岡田副総理、若者の自殺増に満足感
９日、警察庁が発表した「学生・生徒」の自殺者数が調査開始以来初めて１０００人を越えたことについて、行政改革を担当する岡田克也副総理は「評価できる」と述べた。岡田副総理は行政改革実行本部（本部長・野田首相）の会合で、国家公務員の新規採用を７割削減するよう指示していることから、若者の自殺増が採用削減の後押しになると見たようだ。 警察庁が発表した昨年１年間の自殺者数は３万６５１人。全体では前年より１０３９人下回ったが、統計を取り始めた１９７８年以来初めて「学生・生徒」の自殺が１０００人を越えたのが特徴だ。自殺の原因は「学業不振」（１４０人）と「進路の悩み」（１３６人）がほぼ同数。いずれの場合も、長引く不況と不安定な雇用のため将来が見通せないことが相次ぐ若者自殺の根底にあると見る向きも多い。 このような先の見えない雇用情勢のなか、岡田副総理は国家公務員の新規採用を０９年度比で７割以上削減するよ
虚構新聞 首相のメッセージビデオ、全国民に配布 予算３６０億円
野田佳彦首相が社会保障と税の一体改革に向けての決意を語るビデオメッセージの閲覧数が伸び悩んでいる問題で、政府はこのメッセージを収録したＤＶＤを全国約５千万世帯に無償配布することを決めた。配布にかかる費用３６０億円は特別予算として計上する。 １０分間にわたって延々と増税の言い訳を垂れ流すこのビデオメッセージは内閣広報室が作成。今月１７日から、動画サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ（ユーチューブ）」を通して公開している。だが２２日の段階で総閲覧数は３００回にも届いておらず、「『歌ってみた』動画にすら勝てない」（政府関係者）悲惨な状況だ。（註・２６日現在は７５００回に達している。） そこで内閣広報室では、増税にかける首相の意気込みを少しでも多くの国民に伝えるため、このメッセージ映像を収めたＤＶＤを全国・全世帯に無償配布することを決めた。またＤＶＤより高精細で毛穴の数まで数えられるレベルの野田首相を見たい国民
野田首相、原発事故の収束を宣言
野田首相は１６日、原子力災害対策本部で福島第一原発の事故収束に向けた「冷温停止状態（ステップ２）の達成」を宣言した。夕方の記者会見で首相は「発電所事故自体は収束に至ったと判断される」と述べ、ステップ２を終了したとの見解を示した。 原子炉の安定的冷却を目指したステップ１は７月に完了。ステップ２は来年１月中に終える予定だったが、「年内に完了させる」との国際公約に従い、今日の発表に至った。原発炉の温度は９月から１００度を下回っているほか、放射性物質の飛散も減少しており、今後は除染や避難住民の帰還時期などの課題に進む。 首相は「今後万が一トラブルが生じても敷地外への放射線量は十分低く保たれることが技術的に確認された」と述べ、事実上の「安全宣言」となったかたちだ。 会見後の質疑応答で「炉内の燃料がどういう状態かもまだ推測でしか把握できていないのに、本当に冷温停止したと断言できるのか」という本紙記者の
東電有志、ボーナス全額被災地に寄付
まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから
除染詐欺に気をつけて 政府・東電呼びかけ
除染詐欺に気をつけて 政府・東電呼びかけ これは嘘ニュースです 「敷地が放射能に汚染されている」と、東京電力社員や政府職員をかたって高額の除染費用を請求する「除染詐欺」が関東地方で増加傾向にあるとして、２１日、消費者庁は広く国民に注意を呼びかけた。 消費者庁の人為（ひとため）副長官は午後の会見で、原子力保安院職員や東京電力社員を名乗って訪問してきた人物が「敷地が高濃度の放射性物質に汚染されている」として、高額の除染作業料を請求したとする相談が同庁の消費者保護センターに多く寄せられていることを明らかにした。 訪問した偽者の職員は除染作業と称して、家屋や庭に水を撒きはじめ、一通りの水撒き作業が終わると除染費用として数十万円請求するという。中には作業費として５００万円を請求する悪質なケースも数例あった。人為副長官は「政府や東電が直接住民に対して除染費用を請求することはありえない」と話し、注意を呼
こんにゃく製ユッケに「待った」 消費者庁が難色
