中国の一部の税関当局が、省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース(希土類)以外でも、日本向け輸出品や、日本からの輸入品の検査を強化して通関が滞るケースが頻発していることが25日、分かった。 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連する中国の対抗措置の可能性もある。日本企業への影響は無視できないため、日本政府は実態把握を急いでいる。 日中関係筋などによると、上海の税関当局が21日、大手運輸業者に対し、通常は30%程度の抜き取り検査の割合を100%に引き上げると通告したという。検疫当局の検査の割合も、10%から50%に引き上げられた。全品検査に時間がかかり、日本に輸出される電子材料を上海発の航空機に積み込めない「実害」も出た。 福建省や広東省、遼寧省の税関でも、抜き取り検査の割合の引き上げや、全品検査への切り替えが行われている。通常用意する英語の通関書類に加え、中国語の書類の提出を求められるケース