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![特ダネに「決定した事実ない」はご法度―東証、情報開示を強化 - Bloomberg](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67e55284ea7ee8894bad58b4df4b2d1c8f3e5db0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fs3%2Fjavelin%2Fpublic%2Fjavelin%2Fimages%2Fsocial-default-a4f15fa7ee.jpg)
2006年にグラミン銀行総裁のムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を受賞し、マイクロファイナンスは世界的に大きな注目を浴びた。しかしながら、その翌年に非政府組織(NGO)として始まったメキシコのマイクロファイナンス、コンパルタモスバンコが4億6700万ドル規模の株式を上場した際、貧困層に年率100%以上の金利で貸し出しをして55%という高い自己資本利益率を実現したことが明らかになり、マイクロファイナンス組織による高金利での貸し出しが問題として取り上げられ始めた。 2010年4月13日付のニューヨークタイムズの記事では、メキシコのテクレモスという別のマイクロファイナンス機関も年率125%で貸し付けており、メキシコ全体のマイクロファイナンス機関の貸付の平均金利は年率約70%と法外な高さであることが報告されている。 マイクロファイナンスによる高金利な貸し付けはメキシコだけの問題ではない。途上国のマ
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA!」(扶桑社)などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事/採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「飛ばし記事」とは、新聞・雑誌などで、裏付けを取らずに不確かな情報や憶測に基づいて書かれた記事のことだ。記事の内容が不正確であると発覚しても、メディアが自発的に謝罪するケースはまれだ。 新聞に限らず、マスコミは他社より少しでも早くスクープを抜くという点に執着しており、報道後にその内容と異なる展開になった場合は、「そんな展開はおかしい」「判断基準がぶれている」などと当事者を非難することさえある。 今回は、読売新聞が掲載したある飛ばし記事の概要と問題点、そうした記事を量産する記者について取り上げてみよう。 件の記事は、4月5日付
毎日働いて、税金おさめて、それは子供の学校や福祉に使われるというのに、今度は満員電車にベビーカーで乗り込んでくるのか。どれだけ子供様のために人生すり減らせばいいんだよ。俺の金で病院に行きます、行くまでの電車では俺に窮屈な思いしてもらいますってか?あほか。そのうち塾に行く小学生に席を譲ったり、ベビーカーの為に電車を降りて遅刻・減給されることが義務になるんだな。つーか、それって子供の為にもよくないと思うよ? 自分は優遇されるべき特別な存在!って勘違いするじゃん。防犯ブザー片手の小学生に席譲れって脅される未来も遠くないな。他人からの搾取で育った子供は、さぞ社会の役に立つんでしょうなぁツイートする
最初におことわりしておきますと、 日傘をさすこと自体を非難するものではありません。 紫外線から身を守る手段のひとつですしね。 ただ、怖い思いをしてる人もいるんだよということは 知っておいていただけるといいなと思います。 春です。だんだん日射しも強くなってきました。 この時期から日傘をさす人が増えてきますね。 この日傘で恐ろしい思いをしたことが何度もあります。 日傘をさした人とすれ違うとき 傘の骨の先端部分が眼球をかすめるんです。 一歩間違えば惨事につながりかねない。 幸いにしていまのところ実際に接触したことはないけど 日頃気をつけておかないと危ないな、と思います。 日傘がこわい理由 尖ってる 多くの日傘は、骨の先端が尖ってませんか。 刃物みたいになってるわけじゃないけど、 少なくともコンビニで売られてる雨傘のように 丸みを帯びたキャップがついてるやつはあまり見ない。 サイズやデザインや構造
うちの会社の女性が、同僚の男性を気に入らないらしく当てつけで嫌がらせらしきことを繰り返していたそうだ。 たしかにその男性は協調行動が苦手らしく、女性からすると気が利かない行動が多くて周りをうんざりさせていたらしい。そのためか、最初はその他の同僚も女性の嫌がらせ行為について見て見ぬふりをしていたらしいが、だんだん行動がエスカレートしていき、その他の同僚にも迷惑が及ぶようになったため、そのうちの一人から報告が上がった。それから上司が注意して見てみると、確かに、その男がいる場にいたくないから、といって仕事場から長時間いなくなったり、この仕事をやるとその男が得するから、という理由で、他の人から頼まれた仕事を拒否したりする、ということが多発していた。 なんなのだろう。「あいつが悪い」からといって、自分の行為が悪いことをすべてその男のせいにできるとでも思ったのだろか。今まで見たことがない例なので、この
