福島第１原発：炉心予測、官邸活用せず 保安院管理ずさん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省原子力安全・保安院は２日、東日本大震災当日、東京電力福島第１原発１～３号機で全電源喪失などを想定し炉心溶融などを予測した「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」の解析結果を、約半年たって公表した。２、３号機の予測は官邸に送信したが活用されず、１号機は送信もしていなかった。保安院の情報管理のずさんさが問われそうだ。 保安院によるとＥＲＳＳを開発した原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は３月１１日、保安院の依頼でＥＲＳＳを起動。同原発で全電源が断たれた事態を想定したパターンを使い、１～３号機の原子炉内の水位や圧力、温度が今後どう推移するかの予測結果を出した。 ２号機のデータは１１日午後９時半ごろ、ＪＮＥＳから保安院に届いた。保安院の職員はデータを基に「２２時５０分 炉心露出 ２４時５０分 燃料溶融」など予想される展開を文章にし、同日午後１０時４５分ごろと１２日午前０時過ぎ、危機管理センターに
BBC News - Space junk at tipping point, says report
Scientists in the US have warned Nasa that the amount of so-called space junk orbiting Earth is at tipping point. A report by the National Research Council says the debris could cause fatal leaks in spaceships or destroy valuable satellites. It calls for international regulations to limit the junk and more research into the possible use of launching large magnetic nets or giant umbrellas.
コラム・寄稿「将来における持続可能なエネルギー供給の確保に向けて」
国際エネルギー機関（International Energy Agency: 以下IEA）は、6月23日に同機関設立以来3回目となる加盟国による備蓄石油の緊急放出を発表した。1カ月間に6000万バレルの石油の放出を実施した背景には、リビアからの石油供給が途絶しており、情勢の長期化に伴い、その影響がより顕著なものとなっているという問題がある。また、例年夏季に見込まれる季節的な精製需要の増加が供給量不足にさらなる拍車をかけることが予測されており、逼迫した石油市場が脆弱な世界経済の回復の足かせとなる恐れも出てきている。今回のIEA加盟28カ国による一致団結した行動は、産油国からの十分な石油の追加供給がグローバル市場にもたらされるまでの間のギャップを埋めることを意図したものである。 リビアからの石油供給の途絶に関しては、IEAが何らかの行動に出ることなく既に4カ月が経過していたことから、今回のIE
セシウム検出：栃木産腐葉土から 愛知・豊川の業者出荷 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
愛知県は２日、県内で販売された栃木県産腐葉土から暫定許容値の約１５０倍の１キロ当たり６万８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は「人への影響はない」と説明している。 県農業経営課によると、愛知県豊川市の園芸資材販売業者が４～８月、栃木県鹿沼市の業者から仕入れた腐葉土をＪＡひまわり（豊川市）、ＪＡ蒲郡市（蒲郡市）、ＪＡあいち三河（岡崎市）の直売所５店と「ホームセンターハイエース」（名古屋市名東区）に出荷した。販売品名は「完熟腐葉土」（１４リットル）、「１００％有機質腐葉土」（２０リットル）、「腐葉土」（７リットル）。計５５０袋がすでに販売されたとみられる。【加藤潔】
