“切り札”投入したら「詰まった」東電・福島第一
福島第一原発の汚染水対策として、地下の坑道を凍らせて水を止める工事で、凍結の“切り札”として投入されたドライアイスの効果が表れていないことが分かりました。 国と東電は、高い濃度の汚染水がたまる地下の坑道に金属性の管を設置し、冷却液を流して汚染水ごと凍らせる作業を続けてきました。しかし効果が表れないため、先月30日からは氷の投入を始め、今月11日朝までの間に、合わせて222tの氷を投入しました。東電は11日の会見で、凍結の効果について「分からない」としていて、目に見える成果が出ていないことを認めました。さらに、凍結の“切り札”として7日にドライアイス1tを投入しようとしたところ配管が詰まってしまい、それ以降はドライアイスの投入を見合わせているということです。一方、汚染水の発生を減らすため、原子炉建屋の周囲の井戸水をくみ上げて浄化する計画について、東電は、12日に試験的にくみ上げを始め、20
「規制委に予知する術はない」火山予知連会長が批判
火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、原子力規制委員会が進める原発の安全性の審査で火山の巨大噴火の前兆を把握することを条件にしたことについて、「原子力規制委員会に予知する術はない」と批判しました。 火山噴火予知連絡会・藤井敏嗣会長：「今の段階で何が起きるのか、測れば分かるというものではない」「予知連に予知しろと言われても、術がない。規制委にあるとも思えない」 藤井会長は3日の会見でこう話し、原子力規制委員会が九州電力の川内原発の審査で地殻変動を観測していれば、桜島の北側に広がる「姶良カルデラ」が巨大噴火する数年前に前兆が分かるとしている点を批判しました。また、原子力規制委員会が、気象庁が発表する「噴火警戒レベル」を原発の運転を止めたり、核燃料を運び出す際の判断基準の一つに考えていることについても「しょっちゅう止めることになる」と懐疑的な考えを示しました。
川内原発に影響の「姶良カルデラ」調査断念 規制委
原子力規制委員会は、原発の近くの火山が巨大噴火する時の前兆を探る調査について、現在、安全性を審査中の川内原発への影響が大きい火山の調査を断念していたことが分かりました。 原子力規制委員会が先月に着手したこの調査は、巨大噴火の前の特徴的な地殻変動をシミュレーションで明らかにしたり、過去10万年以内に巨大噴火した阿蘇、十和田、支笏の3つのカルデラについて噴火前の痕跡を調べます。早ければ2年後に原発の再稼働に必要な審査に反映させる予定です。しかし、約3万年間、現在の川内原発の場所に火砕流が到達した可能性がある鹿児島県の「姶良カルデラ」は調査しません。規制委員会は理由について、「姶良カルデラ」は記録や研究が少なく、調査しても成果が期待できないためとしています。
ドイツ人教授「理研は“STAP”以前も改ざんあった」
理化学研究所で研究者として働いていたドイツ人の大学教授がANNのインタビューに応じ、「STAP細胞問題の以前にも理研でデータの改ざんなどがあった」と語りました。 理化学研究所の元研究者、トーマス・クヌッフェル氏：「（Q.論文の盗用など見たことがあるか？）ええ、見たことがあります。私は、それについて批判しましたが、うまくいかなかった。批判に対する前向きな反応はなく、逆に私の立場が危うくなりました。それは、理化学研究所で育まれた一種の『文化』だと思います」 現在、ロンドンの大学で教授として働くクヌッフェル氏は、去年までの15年間、理研の脳科学研究センターのチームリーダーとして働いていました。しかし、データの改ざんを指摘したことなどが原因で理研から契約を更新されなかったということです。クヌッフェル氏は、科学雑誌「サイエンス」のウェブサイトに「理研は研究不正に対して甘い」と告発していました。
消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者
ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」 スティグリッツ氏は、東京都内での国際会議で、消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘しました。また、テレビ朝日などの取材に対し、政府が目指している来年4月の消費増税は時期尚早だと述べたうえで、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示しました。環境税は企業に新たな設備投資を促すため、経済活性化にもつながるとしています。 一方、株価の乱高下が続き、アベノミクスの副作用が懸念
【独自】大阪市長選で労組が脅し？内部告発で…
