管理人からのメッセージ 「カクリ論」は一身上の都合により閉鎖しました。m(._.*)m 記事のうち、主要なものは、「放射線 必須データ３２ー被ばく影響の根拠—」創元社刊、にまとめていますので、ご参照くだされば幸いです。
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管理人からのメッセージ 「カクリ論」は一身上の都合により閉鎖しました。m(._.*)m 記事のうち、主要なものは、「放射線 必須データ３２ー被ばく影響の根拠—」創元社刊、にまとめていますので、ご参照くだされば幸いです。
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・水球男子］ついに初白星！格上オーストラリアに14－13、1勝4敗で終戦 6得点の稲場悠介（新潟・ブルボンＫＺ）「最後に勝てたからこそ悔しい」
asahi.com（朝日新聞社）：４市１２地区でコメ農家全戸検査へ 福島の線量高い地域 - 社会
印刷 検査のため、大波地区のコメを袋から取り出す福島県の担当者＝２２日午後３時９分、福島市鎌田、相場郁朗撮影 福島市大波地区のコメから国の基準値を超える放射性セシウムが検出され出荷停止になった問題で、福島県は２２日、大波地区のコメ全袋を検査するほか、放射線量が高い伊達市など４市の１２地区でコメ農家全戸を対象にした検査を行うと発表した。 県によると、全戸を検査するのは、局所的に放射線量が高いため「特定避難勧奨地点」が設定されたり、設定が検討されたりした地域。伊達市の旧小国村など９地区、福島市の旧福島市地区、相馬市といわき市の各１地区が対象で、農家数は１９４１戸にのぼる。今後、対象農家が増える可能性があるという。 県は、１戸につき５０袋（１袋３０キロ）ごとに玄米１サンプルを採取し、簡易検査。放射性セシウムが１キロあたり２００ベクレルを超えた場合、より精密に検査し、国の基準値（同５００ベク
「日本政府は原発運営企業を臨時的に国有化すべきである」、英エコノミスト11/5日付け記事全訳
日本の原子力の難問題 640億ドル＝5兆円の問題 福島原発が収束したら、政府は原発運営企業を臨時的に国有化すべきである 出典：http://www.economist.com/node/21536600 「これは人類とテクノロジーの戦争だ。戦っている間に破産問題を話し合うべきではない。」と、3月１１日の津波の後で福島第一原子力発電所の原子炉３基がメルトダウンした東京電力に対する、政府の第一次支援金５兆円(６４０億ドル)の発行を調整する担当官は述べた。 この支援には二つの正当な目的がある。まず、発電所から半径20km(12.5マイル)以内の住居を捨てて避難せざるを得なかった8万9千人に対する保証金を支払う補助となる。実際、中間地帯では農場の家畜と野生化した家禽が通りを歩き回っている（記事参照）。これは、また福島原発の完全停止のデッドラインである年末を前に、東電が債務超過で混乱に陥るのを防ぐ。
古賀茂明さんの「決別」宣言 – 田原総一朗公式サイト
１１月１６日、「現代ビジネス」が開催する、 「古賀茂明さんとともに新しい日本の創造を考える会」に参加した。 官僚であることを辞めた古賀さんにエールを送り、 一緒に日本再生を目指そうという会である。 平日にもかかわらず、１００人以上もの人が集まった。 古賀さんは、霞ヶ関の内側から日本中枢の崩壊を告発した。 そして、ついに霞ヶ関から追い出されてしまった。 ９月末のことである。 ちょうどその頃、僕は古賀さんと何度も対談をした。 そして、いろいろなことを聞き出した。 なぜ一人ひとりの官僚は非常に優秀なのに、官僚機構はかくも無能なのか。 彼は、官僚機構の欠陥、無惨なまでの実態を、じつに生々しく語ってくれた。 僕は、官僚機構をかなりよく知っているつもりだった。 しかし、官僚たちの本音や裏の行動パターン、政策を作るときに 必ず拵（こしら）える“官僚互助会”的な仕組みなどについて 古賀さんから詳しく聞かさ
asahi.com（朝日新聞社）：もんじゅの経費「公表漏れ」 会計検査院改善求める - 社会