ＨＯＴほっとトーク：脱原発で世界リードを 吉田・北大大学院教授に聞く ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇潜在力高い再生エネルギー 北海道がモデルに－－吉田文和・北大大学院教授に聞く 東京電力福島第１原発事故で崩壊した、原発の「安全神話」。再生可能エネルギー普及のかぎとされる固定価格買取法は成立したが、コストの問題など課題は多く、「脱原発依存」に向けた行程はまだ見えない。世界の再生可能エネルギー利用の現状や、省エネ対策などに詳しい吉田文和・北海道大大学院経済学研究科教授（環境経済学）に、日本のエネルギー政策の問題や、北海道の可能性などを聞いた。【構成・大場あい、写真・貝塚太一】 ＜北海道電力泊原発（泊村）３号機の営業運転再開を巡り、８月１５日、高橋はるみ知事らに無条件で再開を容認することがないよう求める緊急声明を、道内研究者とともに出した。同１７日、高橋知事は経済産業省原子力安全・保安院に加え、内閣府原子力安全委員会のチェックも受けたなどととして、運転再開を容認。同日、福島第１原発事故以降、
即効性と継続性のある節電策とは・・・、電力消費の「見える化」と節電ソリューション・ビジネスに乗り出した内田洋行に聞く
EnerSenseにおける電力測定システムは、分岐ブレーカの配線に取り付けて電流値を測る小型CT（current transformer）センサ、CTセンサの測定データを集約する「マルチメーター」、複数個のマルチメーターの測定データを束ねる「ゾーンコントローラー」、瞬時電力データや現在の測定値の一覧などをクライアントのパソコンで閲覧できるようにする「BEMS用サーバー」を使って構成する。 例えば、照明につながる各ブレーカにCTセンサを取り付け、その情報を束ねて照明での電流値をまとめるマルチメーターを用意する。同様に空調関連や電源コンセント関連でもCTセンサとマルチメーターを取り付ける。それらをフロアごとにまとめるときには、各マルチメーターのデータを束ねるゾーンコントローラーを接続するといった具合になる。照明だけ、空調だけ、電源コンセントだけといった分電盤単位、さらには1階だけ2階だけといっ
最終回・Google、Appleがモバイル・ペイメントを制する日
モバイル・ペイメントにおける仕様の決定権を持つのは、現時点では携帯電話事業者である。携帯電話機で非接触クレジットカード・サービスを提供する場合、アプリケーション・ソフトウエアはSIMカードに格納されるため、海外の金融機関や日本のクレジットカード発行会社は携帯電話事業者の許可なしにはサービスができないからだ。また、クレジットカード決済の決定権を握っていた米Visa World Wide社や米MasterCard World Wide社も、NFC搭載携帯電話を使ったシステムの標準化過程では、ほとんど食い込めず、携帯電話事業者が決めた仕様を受け入れざるを得なかったのは、前回までで述べた通りだ。 ところが、携帯電話事業者がNFC搭載の携帯電話機を使ったモバイル・ペイメントの支配者であるという状況に、早くも陰りが見え始めている。そのきっかけはスマートフォンの普及にある。最終回となる今回は、今後のモバ
公開された資料で判明報じられなかったプルトニウム「大量放出」の事実（週刊現代） @gendai_biz
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【たばこ税引き上げ】国家や行政が喫煙家を規制していいのか - ガジェット通信
Tweet Check 野田内閣で厚生労働大臣に就任した小宮山洋子氏が、さっそく持論を展開している。たばこ税の引き上げである。2011年9月5日付の読売新聞によると、「たばこは1箱（20本入り）あたり約400円だが、小宮山氏は『（1箱あたり）700円くらいまでは（値上げで販売量が減っても1本あたり税収が増えるため全体の）税収が減らない」と強調し、大幅な引き上げに意欲を見せた」という。 増税の理由には、「先進国の中で日本のたばこの値段が安いことや、喫煙率を下げて国民の健康を守る効果がある」ことをあげた上で、年に100円ずつ値上げをし、それを3年くらい続けていきたいと提案している。その提案が制度化されれば、2014年には、現在410円のたばこが710円になるということだ。小宮山氏はさらに、「たばこ事業法で財源を財務省が所管するのもおかしい。厚労省が持つ方向で協議したい」と踏み込んだ発言をしてい
養老孟司氏「命が大事なら禁煙運動より自動車反対運動しろ」