生食用食肉を扱う業者を対象に今月１日から施行された、厚生労働省の衛生基準厳格化にともない、多くの焼肉店でユッケの価格が高騰、あるいは販売中止となっている。これに対し、こんにゃくいもを使った代用ユッケを開発・出荷しようとした群馬県のこんにゃく工場に対し、消費者庁は販売を延期するよう通達した。突然とも言える通達に、工場関係者は困惑の色を隠せない。 こんにゃくいもを使用した代用ユッケを開発したのは、群馬県でこんにゃくゼリーを製造する（株）じんばら。ユッケによる食中毒事件以降、安全で低価格のこんにゃく製代用ユッケの開発に着手。先月、ついに大量生産のめどが立ち、発売にこぎつけた。 だが、商品出荷直前にして、消費者庁から「待った」がかかった。同庁ではかつてこんにゃくゼリーのサイズ・固さ規制を行ったことから、今回の代用ユッケに対しても事故の再発につながらないか、慎重な姿勢を貫いている。じんばら代表取締役
「すき家強盗」鉢合わせ 現金８０万円奪い合う
「すき家強盗」鉢合わせ 現金８０万円奪い合う これは嘘ニュースです １１日午前３時５０分ごろ、滋賀県東大津市の牛丼チェーン店「すき家」に男が押し入る事件があった。男はアルバイト店員に爆破スイッチのようなものを突きつけて脅すと、レジに入っていた現金８０万円を奪って逃げ出した。ところが男は店の外で同じく強盗に入るつもりで待ち受けていた別の男に襲われ、取っ組み合いの争いに発展。２人は争っているところを通報を受けた警官によって逮捕された。 東大津署の調べによると、逮捕されたのは市内に住む石山むさし容疑者（２８）と瀬田萱野容疑者（２３）。２人はお互いに面識がなく、この日偶然同じすき家を狙っていたという。最初に店に押し入った石山容疑者は店員に爆破スイッチのようなものを見せ、「『犯罪者のＡＴＭ』でおなじみのすき家強盗です。全額おろしに来ました」と脅し、レジに入っていた現金８０万円を奪い取った。恐喝の際に
ソーシャルゲーム「グリー退会」、１００万ＤＬを最速突破
携帯ゲーム開発会社のブレイドソフト（本社・東京）は４日、携帯電話・スマートフォンで遊べるソーシャルゲーム「グリー退会」が公開から１３時間で１００万ダウンロードを達成したと同社のウェブサイトで発表した。ユーザー数は現在も１分当たり２００人の割合で増えており、ソーシャルゲーム史上最速・最高記録の更新はほぼ確実だ。 「グリー退会」は、大手ソーシャルサイト「ＧＬＥＥ（グリー）」を無事退会することが目的のゲーム。画面の指示にしたがって退会手順を踏んでいくと絶対に退会できない仕組みになっているのが特徴だ。例えば退会画面のアンケートで、退会理由から「ゲームがつまらない」を選ぶと、他のゲームを薦める画面に転送されて退会できない。また「機種変更のため」を選ぶと「機種変更しても退会しなくていいよ」というメッセージが届き、やはり退会できない仕組みになっている。 ゲーム公開後まもなく、誰一人として退会に成功した人
「北朝鮮は地上の楽園」つぶやいて ツイッター発信者強制招待へ
北朝鮮外務省は伸び悩む観光収入にてこ入れを図るため、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアで強い影響力を持つ発信者を世界中から強制招待すると発表した。これらのソーシャルメディアは世界で５億人以上が参加しており、相次ぐ中東・アフリカ政変でも大きな役割を果たしたことから、この強大な発信力を利用してマイナスイメージの払拭をねらう。 北朝鮮では外貨獲得のため、かねてより外国人の観光ツアーを推進しているが、核開発疑惑やブッシュ政権時の「悪の枢軸」発言、日本人拉致問題などにより国際的なイメージが著しく悪化。ここ１０年ほど観光客数が伸び悩んでいる。 そこで北朝鮮外務省は、観光振興策としてツイッターやフェイスブックの情報伝播力に着目。北朝鮮の実態を有力な情報発信者に見てもらい、好意的な情報を拡散してもらうべく世界全体で３千人程度のマスコミ関係者やソーシャルメディア発信者を強制招待することに決めた
就職したい企業ランキング １位は東京電力
民間の調査会社帝国サーヴェイ（本社・東京）が、２０１２年度卒業予定の大学３年生と大学院１年生を対象に就職希望企業調査を行ったところ、調査開始以来初めて東京電力が１位になったと発表した。福島原発の事故対応で、学生からの企業イメージが大幅に向上した格好だ。 帝国サーヴェイが１４日に発表した「２０１２年度就職したい企業ランキング」によると、１位「東京電力」、以下、２位「電通」、３位「三菱東京ＵＦＪ銀行」、４位「フジテレビジョン」、５位「東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）」と、知名度の高い企業が並んだ。 昨今の特徴として、文系理系ともにマスコミ、自動車メーカーの学生離れが進む一方、総合的に金融業界の人気が高まっていることなどが挙げられる。また不景気の影響から、全体的な傾向として学生の安定志向がいっそう進んだこともうかがえる。 中でも注目は調査開始以降初めて首位に立った東京電力だ。平均年収７５７万円、福利