スクープです。大阪市交通局の労働組合が、去年の大阪市長選挙で、現職市長の支援に協力しなければ不利益があると、職員を脅すように指示していた疑いが独自の取材で明らかになりました。 大阪市交通局の労働組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の平松氏支援のための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市長に謝罪しています。さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていました。 内部告発者：「正直、恐怖を覚えた。（人を脅す）やくざと言っていいくらいの団体だと思う」 内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に出向きました。 大阪維新の会の市議：「はっきりとした恫喝（どうかつ）ですよね」 大阪市交通局・総務課長：「（リストを）ざっと見る限り、（交通局
原発の冷却水漏れ公表せず 九電「想定の範囲内」
佐賀県の玄海原発3号機で9日、放射性物質を含む1次冷却水が漏れ出すトラブルが発生しました。しかし、九州電力は一部のトラブルだけを発表し、冷却水漏れの事実を公表していませんでした。 九州電力は、「きのう午前11時前、玄海原発3号機で、1次冷却水の浄化などを行うポンプに警報が出て予備機に切り替えた」と発表しました。その際に、ポンプから放射性物質を含む1次冷却水1.8トンが漏れ出していましたが、九州電力はその事実を公表していませんでした。「想定の範囲内で、冷却水も回収され、外部に漏れていないため、公表すべき事故などにあたらない」としています。
【原発】国産ロボットが原子炉建屋に取り残される
福島第一原発2号機で、原子炉建屋の調査をしていた国産のロボットが、建屋の中から戻れなくなっています。 国産ロボット「クインス」は、千葉工業大学などが開発し、今年6月に導入されました。放射線量が高い原子炉建屋の中で放射線量を測定したり、写真を撮影するなど調査に欠かせないロボットの一つです。20日、クインスを使って2号機原子炉建屋の配管の調査が行われましたが、最上階の5階に上がってから戻る途中の3階で建屋に取り残されました。有線での遠隔操作ですが、ケーブルに引っかかり、そのケーブルを取ろうとしたら通信が途絶えたことが原因だということです。東京電力では回収の方法を検討していますが、作業員が回収する場合、最大で1時間あたり97ミリシーベルトという高い放射線量のなかでの作業になります。 撮影：東京電力
【原発】“耐震設計で考慮外”の断層が11本 福島
東京電力は、福島第一原発と第二原発の周辺で、これまでの耐震設計で考慮されていなかった断層が11本あることを国に報告しました。 東日本大震災の後、全国各地で誘発されたとみられる地震が相次いだことから、原子力安全・保安院は先月、全国の電力会社に断層の調査を改めて行うよう指示をしました。このうち、東京電力は福島第一、第二原発について、耐震設計上考慮すべきとして、新たに11本の断層を報告しました。このなかで、原発の西側を南北に走る双葉断層南部については、これまで第一原発から20キロ以上離れた部分だけが活断層として考慮されていて、20キロ以内にあるものについては断層が連続しているのにもかかわらず、活断層ではないとして考慮に入れられていなかったということです。
【原発】放水を「真水」に切り替え 米の懸念受け
福島第一原発への放水作業について、政府は、海水ではなくダムなどから給水した真水での放水に切り替える検討を始めました。 日本政府は、アメリカ側からの懸念も受け、作業の切り替えを迫られています。 北沢防衛大臣：「米側が強い懸念を持っていて、機材の腐食を防ぐためには淡水に早く変更すべきだという米側からの非常に強い要請がありました」 北沢大臣は、近郊のダムから水を確保して放水作業を行うことや、今後、米軍の協力を得て原子炉の冷却を真水で行うよう切り替える考えを示しました。すでにオーストラリアから提供を受けた特殊なポンプを使う方向です。ただ、米軍の横須賀基地からはすでに1000トンの真水や機材の輸送を行うための船が出ていますが、作業開始には早くても3日間はかかるとしています。厳しい状況を受けて、アメリカ側が乗り出した形となっています。
原油回収作業の男性が自殺 「BP」への不満漏らす
ルイジアナ沖の原油流出事故で、原油の回収にあたっていた男性が拳銃自殺しました。周囲には、事故を起こした「BP」への不満を漏らしていました。 ロサンゼルスタイムズなどによると、自殺したのは、アラバマ州で釣り客らを乗せるチャーター船の船長をしていた55歳の男性です。男性は、原油流出事故を起こしたBPに雇われて原油の回収作業にあたっていて、自殺した23日の朝も作業に向かう準備中でした。男性の友人は、地元メディアに対し、「彼は回収作業に2隻の船を提供したが、BPが報酬についてはっきりと応えないことにいら立っていた」と話しています。また、捜査当局は、「原油問題で、最近、非常に落ち込んでいたようだ」と説明しています。4月20日の掘削施設爆発で11人の作業員が死亡しましたが、回収作業に関連する死者は初めてです。
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