原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日開いた定例会見で、原子力発電所敷地に活断層が存在しても、それが安全上重要施設の真下を通っていなければ、直ちに運転停止を求めないとの考えを示した。活断層が当該発電所の施設全体に「どのように影響するかを細かく調べる必要がある」とし、影響評価を行った上で運転の継続について判断する方針だ。 (本紙1面より抜粋) >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュースは有料データベースでご覧いただけます
原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日開いた定例会見で、原子力発電所敷地に活断層が存在しても、それが安全上重要施設の真下を通っていなければ、直ちに運転停止を求めないとの考えを示した。活断層が当該発電所の施設全体に「どのように影響するかを細かく調べる必要がある」とし、影響評価を行った上で運転の継続について判断する方針だ。 (本紙1面より抜粋) >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュースは有料データベースでご覧いただけます
エネルギー・環境政策に関する選択肢で政府が示した原子力比率 「ゼロシナリオ」 で、2030年の化石燃料輸入額が10年の約17兆円より低い16兆円となる設定に疑問の声が上がっている。 原子力発電を一定の比率で持つことは、化石燃料調達時の価格交渉面で有利に働くメリットがある。 その原子力がゼロになった場合、低コストでの調達は難しいとの見方からだ。 ある電力の燃料担当幹部は交渉の席で 「 (日本政府は) どうかしたのか?」 と “同情” されたという。 「こちらは (原子力停止に伴う代替火力燃料の) ボリュームが必要。 白旗を掲げて “売ってください” とお願いするしかない。 今より低い価格条件で契約合意できるわけがない」 (同) とこぼす。 (本紙3面より抜粋)
究極の石炭火力発電技術として期待される 「石炭ガス化燃料電池複合発電」 (IGFC) の実現に向けたプロジェクトが本格的に始動する。 IGFCの基盤技術となる酸素吹き方式の石炭ガス化複合発電 (IGCC) 実証試験に対し、国はこのほど初年度分の補助金を交付。 今月30日には主要設備の納入が日立製作所、建設工事は日揮に正式に決まった。 酸素吹き方式IGCCではまず送電端効率40.5%をはじめ、基本性能などの実証などに取り組む。 将来的にはIGFCによるトリプルコンバインド発電で同55%程度を目指す。 IGFCとCO2分離・回収を組み合わせたプロジェクトは3段階で計画。 第1段階では酸素吹き方式IGCCの実証試験、第2段階はCO2分離・回収の実証試験、第3段階ではCO2分離・回収型のIGCC/IGFCの検証試験などを予定している。 第1段階となる酸素吹き方式IGCCの実証試験は、中国電力とJパ
経済産業省は、風力発電の導入拡大に向けた送電線の整備スキームを固めた。 北海道や東北地方に偏在する風力発電の適地を 「風力発電重点整備地区 (仮称) 」 に指定。 地区内で風力発電用の送電線を整備する際には国、一般電気事業者、風力発電事業者の3者が費用を負担するとともに、プロジェクトファイナンスを活用して建設資金をまかなう。 来年度概算要求に関連予算を盛り込み、来年度から整備に向けた調査に入りたい考え。 具体的な方式は、一般電気事業者と風力発電事業者が、事業規模の1~2割を共同出資して特別目的会社 (SPC) を設立。 経産省は石油石炭税を活用し、建設費用の一部を負担する。 送電線建設は長期間の事業となるため、経産省は基金化も検討している。 建設費用の多くは金融機関からのプロジェクトファイナンスでまかなう。 風量発電設備の運用が始まった後に、風量発電事業者から送電線の使用料を徴収し、SPC
昨年3月15日に菅直人首相 (当時) が東京電力本店を訪れた際、官邸側の意向でテレビ会議システムの音声を一部消した可能性があることが、関係者の証言で明らかになった。 菅氏は東電が福島第一原子力発電所から全面撤退しようとしていると思いこんでおり、異常な興奮状態にあった。 そのため菅氏の同行者が、そのまま発言を記録されることを懸念したとみられる。 結果的に歴史的な事故の記録の一部が失われる事態に至ったことは波紋を呼びそうだ。 国会の事故調査委員会によると、菅氏が東電本店2階の緊急時対策室に乗り込み、幹部をしかりつけている映像が残されていたが、その際の音声が途切れているため菅氏がどのような発言をしたかがわからなかった。 菅氏は居並ぶ東電幹部に対して、 「逃げようとしたのはおまえか。おまえか」 と一人一人指を差していったという。 関係者の一部はこのときの様子について、東電側はこの際も通常通り録音を