印刷 高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市 高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、会計検査院は１４日、日本原子力研究開発機構が公表してきた研究開発費に関連施設の事業費や人件費などが含まれていないと指摘した。費用の規模全体を把握するのに適切でないとして、機構に開示方法の改善を求めている。 機構が公表している額は２０１０年度までに９２６５億円。しかし、検査院の指摘に従うと総額１兆８１０億円に膨らむ。 ナトリウム漏れ事故（１９９５年）で運転を停止したもんじゅが昨年５月、試験運転を再開したことを受け、開示内容を検査した。すると機構はもんじゅの建設費と運転・維持管理費を公表していたが、多くの経費が公表から漏れていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク高速増殖炉研究予算、７割減へ 文科省が方針(9/27)
時事ドットコム：福島ゴルフ場の仮処分申請却下＝「営業可能」と賠償認めず−東京地裁
福島ゴルフ場の仮処分申請却下＝「営業可能」と賠償認めず−東京地裁 福島ゴルフ場の仮処分申請却下＝「営業可能」と賠償認めず−東京地裁 東京電力福島第１原発事故でゴルフコースが放射性物質に汚染され、営業できなくなったとして、福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース」の運営会社など２社が、東電に放射性物質の除去と損害賠償の仮払いを求めた仮処分申請について、東京地裁（福島政幸裁判長）は１４日までに、申し立てを却下する決定をした。２社は同日、東京高裁に即時抗告した。 決定で福島裁判長は、ゴルフ場の土壌や芝が原発事故で汚染されたことは認めたが、「除染方法や廃棄物処理の在り方が確立していない」として、東電に除去を命じることはできないとした。 さらに、ゴルフ場の地上１メートル地点の放射線量が、文部科学省が子供の屋外活動を制限するよう通知した毎時３．８マイクロシーベルを下回る
経産省前テント村に警察乱入.MOV
たまたま差し入れを持って伺った所思わぬ事件に遭遇、事の発端は「菊青同」の右翼の青年二人が、おじさんたちの話が聞きたいとやって来た（それも面白いのだが今回は割愛）青年の持参したカメラが壊れたという理由でおまわりさんが20人くらい乱入、主な登場人物は三人で一人が挑発役（主に乱暴な言葉使いの背広）制服の年配の警官「大人なんだからさー」しか言わないツッコミ役の私服のメガネ まあ、こういうのを挑発と言うんだろうけど結構みんな興奮 右翼の青年が来たときにはずらりとおまわりさんの輪、下手くそなシナリオで弁護士さんが来てオシマイ、失敗の巻 それにしても昔取ったきねづかでテントのおじさんは負けてなかったねー iPhoneで撮ったのでこんな画像
大阪の音楽教師「君が代の伴奏をやらされたストレスで動脈８箇所出血した。橋下知事を許さない」
■編集元：ニュース速報板より「大阪の音楽教師「君が代の伴奏をやらされたストレスで動脈８箇所出血した。橋下知事を許さない」」 1 名無しさん＠涙目です。(ドイツ) :2011/11/21(月) 13:42:13.58 ID:IFQaadOJ0 ?PLT(12000) ポイント特典 現代のナチスを彷彿とさせる、大阪の教育基本条例案 「君が代」の伴奏を強いられた音楽教師は、ストレスのあまり胃から出血し緊急入院。 動脈の８カ所で止血を施すほどの重症でした。 良心の自由と強制の間で苦しむ心の危機を、「君が代症候群」とよぶ野田さん。 大阪の教育基本条例案に反対するアピールの、よびかけ人でもあります。 「男なら男らしくしろ」「女房、子どもを泣かすのか」。 東京のある教師は、卒業式の「君が代」斉唱時に立てと強いる校長から、何度も脅されました。胸中をかけ巡る怒り、無力感。 ついに起き上がれ
息をしていない中国の太陽光発電業界 : Market Hack
「たいへん、LDKちゃんが息してない。誰か助けて！」 そういう悲鳴が聞こえてきそうなのが最近の中国のソーラー・パネル業界です。 下は中国のソーラー・パネル関連の代表銘柄の上場以来の株価の足取りです。 今年に入ってからの株価を拡大したのが次のチャートです。 中国政府は国策で太陽光発電産業を振興するために莫大な補助金を投じてソーラー・パネル企業を支援しました。 その補助金目当てで事業参入した業者が相次ぎ、中国はアッという間に世界の太陽光発電市場を席巻しました。 その間、スペインをはじめとする欧州各国は不景気と政府の補助金見直しでソーラー・ブームは一巡しています。 中国のメーカーがダンピング的な価格でパネルを処分しているのでアメリカの業者の中には倒産するところが出始めています。 今週は中国のソーラー・パネルのメーカーが相次いで決算を発表します。 ２１日（月） トリナ・ソーラー（TSL）、ジンコ・
全国の信号機半減する？ 財政難で進まぬ更新 撤去も検討 - MSN産経ニュース