昨年の一箱100円以上値上げという大増税に続き、今年4月には神奈川県で罰則付きの受動喫煙防止条例が完全施行された。分煙化への大きな流れは抗い難いとはいえ、異論を許さぬ禁煙礼賛の空気はファッショ的な危うさをはらんでいる。愛煙家で知られる養老孟司氏が、紫煙なき社会の先にある危うさを指摘する。 ＊ ＊ ＊ 4年ほど前に劇作家の山崎正和氏と禁煙運動をテーマに対談し、他人に禁煙を強要する社会の異常性を指摘したところ、日本禁煙学会から質問状が届いた。編集部から止められたので返事はしなかったが、本当は「これからもお互いに末長く元気にやりましょう」とエールを送りたかった。禁煙運動は喫煙者がいなければ成り立たない運動だからだ。 今さら言われなくても、たばこが健康に悪いことなど、昔から誰でも知っている。私が大学に入学した50年ほど前の話だが、通学途中でばったり出会った同級生が「昨日たばこを吸って朝起きたら、口
東電、毎月上がる電気料金 そのうえ「来春15％増」の真実味
東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で、東電が2012年春から電気料金の15％程度値上げを検討中、と報じられた。 既に東電管内では、原油や液化天然ガス（LNG）など燃料価格の高騰で、電気料金が「右肩上がり」になっている。「15％アップ」はこれとは別の話のようで、事実であれば「原発事故のツケを利用者に回すのか」との批判が高まりそうだ。 1年足らずで620円アップ 東電では、事故を起こした福島第1と隣接する福島第2原発の停止で、火力発電所を増やして補うため燃料費がかさみ、15％程度の値上げを余儀なくされる――。2011年9月6日付の朝日新聞の記事に対して、東電は敏感に反応した。即座に「こうした事実はございません」と全面的に否定したのだ。8月にも同様の報道が出たが、この時も同じように打ち消している。 だが実際は、燃料費高騰に伴う値上げは既に実施されている。東電は、原油やLNG、石炭の燃料価格
レアアース：価格高騰に拍車か…国内メーカーは影響懸念 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国江西省の３県で、ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）の生産が全面停止されることを受け、日本のメーカーは高止まりしているレアアース価格の一段の上昇を懸念している。各社は調達先の分散や使用量の低減などに努めているが、生産停止が長期化すれば、製品価格への転嫁を余儀なくされる可能性もある。 ハイブリッド車（ＨＶ）などのモーターや省エネ家電に欠かせないレアアース磁石の生産で世界首位の日立金属は「レアアース生産が環境に与える悪影響を調べるためではないか」と分析。「在庫は十分に確保しているが、生産停止が長期になれば影響が出てくる可能性はある」と懸念する。ＴＤＫも「生産停止でさらに価格が高騰すれば、製品価格への転嫁は避けられない」。村田製作所も「今後の不安要素」と警戒を強める。 日中関係悪化に伴い、日本へのレアアース輸出手続きが滞った昨秋以降、各社は使用量を減らしたり、調達先を多様化するなど対策
【プラチナ 日本】この国の知られざる偉業 三菱総研理事長・小宮山宏＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本が成し遂げた世界史に残る偉業とは？ そう問われ、公害とエネルギー危機という２つの困難を克服したことを挙げられる人が、どれだけいるだろうか。 ２つとも現在多くの国々が苦悩し、今後も対応を迫られるであろう難題だ。日本は人口密度が高く、化石資源に恵まれていない。こうした困難に最も脆弱（ぜいじゃく）な国である。その日本が、世界に先駆けてこれらの危機に打ち勝ったことは、人類の進路を示す、誇るべき偉業だと思う。 １９５０年代から６０年代、日本は高度経済成長期にあり、工業地帯の海や空や川が汚れた。工業地帯の環境汚染自体は世界的にみて珍しくないのだが、人口密度の高い日本では、汚染された地域の居住者の多さが不幸を拡大した。水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくの４大公害病が代表例である。住民による被害の告発、国による排出規制、それに上乗せした自治体の規制、さらには製造業の排出削減や下水処理施
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新エネ100％の電力会社が成り立つワケ：日経ビジネスオンライン