野田首相「バリアー張ればいいだけ」 経産大臣発言で
野田佳彦首相は９日、鉢呂経済産業大臣が福島第１原発の視察後、報道陣の１人に防災服をこすりつけ「放射能をつけた」という趣旨の発言をしたことについて、「放射能がつく前にバリアーを張るか、他の人にうつしてしまえばいいのではないか」との見解を明らかにした。鉢呂大臣に対する自らの任命責任には当たらないとの認識を示したとみられる。 鉢呂経産大臣は９日午前の会見でも、原発周辺区域を「死の町・アッテムト」と発言。午後にはこれを撤回、陳謝したが、今回明らかになった「放射能をつけた」発言と合わせて、一部閣僚からは「不適切。辞めざるを得ないのではないか」との声も聞こえている。 これら一連の発言について、９日夕方、野田首相は記者団からの問いかけに対し、「『セシウムさん』同様、小学生がやる一種の悪ふざけだが、６２歳児の行動としては不適切だった」との認識を示した。だが一方で「こういう悪ふざけには『はい、バリアー張った
過激な毒舌に定評、まんべくん死去 ８歳
北海道長万部町のイメージキャラクターとして広く知られるゆるキャラ・まんべくんさんが１６日午後死去した。８歳。１５日、簡易投稿サイト「ツイッター」を通じ、太平洋戦争について政治的な発言をして自らネット上に火を放ったが、予想以上に火の広がりが早く、迫る火の手から逃げ切れず、翌日焼死体として発見された。警察は焼身自殺として事件性はないとみている。 まんべくんさんは２００３年、長万部町が公募したイメージキャラクターで、準入選したことがきっかけで生まれた。町の名産品であるカニやアヤメをモチーフにした、人体練成に失敗したかのような異様な外見が特徴で、２０１０年から本格的な活動を開始した。 何よりまんべくんさんの名前を広めるきっかけになったのはツイッターでの自由奔放な発言だ。昨年１０月から始めたツイッターでは、他のゆるキャラを身体障害者扱いするなど、自治体公式キャラとは思えない過激な発言も多く、いわば「
独居老人にこんにゃくゼリー配る 香川
独居老人にこんにゃくゼリー配る 香川 これは嘘ニュースです 香川県・市立亀丸中学校の３年生８２人は２６日、福祉活動の一環として市内で一人暮らしをするお年寄り宅を訪問し、手作りのこんにゃくゼリーを配ってまわった。 亀丸中学校では毎年この季節になると、生徒たちが自ら育てた国産小麦を使った手作りうどんを振舞い、市内のお年寄りたちと交流を深めてきた。お年寄りの間からは「子どもたちと触れ合っていると自分も若返った気になる」となかなかの好評ぶりだ。 だが今年は夏の猛暑の関係で小麦が立ち枯れを起こしてしまい、うどんが作れなくなってしまった。とは言え、一人暮らしのお年寄りの中には「このうどんを生きがいに１年を過ごしている」という人もいることから、亀丸中では代案を検討。その結果、せめて一人暮らしのお年寄りだけでも何とか交流の機会を作ろうと、県産のこんにゃくいもを使ったこんにゃくゼリーを作って配ることにした。
「流出した尖閣ビデオ、見ないで」 政府呼びかけ
尖閣諸島（中国名：釣魚台）沖での中国漁船衝突事件で、この衝突の様子を記録したと見られる映像が、５日未明、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）に流出した。政府はこの流出ビデオを見ないか、見ても速やかに忘れるよう国民に呼びかけた。 ５日未明、尖閣諸島・魚釣島近くで中国漁船と海上保安庁の警備艇が衝突する様子を収めた映像がユーチューブに投稿された。動画は６種類、計４４分にわたっており、中国漁船が２度にわたり警備艇にぶつかってきた様子が見て取れる。この映像について、海上保安庁の元職員は「本物の映像でほぼ間違いない」と話している。 深夜に起きた不測の事態に、政府は現在対応に追われている。岩淵富雄内閣審議官は９時から緊急記者会見を開き、「まず流出したビデオを見ないでほしい。またビデオを見てしまった人は今すぐ忘れてほしい。今ならまだ罪に問わない」と話し、流出映像をなかったことに