交通安全の確保のため、新設と更新に力を入れてきた信号機について、警察庁は必要性が低くなったものについては「撤去」を検討するよう都道府県警に指示したことが２０日、分かった。財政難で、老朽化する全国約２０万基の信号機の更新が進まず、このままでは信号機の半分を撤去せざるを得ない。警察庁は更新に全力を挙げる一方、「メリハリのある信号機施策が必要」と撤去の検討という新方針を打ち出した。 警察庁によると、全国に設置されている信号機は２０万１８７８基（平成２３年３月末時点）。 経年劣化を考慮し、１９年が経過したものを更新対象としている。 対象すべてを更新するには毎年、全体の５．３％を更新しなければならないが、実際は２．６％（２０～２２年度の３年間の年間平均）と半分程度。 現状で推移すれば、将来的には信号機の５１％を撤去せざるを得ないと試算している。倒壊や灯器落下も すでに、老朽化で心臓部である「制御機」
テクノロジー : 日経電子版
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］
【主張】逆風の「もんじゅ」 存続必要な核燃サイクル - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故を境に、日本の原子力事業に逆風が吹いている。とりわけ高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）への風当たりが強い。 もんじゅを保有する日本原子力研究開発機構（原子力機構）は先日、研究開発の総事業費の不透明さなどを会計検査院から指摘されたところである。 国会版事業仕分けも実施され、原子力機構を含む予算に対して厳しい目が向けられた。２０日から始まる政府の行政刷新会議の政策仕分けでも、もんじゅと原子力機構が改めて俎上（そじょう）に載せられる。 この機会に組織や計画の問題点を徹底的に洗い出すべきだが、高速増殖炉は、国の原子力政策の基盤をなす核燃料サイクルの要の一つとして存続が欠かせない。そのことは確認しておきたい。 高速増殖炉は、燃やしたよりも多くの燃料を生む夢の原子炉だ。エネルギー輸入国の日本にとって実用化の意義は極めて大きい。 もんじゅはその開発途上の原型炉だが、
中日新聞:使用済み燃料行き場なし 静岡県 浜岡原発に６６２５本:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 11月20日の記事一覧 > 記事 【静岡】 使用済み燃料行き場なし 浜岡原発に６６２５本 Tweet mixiチェック 2011年11月20日 全面停止から半年が過ぎた中部電力浜岡原発（御前崎市）で、放射性物質を含む使用済み燃料の処理が重要課題に浮上してきた。安全な処理は、川勝平太知事が再稼働の条件に挙げる。しかし、国の核燃料サイクルの根幹となる再処理施設の稼働は先が見えず、中電が計画する使用済み燃料貯蔵施設も福島第一原発事故で見通しが立ちにくい状況にある。（福田大展） 中電によると、浜岡原発にある使用済み燃料は８月末現在、燃料集合体で６６２５本、ウラン量で１１２６トン。原子炉建屋にある燃料プールの水の中で、臨界によって生じた熱が冷めるまで置かれる。 ３～５号機が再稼働した場合、年間８０トンの使用済み燃料が発生する見込み。青森県六ケ所村で試験運転中の国内唯一の再
原子力時代の終焉 トルコエネルギーフォーラムから｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
第８回トルコエネルギーフォーラム。原子力、再生可能エネルギーと石油の三つの分科会にわかれる。 原子力の分科会の議論はおもしろかった。 問い：福島の事故は「原子力ルネッサンス」にどういう影響を与えたのか。 答え：何も影響していない。なぜなら、福島の事故がなくとも原子力ルネッサンスなんかとっくに終わっていた。 原子炉の建設は確実に減りつつあり、建設されている原子炉も非常に偏った国々に限られている。 １９８９年に世界中の原子炉の数は４２４だった。２００２年に原子炉の数は最多の４４４まで増えたが、その後減り始め、２０１１年には４２７まで減った。 ２００８年以降建設が始まった原子炉は世界中で４０基。そのうち２５基は中国、６基はロシア、この２カ国で新設の４分の３を占めていて、さらに韓国とインドが３基ずつ、この４カ国で３７基、９割以上だ。 この新規原子炉の供給元企業を国別にみると、中国が２
東京新聞:東電が“原発抜きの夏”を試算 今年上回る供給力:経済(TOKYO Web)