フクシマ後も原発推進の方針を貫く英国で、火力や原発を使って発電した電力を拒む消費者の“反乱”が一部で広がっている。風力や太陽光など再生可能エネルギーだけで発電する電力会社が、規模こそまだ小さいものの顧客を確実に増やしている。そんな電力会社の1つが、イングランド南西部のチッペナムという町に本社を構える、社員88人のグッドエナジーという電力ベンチャーである。 英国には、再生可能エネルギー専門の電力会社を運営するベンチャーが複数ある。元ヒッピーが立ち上げた、風力専門の電力会社エコトリシティーもその1つだ（詳細については「元ヒッピーのグリーン革命」をお読みください）。だが、エコトリシティーが電力供給を再生可能エネルギーだけで賄えないことから、その約半分を電力卸市場から購入しているのに対し、グッドエナジーは電力供給の100％を再生可能エネルギーだけで満たしているのが特徴だ。 「原発に頼る“ベースロー
日本でいちばん行きにくい場所にある超人気ラーメン屋『アリランラーメン八平』に行ってみた | ロケットニュース24
山奥にあるラーメン屋『アリランラーメン八平』は、たぶん人気ラーメン店としては「日本でいちばん行きにくい場所にあるラーメン屋」になるだろう。徒歩で行くことはまず不可能で、バスで行くにしても本数が極端に少ないうえ、降りたバス停から数十分歩かなくてはならない。よって、クルマやバイク、タクシーで行くしかない。 だがクルマを持っていない人はタクシーで行くしかなく、タクシーで行くにしても最寄駅から片道5000円程度の運賃がかかる（その時点で最寄駅とは言わないが……）。さらにクルマで行ってもカーナビがあるにもかかわらず迷ってしまう人が続出しており、「幻の村」ともいうべき場所に存在する幻のラーメン屋なのだ。しかもテレビ取材拒否らしい……。 とにかく、辺境の地にありながら「メッチャうまい！」と評判で、ラーメン通の間では知る人ぞ知る激ウマなラーメン屋なのである。当編集部の記者は、実際に『アリランラーメン』まで
鉢呂経産相、原発ゼロを明言 「着工前」は建設困難 建設中は今後検討 - MSN産経ニュース
鉢呂吉雄経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、国内の原発の在り方について「野田佳彦首相の発言からいけば、ゼロになる」と述べ、将来的に原発をゼロにする方向を明言した。 中国電力上関原発（山口県）など本体工事に着手する前の原発については「実際の建設に着手していない計画段階のものは困難ではないか」と述べ、建設推進が難しいとの考えを示した。中国電力島根原発３号機や、電源開発（Ｊパワー）大間原発（青森県）といった工事が進んでいる原発の稼働については「なかなか議論があるところだ」と述べ、諮問機関の総合資源エネルギー調査会などでの議論を踏まえて判断したいとの意向を示した。 上関原発は２０１８年に１号機の営業運転を開始する計画で、予定地の埋め立て工事は始まったが一時中断している。工事がそれほど進んでいないことから、計画撤回へのハードルが低いと判断したとみられる。
首相の「新規原発は困難」、山口県知事が不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が就任会見で新規の原発建設は困難との認識を示したことを受け、山口県の二井知事は３日、「発言の真意を確認したい」と述べ、中国電力（広島市）の上関原発建設計画に対する政府見解を確認する考えを明らかにした。 報道各社の取材に答えた。 二井知事は「今回の発言によって、上関原発がどうなるのかを確かめたい」と強調。一方で「（国のエネルギー政策にかかわる）重大な問題で、こういう形で発言をされるのはどうかと思う。正式に県なり、上関町、事業者なりに、しっかりとした形で伝えて頂きたい」と不快感を表した。 今後の対応については「（国の）正式な決定を踏まえて、県としてどうするのか考えていきたい」と話した。
福島「医療崩壊」危機 医者がどんどん消えている - ゲンダイネット
原発事故による放射性物質汚染が深刻な福島県で、「医療崩壊」の危機が迫っている。もともと不足していた医師数が、事故直後から減り続けているのだ。 「関東などのボランティア医師の手を借りながら辛うじて診療ができているが、いつまで続けられるのかは分からない」 医師の減少が著しい南相馬市の医療関係者はこう打ち明ける。市内では、震災前後で病院、診療所が計１５カ所も閉鎖。県地域医療課によると、南相馬を含む浜通り中北部の相双地域は震災後、４４人もの医師が病院を去った。医師の減少は「診療所も含めるとさらに多くなる」（地域医療課）とみられ、相双地域の医療は「崩壊寸前」なのだ。 「福島の医師数は震災前から不足していました。人口１０万人当たり約１８３人で、全国平均（約２１２人）を大きく下回っていたのです。これは４７都道府県の中で３７位。そこに震災と原発事故が拍車を掛けた。県は専用サイト『ドクターバンクふくし