これ。 ブラック企業で働いていたら日本年金機構から差し押さえ予告が来た – ガジェット通信 お急ぎの方 急ぐ人は後段の「松沢氏の記事について」以降をとりあえず読んでね。 この記者がやるべきこと この記者はネタのためかなんなのかずいぶん遠回りしてる。 やるべきことは基本的にはひとつで、未納分の国民年金を払うこと。払えないなら免除等の申請をすること。これしかない。 そのうえで、勤めてた会社の給与明細みて厚生年金天引きされてたならネコババされてるってことだからちゃんと返してもらうこと。ついでに立派な犯罪なのでしかるべき処置をとること。 まあネコババって言ってもねんきん定期便とか今回の催告状とかですぐバレちゃうので経営者夜逃げレベルの会社でもなければ、ネコババしないと思うけど。 というわけで、以下はネコババはなかった、単に前の会社が厚生年金未加入だったという前提で書く。ちなみにもうひとつ、会社は厚
新年度もはじまり、仕事も忙しくなった。 僕は、朝イチの仕事として、郵便物の発送や仕分けを行うようにしてるんだけど、 ある朝、届いた手紙を確認していたら、日本年金機構からの手紙が混じっていた。 何気なく開封してみたら、驚いた。 トップの画像が、その文面である。 要は、国民年金保険料を滞納しているので、 耳をそろえて、滞納している保険料を支払うか、 払えないなら、4月1日から4月9日の間までに 年金事務所の国民年金課に出頭して説明しろというもの。 フリーライターは、個人自営業なので、 お勤めの方と違って、給料から年金保険料が天引きされない。 したがって、自分で保険料を納付しなければならないのだが、 年金保険料は、毎月納付しているので、このような文面を送り付けられる心当たりがない。 あれこれ思案するうちに、思い出した。 去年、ブラック企業に潜入して社員として働いていたのだが 会社から支払われるは
http://togetter.com/li/653199 あずまんが小保方さんのことを厳しく批判してるじゃん。 あずまんが言うには、弱り切って涙まじりに釈明する小保方さんを見て 「かわいそう」と思うやつは、ちょっとおかしいらしい。 あずまんが裏金事件の猪瀬をエクストリーム擁護していたのを思い出す。 あずまん的には、猪瀬は被害者だそうだ。 俺は猪瀬のことが大嫌いだし、猪瀬の裏金問題が起きたときも、 都知事辞職さらには逮捕投獄に追い込みたい一心で猪瀬を叩いてたよ。 でも、猪瀬が連日の追及に憔悴しきってるのを見て、ブレーキがかかった。 裏金を貰って、日本の老人天国化を推し進めていたろくでもない奴なのに。 でも人間の心理ってそういうもんじゃね。 あずまんは弱り切った小保方さんを見て何も感じなかったのかな。 年齢や性別は関係無いよ。 俺なんか、爺の猪瀬に対しても冷徹にはなれなかったよ。
安倍首相のゴルフが波紋=野党、追及の構え−鳥インフル 安倍晋三首相が13日、熊本県内で鳥インフルエンザの発生が確認された後もゴルフを続けたことをめぐり、政府が神経質な反応を示している。危機管理に関わるだけに、問題視されれば、政権運営への影響は避けられないためだ。野党は「なぜゴルフを続けたのか理解に苦しむ」(民主党中堅)と批判、国会で追及する構えだ。 「言い過ぎだ。県と連携してしっかり対応しているじゃないか」。14日の記者会見での「(鳥インフルが)国民の生命・財産に関わらないと首相は思っているのか」との質問に、菅義偉官房長官は珍しく声を荒らげて反論した。 政府が鳥インフル発生を確認したのが13日早朝。首相は同日午前7時半前に、山梨県のゴルフ場に到着し、午前8時ごろに防疫措置などを指示した後、午後1時ごろまでヒッチンズ駐日英国大使、日枝久フジテレビ会長らとプレーした。 政府関係者によると
横断歩道手前で別の車が停止していたのに、一時停止せずにミニバイクで追い越したとして、大阪府警は11日、道交法違反(横断歩行者妨害)容疑で大阪市東住吉区の会社員の男(20)を現行犯逮捕した。 府警によると、道交法38条では、歩行者が横断歩道を渡っていた場合、一時停止せずに通行することを禁止。歩行者がいなくても、横断歩道の直前で別の車両が停止していたら、車の陰から飛び出しがあるかもしれないので、一時停止しなければならないとしている。 男は11日午前9時ごろ、同区の路上でこうした走行をし、取り締まり中の警察官に停止を求められた。その際、「こんなの違反にならんやろ」と容疑を否認。免許証の提示などに応じなかったという。 府下では、横断歩行者妨害による事故は平成21~25年で3100件発生し、49人が死亡。このうち昨年は555件の事故で8人が死亡した。このため府警は今年から取り締まりを強化。この日、1