東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、東電関係者への取材で分かった。 東電は福島第１原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。原発を中心とした供給計画を立てているほかの電力会社にも影響を与えそうだ。 国内の商業用原子炉５４基のうち、東電は電力会社トップの１７基を保有している。
2011年11月20日 - 提言型政策仕分け詳細と結果速報 | 提言型政策仕分け
提言型政策仕分け詳細と結果速報 - 2011年11月20日 日曜日 ワーキンググループA A1-1 : 原子力・エネルギー等：プレセッション 開始予定 : 10時00分 (ラテ欄へ) 担当府省 : 内閣府 ・文部科学省 ・経済産業省 ・環境省 ・国土交通省 フリップ*H23.11.19PM6:40差し替え(PDF形式) 評価結果概要 : (まだ掲示されていません) A1-2 : 原子力・エネルギー等：原子力関係研究開発 開始予定 : 10時10分 (ラテ欄へ) 担当府省 : 文部科学省 ・経済産業省 フリップ(PDF形式) 施策・事業シート（文部科学省）(PDF形式) 施策・事業シート（経済産業省）(PDF形式) 論点別シート（文部科学省）(PDF形式) 論点別シート（経済産業省）(PDF形式) 論点別シート（財政当局）(PDF形式) その他資料（文部科学省）(PDF形式) 評価結果概
2011-08-31
震災による福島第一原発の災禍によって、にわかに反原発の動きが活発になりました。 どのエネルギー源を選ぶかは国民の決めるところであって私がどうこう言うことではないのですが、日本において気候変動懐疑論がしばしば反原発と結びついてきた事を見ると、この流れは警戒せざるを得ません。 日本における気候変動懐疑論の始祖の一人として槌田敦を挙げることに異論のある人は少ないでしょう。この人はもともと７０年代から反核運動の人で、気候変動の話を始めた時も「原発は気候変動の防止に役立たない」という絡み方でした。これはもちろん、政府の原発PRへの反発であったわけです。このように「合目的的」な気候変動懐疑論を反原発に利用する人というのが比較的目立ちやすいというのは、日本の懐疑論の特徴的なところかもしれません。欧米では化石燃料産業に結びつく事が多い気がしています。 ともあれそのようなわけで、原発騒動の落ち着いてきた頃に
日本の人口減少とエネルギー需給
これから日本の人口は急減する。高齢化も進む。したがって日本のエネルギー需要も減る。少なくとも中長期的には，日本のエネルギー需給に大きな心配はない。「FUKUSHIMAプロジェクト」（http://f-pj.org/）の調査結果の一つである。このプロジェクトは福島原発事故を民間有志で調査・検証し，本として刊行しようとしている。 このプロジェクトに加わって活動する過程で，私にはいくつか気になることが出てきた。一つは，日本の人口減少を問題にする人が，ほとんどいないこと。人口が減れば，エネルギー需要も減るに決まっている。それが，どの程度のものか。これを見ておかないと，エネルギー政策もたてられないはずだ。もう一つ，二酸化炭素削減を疑わずに前提にする人が多いこと。クライメート・ゲートと呼ばれるようになったＩＰＣＣのスキャンダル以後，地球温暖化をめぐる世界の論調は大きく変化している。FUKUSHIMA
原発近くに活断層の可能性 NHKニュース
原発近くに活断層の可能性 11月21日 17時3分 東京電力は、福島第一原子力発電所からおよそ５０キロ離れたところにあり、「活断層ではない」と評価していた断層について、地層を詳しく調べた結果、活断層とみられると発表しました。東京電力は「原発の耐震基準を超える揺れは起こさない」としていますが、評価の信頼性が揺らぐ結果となりました。 この断層は、福島県いわき市の、福島第一原発から５０キロ離れたところにある湯ノ岳断層です。東京電力は、湯ノ岳断層について「原発の耐震設計上考慮する必要がある活断層ではない」と評価していましたが、東日本大震災後の４月１１日、福島県で起きた震度６弱の余震で、この断層を含め１１．５キロ余りにわたって動いたことが確認されています。このため、９月下旬から地層を掘るなどして詳しい調査を行った結果、湯ノ岳断層の地層から、国の指針で活断層と判断する、およそ１３万年前以降に活動したと
すり替え、詭弁、責任転嫁---借金を６兆円に膨らませても「改革者」に納まった橋下前大阪府知事「最強」の言論術を検証する（松本 創） @gendai_biz