終末期医療は「殺人罪」なのか――罪に問われた医師に医師免許停止 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
「終末期医療」をめぐって殺人罪が確定していた川崎協同病院（神奈川県川崎市）の元呼吸器内科部長、須田セツ子医師に対し、同県医療保健部はこのほど意見聴取を行ない、医道審議会による医師免許の停止、ないしは三年以内の医業停止の処分が今秋にも執行されることを通知した。 事件後、横浜市で診療所を開いている須田氏は「殺人罪は認められない。今秋の執行では患者さんが困る」などと、医道審議会に対し処分の軽減を求める意見書を患者らの署名とともに八月一六日付で提出した。 同医師は一九九八年一一月、重症の男性ぜんそく患者が川崎協同病院に運び込まれ昏睡状態に陥った際、人工呼吸器のチューブを外した（抜管）。その直後に男性が苦しみ出したため鎮静剤と筋弛緩剤を投与したが、男性は死亡した。 病院側は「須田医師の落ち度」として賠償金五〇〇〇万円を家族に払った。殺人罪で起訴された須田氏は「抜管は家族の同意で行なった。筋弛
青森が驚いた鉢呂経産相の原発工事再開慎重発言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鉢呂経済産業相は５日の報道各社のインタビューで、東京電力福島第一原発事故の影響で建設が中断している大間原発（青森県大間町）の工事再開について、「今後検討していく」として慎重に対応する考えを示した。 再開の可能性は残っているものの、見通しは不透明で、青森県内には驚きと困惑が広がった。 鉢呂経産相の発言は２０３０年までに新増設が予定されている原発１４基の扱いについて言及したもの。全国各地にある計画段階の原発については「新たに建設するのは困難だ」と述べ、着工済みの大間原発と東京電力東通１号機など３基については「（福島第一原発事故の影響で）現実に工事は凍結している。どう考えるかは今後検討する」と別途検討する考えを示した。 すでに大間原発の進捗(しんちょく)率は約４割に達しており、将来の稼働を前提に国が実施を決めたストレステスト（耐性検査）の対象にも含まれている。また、今年５月には民主党の岡田幹事長
asahi.com（朝日新聞社）：「福島の核燃料、仏が引き取り打診」 菅前首相に聞く - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力質問に手ぶりを交えて答える菅直人前首相＝５日午後６時２０分、東京・永田町、飯塚悟撮影 菅直人前首相は５日、東京電力福島第一原発事故について朝日新聞の単独インタビューに応じ、フランス政府から事故後、同原発の使用済み核燃料の引き取りを打診されたことを明らかにした。 菅氏が５月に仏ドービルでのサミットに参加した際、フィヨン仏首相から提案を受けたという。菅氏は「フランスは使用済み核燃料を持って帰ってもいいよと言った。ある種のビジネスかもしれないが当然、経産省の現場には伝えた」と語った。 日本政府が福島第一原発の事故で使用済み核燃料の処理に窮するなかで、原発大国のフランス政府がトップセールスで再処理を売り込んできた格好だ。応じれば日本の核燃料サイクル政策が根底から崩れかねないとして経済産業省内には反対論が強く、政府内で協議を続けているという。 当
原発事故は人災・説明も伝言ゲーム…菅前首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅直人前首相は５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を巡る読売新聞のインタビューに応じ、「事故前から色んな意見があったのに、しっかりした備えをしなかったという意味で人災だ」と事故を振り返った。 そのうえで、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会について「全電源喪失などを想定していなかったため、それに対応できなかった」と述べた。東電の情報伝達にも問題があったとし、同原発の吉田昌郎所長にも自ら電話をかけ、状況把握に努めたことを明らかにした。 菅氏は事故後、前線本部となるオフサイトセンターに人員が集まれなかったことなどを挙げ、「想定していたシミュレーションがほとんど機能しなかった」と総括。東電についても、「（格納容器内の蒸気を放出する）ベントをするよう指示を出しても、実行されず、理由もはっきりしない。説明を求めても伝言ゲームのようで、誰の意見なのか分からなかった」とした。 退陣表明