またかという気もしてくるが、橋下徹大阪市長(44)による「皆さん、愛人を2、3人住まわせて」の“愛人容認”発言が騒動になっている。 当の橋下は8日、発言を問題視した報道について「バカそのもの。あんな冗談もシャレも分からないなら、これから講演会はクローズでやります」と逆ギレ。発言を撤回するつもりはないらしい。今さら橋下の良識を問うつもりはないが、そもそも、今回の発言は冗談にもシャレにもなっていない。 「橋下さんと北新地ホステスの“コスプレ不倫”がバレたんが、2年前でしょ。大阪のオバチャンやったら<おまえが愛人言うな!>ってツッコミ入れますよ。それに冗談とか言っておきながら、橋下さんはマスコミにつつかれると、<クソ>とか<バカ>とか言ってすぐキレるでしょ。冗談で返す笑いのセンスがなさすぎますよ」(同市議会関係者) 一部報道によると、橋下の愛人発言は、中国のネット上でも「さすがは<慰安婦は
48年もの間、死と隣り合わせで生きる恐怖とはいかばかりか。矛盾だらけのシナリオを成立させるために結託したエリートたちには、到底わかるまい。人の命はそんなに軽いものではない。 「捏造された疑いがある」 当たり前のことが、当たり前に論じられない。それが有罪率99%を誇る日本の司法の実態らしい。 3月27日に再審開始が決まった元死刑囚・袴田巌さん(78歳)のケースはその典型だ。大々的に報道されているので詳細は省くが、事件が発生したのは1966年6月。犯人は静岡県清水市内に住む味噌製造会社の専務宅で夫妻と次女、長男をメッタ刺しにしたうえ、放火して逃走。8月、静岡県警清水警察署(当時)は味噌製造会社の従業員だった袴田さんを逮捕した。 「袴田さんは無実を主張し続けましたが、9月上旬に突然、自供。その背景には一日平均12時間、最長17時間にもおよぶ過酷な取り調べがありました。後に弁護団が入手した県警の捜
原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場の稼働について、米国が「懸念」を日本に伝えてきている。原発が動いていない現状では核兵器に転用できるプルトニウムが増えるばかりで、オバマ政権が力を入れる核不拡散に逆行するからだ。 非営利の報道機関センター・フォー・パブリック・インテグリティー(CPI、米ワシントン)と朝日新聞の共同取材でそうした実情が浮かび上がった。 10月の完成を目指す六ケ所再処理工場は、年800トンの使用済み核燃料を再処理し、8トンのプルトニウム(うち核分裂性は5トン弱)を取り出す能力がある。これを原発で燃料として消費する予定だが、現在、そのめどが立っていない。これとは別に、日本がすでに保有しているプルトニウムは44トン(同29トン)あり、数千発の核兵器に相当する。
前回の記事で紹介した会議は平成20年なので6年も前の話です。「資源管理のあり方検討会」というのが、今年の3月から開かれています。何の風の吹き回しか解らないのですが、水産庁から委員になって欲しいという依頼がありました。「資源管理をやることを前提に、前向きに議論をしたい」という話だったので、委員を引き受けました。 資源管理のあり方検討会 概要 水産資源の適切な保存管理は、国民に対する水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展の基盤となる極めて重要なものです。 しかし、かつて1千万トンを超える水準にあった我が国の漁業生産は、現在は500万トンを下回る水準となっています。こうした状況の中で、水産日本の復活を果たすためには、世界三大漁場と言われる恵まれた漁場環境を活かしながら、水産資源の適切な管理を通じて、水産資源の回復と漁業生産量の維持増大を実現することが喫緊の課題となっています。 このため、現在
東京電力福島第一原子力発電所で、使う予定がないはずのポンプ4台が動いて高濃度の汚染水およそ240トンが本来の移送先ではない建物に流れ込んでいたことが分かり、東京電力は建物の外への漏えいがないか監視するとともに、ポンプが動いた原因を調べています。 福島第一原発では、1号機から3号機の溶け落ちた核燃料を冷やした水が高濃度の汚染水となって原子炉建屋の地下に流出し続けているため、ポンプでくみ上げ、近くの複数の建物にためたうえで処理設備に送っています。 汚染水をためる建物では水位を監視していますが、東京電力によりますと、今月10日から13日にかけて、水位が上がるはずの建物で反対に下がるなどの異常が見つかり、調べたところ、使う予定がないはずの4台のポンプが動いていて、汚染水が逆の方向に送られたり、本来の移送先ではない「焼却工作建屋」と呼ばれる建物の地下に送られたりしていたことが分かりました。 このうち
東京電力は14日、福島第一原発事故や廃炉対策の現状を子どもたちに伝えるため、経済産業省と連携して小中学生などを対象にした副読本をつくる方針を明らかにした。ただ、相次ぐ汚染水トラブルや情報発信のあり方が批判される事故の当事者だけに、地元首長からは疑問の声も上がった。 福島県いわき市であった廃炉・汚染水対策福島評議会で、東電福島復興本社の石崎芳行代表が発表した。福島県内の小中学校の教員の意見を聞き、研究者らでつくる「日本エネルギー環境教育学会」の協力で副読本をつくりたいという。東電広報によると、具体的な内容や配布の時期、規模は決まっていない。 会合後、松本幸英・楢葉町長は「事故を起こした本人が教育の場に入るのはどうなのか」、清水敏男・いわき市長は「東電が作ったものでは誰も信用しない」と取材に話した。
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