すり替え、詭弁、責任転嫁---借金を６兆円に膨らませても「改革者」に納まった橋下前大阪府知事「最強」の言論術を検証する 前回の記事はこちらをご覧ください。 [取材･文:松本創] 橋下徹･前大阪府知事の3年9ヵ月間で、府の財政は何ら改善されていないばかりか、借金(府債残高)は過去最高の6兆円超に膨らんだ---という「改革」の実態を前回記事では示した。しかし、そのこと自体は驚くに当たらない。大阪府は長年、景気低迷や企業の流出による税収減に悩まされてきた。大阪経済の長期低落傾向は1970年の大阪万博からとも言われている。いくら歳出を削減しても将来の負担は増すばかりという、府が陥っている負のスパイラル状態は、1期4年にも満たない在任期間で抜け出せるほど簡単なものではなかった、という話だ。 驚くべきはむしろ、そうした事実にもかかわらず、橋下がさも財政再建を成し遂げたかのように振る舞い、世の中にもなん
今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」 - Chikirinの日記
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで
除染詐欺に気をつけて 政府・東電呼びかけ
除染詐欺に気をつけて 政府・東電呼びかけ これは嘘ニュースです 「敷地が放射能に汚染されている」と、東京電力社員や政府職員をかたって高額の除染費用を請求する「除染詐欺」が関東地方で増加傾向にあるとして、２１日、消費者庁は広く国民に注意を呼びかけた。 消費者庁の人為（ひとため）副長官は午後の会見で、原子力保安院職員や東京電力社員を名乗って訪問してきた人物が「敷地が高濃度の放射性物質に汚染されている」として、高額の除染作業料を請求したとする相談が同庁の消費者保護センターに多く寄せられていることを明らかにした。 訪問した偽者の職員は除染作業と称して、家屋や庭に水を撒きはじめ、一通りの水撒き作業が終わると除染費用として数十万円請求するという。中には作業費として５００万円を請求する悪質なケースも数例あった。人為副長官は「政府や東電が直接住民に対して除染費用を請求することはありえない」と話し、注意を呼
東京新聞:福島第一原発 １２００億円保険打ち切り:社会(TOKYO Web)
原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。 すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比
気象庁 | 気象庁長官会見
本日の会見は、津波警報の改善と長周期地震動への対応を中心に、東日本大震災や台風第12号による被災地への注意を併せてお話ししたいと思います。 はじめに、東日本大震災や台風第12号の被災地では、未だ仮設住宅や避難所等での厳しい生活が続いており、ここに改めて心よりお見舞い申し上げます。寒さや雪等の対策が必要な季節となってきておりますので、是非とも気象庁の発表する天気予報、特に最低気温や雪等の予報に注意をお願いします。 次に、津波警報の改善についてですが、10月26日に「津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する検討会」の第１回を開催しました。気象庁としましては、9月12日に津波警報改善の方向性をとりまとめておりますが、この中で津波の高さ予想の定性的な表現や発表区分等が検討課題として残されておりますので、今回新たに設置しました検討会にご提言をいただきたいと考えています。 第１回の検討会では、今般
「もんじゅ」 政策仕分けにはなじまない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「もんじゅ」 政策仕分けにはなじまない（11月22日付・読売社説） 次世代の原子炉を目指す高速増殖炉「もんじゅ」について、政府の行政刷新会議が、計画存続の是非を含め、抜本的に見直すよう提言した。 刷新会議が２０日に始めた仕分け作業で、与党議員ら７人の仕分け人が、「これまでに１兆円以上の予算をつぎ込んだが、何の成果もない」などと主張した。 だが、わずか数時間の議論は事業予算の効率的な使い方が焦点となり、技術的な検討も、長期的なエネルギー政策の観点からの検証も、ほとんどなかった。 東京電力福島第一原子力発電所事故後の「脱原発」の風潮を踏まえたパフォーマンスと言われても仕方があるまい。 「もんじゅ」は１９９４年に運転を開始して以来、「ナトリウム漏れ事故」などで、ほとんど停止している状態だ。維持費だけでも年に２００億円程度を要する。 研究開発を担うのは、独立行政法人の日本原子力研究開発機構だが、公