東京新聞:首都圏壊滅の危機感 菅前首相に聞く:社会(TOKYO Web)
２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。 菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。 その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな
第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していた…菅内閣の元側近が明かす3・11直後の官邸VS東電ドキュメント - リアルライブ
第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していた…菅内閣の元側近が明かす3・11直後の官邸VS東電ドキュメント 社会 2011年09月05日 15時30分 ツイート 3日に千葉県の船橋中央公民館で開催された市民団体「景観と住環境を考える全国ネットワーク」(日置雅晴代表)の全国集会で、五十嵐敬喜・前内閣官房参与が菅直人政権の震災・原発対応の裏話を披露した。 法政大学教授の五十嵐氏は古くから菅直人前首相のブレーンと目されている人物である。弁護士として建築紛争で不当な建築によって権利を侵害される側の弁護活動に携わり、日照権という言葉を生み出した。また、都市政策論を専門とする研究者として、神奈川県真鶴町の「美の条例」制定を支援するなど、美しい都市創りを提言している。 全国集会「私たちは震災から何を学ぶのか」で五十嵐氏は「東日本大震災と『美しい都市』」と題する基調講演を行ったが、8月30日の菅内閣総
玄海町が原子力広報アニメ製作へ 住民から疑問の声も/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
東松浦郡玄海町は原子力広報用アニメの製作に向け、委託業者を募集している。製作費は８００万円で、国の原発関連交付金を活用する。本年度中に行政放送などで流す予定だが、福島第１原発事故を受け、昨年度に作った広報ビデオも公開を見送っている状況。九州電力の「やらせ問題」などで原発の再稼働が不透明な中、住民からは「この時期に広報などできるのか」と疑問の声が上がっている。 アニメ（１５分間）は低年齢層向けで、小学４、５年生が理解できる内容が条件。製作費８００万円は、国の原子力広報・安全等対策交付金を充てる。公募は２６日までで、１月末までに作り、年度内に行政放送や町ホームページで公開することにしている。 しかし、福島第１原発の事故は半年近くたった今も収束の見通しが立たず、第三者機関の事故検証も始まったばかり。九電に加え、国の「やらせ要請」も発覚し、再稼働の見通しは立っていない。 こうした中で、町が原発広報
原発新設困難発言に立地首長困惑 高経年炉も行方左右か 原発 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 原発新設困難発言に立地首長困惑 高経年炉も行方左右か （2011年9月6日午前7時21分） 運転開始４０年を超えている日本原電敦賀原発１号機（福井県、写真左端）と３、４号機増設の予定地（右側）。「新規建設は現実的に困難」「寿命が来た原発は廃炉」との首相の方針に大きな影響を受けそうだ＝６月２７日、本社ヘリから撮影 今後の原発政策をめぐり野田政権は、停止中の原発は安全確認できれば再稼働させる方針を示しつつも、長期的には菅直人前首相の掲げた「脱原発依存」の路線を受け継ぐ構えだ。野田佳彦首相は「新規建設は現実的に困難」と明言。“寿命”を迎えた原発に厳格に対応する点でも関係閣僚の認識は共通する。日本原電敦賀原発３、４号機（福井県）の増設や、関西電力美浜原発の運転延長、リプレース（置き換え）などに影響を与えるのは確実で、立地の首長は危機感を持って行方を注視。脱原発を求める住民や地方議員からは
経産相「原発はゼロに」 既存立て直しも否定 - MSN産経ニュース