三単現の“s”２０年めどに廃止 米・教育局
三単現の“s”２０年めどに廃止 米・教育局 これは嘘ニュースです 米・連邦教育局は２５日、ｐｌａｙなど動詞の語尾に“ｓ”をつける三人称単数現在（三単現）の語尾変化を、２０２０年をめどに段階的に廃止すると発表した。一部保守系議員から反対意見が出ているが、廃止法案は今年度中にも上院・下院で可決される見通し。さらに教育局では今後、過去形の不規則変化についても廃止を目指す。 積極的な移民政策をとってきたアメリカでは、アフリカ系やイスラム系の「英語の話せないアメリカ人」が増加。これらの移民をどのように受け入れていくかが長らく大きな課題となってきた。政府は問題解消のため、９０年代以降移民向け英語教育の無料化などの施策を行ってきたが、あくまで移民の自主的な参加にとどまるなど、大きな成果を挙げるには至らなかった。 そこで政府は英文法の持つ複雑さに注目。中でも初学者にとって三単現の変化が大きな壁になっている
「適材適所」の鳩山前首相、尖閣諸島に永住へ
尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、２６日、政府・民主党は鳩山前首相を諸島最大の無人島である魚釣島に派遣・永住を依頼する方向で調整していることが明らかになった。首相時代、東シナ海を「友愛の海」と名づけ、中国との友好関係を築いた実績から、与党内では「親中派の鳩山氏が住むとなれば、中国もうかつに手を出せないだろう」と期待する声が高い。 政府関係者によると、中国人船長を釈放する決定がなされて以降、鳩山氏は「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」としきりに周囲に漏らしていることから、政府周辺では「そこまで自信があるなら、魚釣島に住んで、体を張って中国に対応してもらえばどうか」との意見が上がり始めていた。 これは一見「奇策」のようであるが、魚釣島を有人の島、しかも対中関係を友好に舵（かじ）を切った鳩山氏が住んでいるとなれば、中国も軍を派遣して島を占領するような強硬措置に出る可能性は
普天間移設 鳩山首相「ムー大陸を検討」
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、１８日、鳩山由紀夫首相が移転先を太平洋上のムー大陸で検討するよう防衛省などに指示を出していることがわかった。政府・与党ではキャンプ・シュワブ陸上案が有力とされているが、国外移転を主張する社民党が難色を示しているため、今後はムー大陸移転を軸に各党間の調整が進んでいくと思われる。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。普天間移設に関して鳩山首相は最低でも県外移転を重視していたことから、鹿児島県徳之島案や米領グアム島案が浮上していたが、一転してムー大陸で調整するよう平野博文官房長官に指示を出した。 関係者によると、鳩山首相は今月１５日「ふと公邸の寝室に飾ってある世界地図を見て、なぜ今までこんなに広大なムー大陸の存在に気づかなかったのか、自分でも不思議に思うほどだ」と周辺に話したという。 ムー大陸は古代太平洋上に存在したとされる幻の巨大大陸で、現在では
ハイチに千羽鶴折り機を 東大阪の町工場が寄贈
ハイチの被災者に心と技術を――。ハイチ大震災の被災地に千羽鶴を自動で折る機械を送ろうと東大阪市にある町工場で働く一人の男性が声をあげた。 東大阪市に工場を構える（株）漏油工業は、従業員６人のどこにでもある町工場だ。この工場ではパック寿司についている魚型しょう油入れの赤いキャップに滑り止めのみぞを掘るプロセスを請け負っており、その国内シェアは９８％以上を占めている。 そんな一介の町工場で長年キャップ作りに携わってきた油日幹造さん（５８）は、先月ハイチで起きた大地震の被災者に千羽鶴を送ろうという運動があることをインターネットで知った。 「被災者の方々に元気になってもらいたいという気持ちがひしひしと伝わった」と油日さんは話す。しかしそれと同時に「人の手で千羽も鶴を折るのは非効率で時間がもったいない」とも考えた。 油日さんは、翌日「長年機械の製作に関わってきた職人として、何とかお手伝いできないか」
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