日立造船は、2015年度に浮体式波力発電プラントを市場投入する。 まず100キロワット級プラントの実用化に向けた実験を同社技術研究所 (大阪市大正区) などで行い、1基当たりの発電コストを1キロワット時40円程度にできるよう開発を進める。 15年度初めには国内向けに100キロワット級プラントを5基、海外向けには200キロワット級5基をつないだ代表製品を発売。 17年度に約20億円の事業規模を目指し、20年度末には400基程度を販売する計画だ。 同社の製品は、神戸大学の神吉博名誉教授と、同氏らが中心となって設立したベンチャー企業のジャイロダイナミクスが開発した 「ジャイロ (旋回) 式」波力発電プラント」 をベースにしている。 水平に高速回転する円盤を傾けると、横回転に加え、軸そのものが縦回転しようとする 「ジャイロ効果」 という物理法則を利用したものだ。 (本紙4面より抜粋)
政府が新たな電源構成の議論と関連して、省エネルギー対策と再生可能エネルギー導入を加速しても、2030年の二酸化炭素 (CO2) 排出量が現行のエネルギー基本計画を上回ると試算していたことが分かった。 省エネ対策を深掘りし、発電電力量に占める再生エネ比率を約35%に高めても、追加の原子力新増設を認めなければ、30年のCO2排出量が約3割増えるとしている。 今週から総合資源エネルギー調査会 (経済産業相の諮問機関) で、電源構成の巡る議論が本格化するが、政府の試算は原子力依存度低減方針と、CO2削減の国内対策が深刻なトレードオフの関係に陥ることを示唆している。 現行の基本計画は30年にエネルギー起源のCO2を1990年比3割減の7.3億トン (電力由来分は1.5億トンと試算) まで減らす目標を掲げる。 (本紙1面より抜粋)
ドイツ政府は太陽光発電の全量買取制度を2013年から廃止することを決めた。 同制度のもとで太陽光の導入量が急拡大し、電気料金を通じた電力消費者の買取負担額が膨らんでいるためだ。 今年4月以降に電力系統に連系する太陽光については13年1月以降、各設備の発電量の10~15%を買取対象から外す。 買取価格は今年3月上旬に数割下げた後、5月以降はさらに毎月引き下げていく。 再生可能エネルギーの導入先進国でも、太陽光の大量導入に伴う費用負担に耐えかねる状況が生じている。 日本で進むエネルギー政策の見直し論議にも一石を投じそうだ。 ドイツ政府が23日に発表した素案によると、太陽光設備の価格低下にあわせて買取価格を下げ、設備設置が過剰にならないようにする。 全量買取をとりやめ、一部の発電量については自家消費や電力市場での売却を促す。 買取価格の改定前に駆け込みで系統連系に殺到する事態を防ぐため、買取価
洋上ハイブリッド発電で再生可能エネルギーの出力安定化を実現--。 東京電力福島第一原子力発電所事故によるエネルギー政策の見直しで再生可能エネルギーへの期待が高まっている。 再生可能エネルギー導入において大きな課題となっている不安定な出力の解決に向けマサチューセッツ工科大学のアレックス・スローカム教授は、洋上風力における発電・蓄電ハイブリッド・システムを提唱する。 洋上風力発電の真下に空気タンクを設置するというこのユニークなアイデアは、風力エネルギーの出力安定化を実現する画期的技術として注目を浴びそうだ。 スローカム教授のアイデアは、浮体式の洋上風力発電を海底に固定する際に海底に空気の入ったタンクを設置、それを蓄電装置のように活用するというもの。 海底にあるタンク開口部には水力タービンが設置されており、洋上で風力が発電できないときにはタンクに海水を流入させることで発電し無風時の出力を安定化さ
富士電機と水力発電機器世界最大手フォイトハイドロ(ドイツ)の合弁会社の富士フォイトハイドロは、日本国内で波力発電や潮流発電の導入促進を図る。親会社のフォイトハイドロは昨年、スペインで波力の商業プラントを、韓国で潮流発電のデモ機を設置しており、これらの海洋新エネルギー分野では世界でも先行している。須永政孝社長は、海に囲まれた日本も他国に遅れず導入に取り組むべきと考えており、その一案として「津波被害を受けた東北地方の復興に活用できるのではないか」としている。 波力についてフォイトは、欧州でベンチャーのウエーブジェン社を買収、スペインのムトゥリクで昨年7月にパイロットプラントの商業運転を開始した。底が開いた箱形の「空気室」を海岸に設置し、波の動きを空気の流れに変換して活用する方式を採用している。 18.5キロワットの発電機を16基設置しており、総出力は300キロワット。将来的には1基あたり10倍
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