鉢呂吉雄経済産業相は５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。 鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示した。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。電源開発の大間原発（青森県）など建設中の原発についても、「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。 さらに廃炉の手続きについて、「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、基準を策定する考えを示した。 野田佳彦首相も、就任会見で、「寿命がきた原発は廃炉にし、新
山岡消費者担当相、マルチ商法擁護
山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）は２日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。 山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（ＮＰＵ）の会長、顧問を務め、ＮＰＵから計１６０万円の資金提供を受けていました。 マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られるとして、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いでいます。
「民主も与党の苦しみわかったはず」小泉元首相が皮肉混じりに批判 - MSN産経ニュース
小泉純一郎元首相は５日、東京・大手町のサンケイプラザで開かれた日本取締役協会主催のシンポジウムで講演し、民主党政権について「今後は財政難で政権与党が苦しい時代が続く。与党になれば苦しいことをようやく民主党議員が分かってくれて政権交代はよかった」と述べ、マニフェスト（政権公約）見直しに苦慮する現状を皮肉混じりに批判した。 小泉氏は、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化について「一切税金を投入しない制度で民営化したのに、民主党は無料にしてしまった。どうやって道路公団の借金を返すのか。税金で自動車を使わない人にも負担をとらせる制度だ」と批判。「民主党は政権を取れば、１６兆円の財源なんて簡単に出せると言った。見直さないでやってもらいたい」と強調した。 また、民主党内に根強い日米中「正三角形」論に対しても「中国は経済的にもっとも重要な国だが（相互の）安全が確保されていない限り、いかなる政策も進
県産製茶で基準値超 放射性セシウム
「消費者、生産者の不安が解消されるよう対応したい」と話す県農林部の海北晃部長（右）＝３日午後５時半ごろ、県庁 市販されている埼玉県産と千葉県産の製茶計４品から、国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことが３日、厚生労働省が市販されている商品を買い上げて行う抜き打ち検査で分かった。 埼玉県はこれまで、狭山茶の生産地である６市で３８検体のサンプル調査を実施し、安全宣言を出していた。県内で規制値超えが確認されたのは初めて。 埼玉県産は日高市と鶴ケ島市の計２業者と東京都内の１業者が製造した３品で、１５３０～８００ベクレルを検出。千葉県産は千葉市内の業者が製造した１品で２７２０ベクレルを検出した。 埼玉県は県内の２業者が扱う製茶について出荷の自粛や商品の回収を要請し、詳細な調査を行う。日高市と鶴ケ島市内のほかの業者が生産した製茶に関しても、追加調査を実施
サービス提供終了のお知らせ
日頃より、ejnetをご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。 「ホームページサービス」のサービス提供は2015年11月30日をもちまして終了させていただきました。 これまで長らくご利用いただき、誠にありがとうございました。 今後も、皆様によりよいサービスをご提供させていただけるよう、サービス品質向上に努めて参りますので、何卒、ご理解いただけますようお願 い申し上げます。 ＜ejnetをご契約のお客様へ＞ 後継サービスとして「userwebサービス」を提供させていただいております。 詳しくは、以下のリンクをご参照ください。 ▼「userwebサービス」のご案内 http://www.ejworks.info/userhp/ejnet/index.html 今後ともejnetをご愛顧いただけますようお願い申し上げます。 株式会社イージェーワークス ejnet カスタマーサポート htt
