終的には２０００億円程度の不動産を売却する方針だが、都内の一等地（内幸町）にある本店本館や別館ビルはちゃっかり温存したほか、発電や送配電に関連する不動産も除外するという。結果、発電所や関連設備も含めた９兆円超の「有形固定資産
福島「医療崩壊」危機 医者がどんどん消えている - ゲンダイネット
原発事故による放射性物質汚染が深刻な福島県で、「医療崩壊」の危機が迫っている。もともと不足していた医師数が、事故直後から減り続けているのだ。 「関東などのボランティア医師の手を借りながら辛うじて診療ができているが、いつまで続けられるのかは分からない」 医師の減少が著しい南相馬市の医療関係者はこう打ち明ける。市内では、震災前後で病院、診療所が計１５カ所も閉鎖。県地域医療課によると、南相馬を含む浜通り中北部の相双地域は震災後、４４人もの医師が病院を去った。医師の減少は「診療所も含めるとさらに多くなる」（地域医療課）とみられ、相双地域の医療は「崩壊寸前」なのだ。 「福島の医師数は震災前から不足していました。人口１０万人当たり約１８３人で、全国平均（約２１２人）を大きく下回っていたのです。これは４７都道府県の中で３７位。そこに震災と原発事故が拍車を掛けた。県は専用サイト『ドクターバンクふくし
遺体処理で自衛隊員が壊れている - ゲンダイネット
海上自衛隊の自衛官が、２０日レンタルビデオ店で下半身を露出し、公然ワイセツの疑いで神奈川県警に逮捕された。捕まったのは３等海曹の神山仁容疑者（３１）。 神山は犯行の理由を、「被災地に派遣されたくなかった。逮捕されれば行かずに済むと思った」と話している。神山はすでに一度、被災地に派遣され遺体捜索をしている。「約２週間、宮城県沖の遺体の収容作業にあたった。厳しい勤務で緊張の連続だった」と吐露しているという。 どんな理由があれ、下半身を露出するのは問題だが、被災地に派遣された自衛隊員の多くが、「ホンネでは被災地に行きたくない」と思っているという。弱音を吐くことはないが、肉体はもちろん、精神的にヘトヘトになってしまうらしい。 「現在、１０万人以上の自衛官が被災地で働いている。震災から１カ月が経ち、疲労もピークに達しています。災害現場で寝泊まりし、風呂にも入れず、食事も被災者には温かいモノを配
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原子力安全・保安院 全員クビ退職金ゼロにしろ / ゲンダイネット