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メルマ！サービス終了のお知らせ いつもメルマ！をご利用いただき誠にありがとうございます。 サービス開始以来、たくさんの皆様にご利用いただきましたメルマ！ですが、 誠に勝手ながら、2020年1月末を持って一部を除きサービスを終了させていただく事となりました。 今までのご愛顧、誠にありがとうございました。 1月末以降のスケジュールは以下となります。 （スケジュールは変更となる可能性があります） 2020年2月14日 マイメルマでの記事ダウンロード機能の停止（マイメルマの停止） 2020年3月2日 全てのデータを削除 記事データのダウンロード機能に関しては、マイメルマよりご利用ください。 今までご利用いただきまして、本当にありがとうございました。 サービス終了に伴うQ&A Q. 読者のメールアドレスは公開されますか？ A. メールアドレスはすべてメルマ！でお預かりしているものとなります。 大変申
ギリシャ人「ドイツの援助は当然」 : 痛いテレビ
2011年11月22日02:00 ギリシャ人「ドイツの援助は当然」 カテゴリテレビ東京 zarutoro さて先週から始まったテレ東期待の新番組「未来世紀ジパング」 池上さんが神に見放された土地ソマリアに飛び、イスラム過激派組織アルシャバーブに友人が生きながら切り刻まれたという凄惨な話を聞いたかと思えば、インドネシアに地熱発電を作る援助は「情けは人の為ならず」で、日本もインドネシアの天然ガスを売ってもらえるというメリットがあるんだという話まで、非常に見応えのある番組が始まったと思いましたが、今週は池上さんが出てこなくて少し残念でした。 しかし今週のテーマ「アリとキリギリス 〜ドイツ人が見たギリシャの実態」も、なかなかどうして非常に興味深い。 アリとキリギリス ギリシャ人の嫁さんを持つドイツ人の男性が、嫁さんの実家に様子を見に行くところに密着するわけですが、彼が見たのは荒れ果てたギリシャの町
新東名は法定速度１４０キロ…静岡県が要望素案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新東名高速道路の静岡県内区間が来年初夏に開通することを踏まえ、静岡県が策定を進めている交通ネットワークビジョンの素案が２１日、県庁で開かれた検討委員会で示された。 素案では、新東名は長距離交通、東名は県内交通に役割分担が進むと想定、新東名は法定速度を時速１４０キロ・メートルとし、東名は短区間の利用料金を割り引くことなどを関係機関に求めていくことが盛り込まれた。 新東名は、東名より勾配やカーブが緩やかに作られており、法定速度が設計速度と同じ時速１４０キロ・メートルになるよう検討する。長距離交通を担うには時速１００キロ・メートル程度の法定速度では機能を十分に発揮できないとして、走行性や安全性の研究調査を積み重ねて国などに時速１４０キロ・メートル化を要望していく。
運行記録計、中小トラックも装着を 国交省検討 - 日本経済新聞
国土交通省は21日、現在、事業用大型トラックだけが対象となっている運行記録計（タコグラフ）の装着義務を中・小型トラックにも拡大する検討を始めた。長時間運転や事故予防など安全面の効果が大きいが、使用中の車両に装着するには多額の追加負担が必要で業界の反発も予想される。同省は早ければ年度内に拡大範囲を決め、来春にも関連省令を改正する。同省は同日、業界団体や労働組合の代表を集めた検討会を開き、中型トラ
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オーストラリアの地熱。同国の石炭火力分の68倍を賄いうるポテンシャルがあるとコンサルタント - ソフトエネルギー
四国新聞社
茨城新聞クロスアイ
ダイソン、学生対象のデザインアワードの最優秀賞決定 ～乾燥地帯の作物育成問題を解決する「Airdrop」
IEA試算 疑問だらけ 原発発電量「３０年に１８％」←２０年で１０％ CO2「削減困難」←自然エネ考慮せず 経済負担「増大」←省エネ効果を無視 「原子力ムラが外圧利用」 11/19東京新
ソフトバンク孫正義氏、自然エネルギーを普及する6つの“緊急提言”を発表 ～200MWのメガソーラー建設を申請。「事例を身をもって示したい」
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テレ朝news
徹底討論！「原発輸出」＞政府がメディア取材を理由に交渉拒否: 「避難の権利」ブログ
中央新幹線の中間駅の建設費負担について - ニュースリリース - ＪＲ東海 Central Japan Railway Company