asahi.com（朝日新聞社）：社説｜法律家の養成―腰据え本題に取り組め
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）再生エネ法―送電線の接続を透明に自然エネルギーの拡大をめざす再生可能エネルギー特別措置法が先の通常国会で成立した。風力、太陽光、バイオマス、地熱、小型の水力による電気を一定の期間、電力会社が固定価格で[記事全文]法律家の養成―腰据え本題に取り組め約２千人の司法修習生に国庫から給料を払い続けるか、打ち切るか。この１年余、混迷した問題は「一律支給をやめ、希望者には月二十数万円を無利子で貸与する」という当初の方針に落ち着くことになった。[記事全文]再生エネ法―送電線の接続を透明に 自然エネルギーの拡大をめざす再生可能エネルギー特別措置法が先の通常国会で成立した。 風力、太陽光、バイオマス、地熱、小型の水力による電気を一定の期間、電力会社が固定価格で買い取る制度だ。 欧州では、この制度で自然エネルギ
再生可能エネルギー法と電力料金への影響 | 大和総研
◆8月26日に成立した再生可能エネルギー特別措置法では、再生可能エネルギーの固定価格での全量買取制度（住宅用は余剰買取制度）が採用され、買取費用はサーチャージとして電力料金へ上乗せされる。専門家による第三者委員会の意見を参考に、毎年度発電源ごとに買取価格が決められる。特に法律の施行後3年間は、再生可能エネルギーによる発電量の拡大を図った価格付けが行われる。 ◆今後の注目ポイントは、買取価格の決め方と電力料金の上昇幅である。諸外国の経験を踏まえると、再生可能エネルギーの導入を促進させるような数年先まで見通せる買取価格の発表の行い方や、再生可能エネルギー投資が過熱した場合に早い段階で買取価格を引き下げるルール、そしてエネルギー政策や国民の負担にも配慮した決め方が必要である。 ◆制度開始後10年目で再生可能エネルギーの発電量シェアが20％、買取価格が半値まで低下するケースでは、標準的な家庭の電力
原発停止がわが国ＬＮＧ需要に与える影響 ～ 調達コスト抑制に向けた取り組みが急務に ～
《ご照会先》日本総研調査部 研究員 藤山光雄（fujiyama.mitsuo＠jri.co.jp、03-3288-4665） No.2011-053 2011年8月25日 原発停止がわが国ＬＮＧ需要に与える影響 ～ 調達コスト抑制に向けた取り組みが急務に ～ http://www.jri.co.jp （１）東日本大震災後、原子力発電所の安全性に対する懸念が高まるなか、定期検査終了後の原発 が再稼働できない状態が長期化。再稼働延期が続く場合、来春には全原発が停止。定期検査終 了後の原発の再稼働が順次可能となる場合でも、震災の直接的な影響を受けた原発は再稼働で きないと想定すると、原発の電気出力は震災前の約７割にとどまる見込み（図表１）。 （２）原発の停止に伴う発電電力量の不足分は、当面火力発電によって賄う必要。なかでも、環境 ・コスト面で相対的に優位性のあるＬＮＧ火力が主となる見込み。そこで
asahi.com（朝日新聞社）：東電、来春から１５％値上げ検討「火力発電増やすため」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が来春から１５％程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすことが理由。仮に１５％値上げなら、標準家庭で月７千円弱の電気料金が、１千円ほど増える。 電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。今回は、これとは別の本格改定となる。値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。 東電は従来、発電電力量の３割ほどを原発に頼ってきた。これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電を中心に増やさざるを得ない。燃料費の増加分は年１兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。 ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電
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