北海道の冬の電力需給「綱渡り」は本当か(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
厳冬を前に電力不足への危機感が高まっている北海道。が、本当にこの冬の北海道の電力需給は「綱渡り」が避けられないのか。 北海道電力では今冬（２０１２年１２月〜１３年２月）の電力需給について、発電予備率が５．８％と発表している。５．８％は電力量に直すと３３万キロワットにすぎない。中規模な火力発電所１基がトラブルによって止まるだけで余力がほぼゼロとなるため、まさに「綱渡り」の危機的状況とも言われている。需要サイドに対して大幅な節電が呼びかけられる一方、停止している泊原子力発電所の今冬の再稼働要請も、地元経済界中心に高まっている。 ただ、この発電予備率を、供給力のさらなる拡大によって引き上げることはできないのだろうか。５．８％とは、限界的な数字なのだろうか。 北海道電力の想定（１０月１２日発表）によると、今冬の同社管内における予想最大電力需要は、２０１０年度並みの厳寒を前提に、５６３万キロワ
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福島原発事故での不作為認めた東電(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京電力は１０月１２日、外部有識者などでつくる「原子力改革監視委員会」の初会合に提出した報告書の中で、福島第一原子力発電所の事故について、従来よりも踏み込んで自らの責任を認めた。 今年６月に公表した東電の事故調査報告書では、「津波想定については結果的に甘さがあった」と認めたものの、「最新知見を踏まえて対策を施す努力をしてきた」「まさに知見を超えた巨大地震・巨大津波であった」として、企業努力の範囲を超えた「想定外」の事故原因だったという弁明に終始していた。 しかし今回、東電の「原子力改革特別タスクフォース」がまとめた報告書「原子力改革の進め方」では、福島事故は事前の津波評価の時に「対処は可能だった」と自らの不作為を認めた。 そして、事前の津波評価では、「外国の過酷事故対策を参考にして安全設備の多様化を図れた」が、「土木学会の評価手法に過度に依存」したためリスク評価が甘くなったと分析。そ
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温泉エネルギーを電気に転換――神戸製鋼の新型発電装置が大分・湯布院の温泉旅館に初導入 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
温泉エネルギーを電気に転換――神戸製鋼の新型発電装置が大分・湯布院の温泉旅館に初導入 - 12/03/27 | 15:30 温泉のエネルギーを電気に転換する――。神戸製鋼所が昨年秋に発売した「バイナリー（２元）」と呼ぶ新しい方式の小型発電システムが、本格的な実用段階に入った。大分県由布市の温泉旅館が導入を決定したのだ。 導入第１号となったのは、大分・湯布院の温泉旅館「ゆふいん庄屋の館」（大分県由布市）。出力１００ｋＷ以下の発電システムが地熱・温泉発電に利用されるのは国内初。ほかにも九州や北海道中心に引き合いも多く、間もなく決まる再生可能エネルギーの買い取り価格次第では需要が膨らむ可能性もある。 今回受注が決まったのは、「マイクロバイナリー（ＭＢ-７０Ｈ）」と呼ぶ高効率で小型の発電システム。神戸製鋼が得意とする圧縮機の技術を活用したもので、温水など熱源系統と、発電過程での発生ガスを凝縮器
発電量ゼロの日本原電に、東京電力が巨額の支払い(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
福島第一原子力発電所の事故から１年。満身創痍の状態が続く東京電力は、３月中に今後１０年間を見据えた事業計画をまとめる。 政府からの出資や金融機関からの追加融資に加えて、注目されるのが家庭用の電気料金の値上げ。４月から実施予定の企業向けの値上げに続き、７月からは家庭用についても１０％の値上げに踏み切る計画だ。 家庭用料金の値上げには、国民の反発が根強い。枝野幸男経済産業相も再三、「まずは自らコストを削るべき」と主張。そのため東電は昨秋、１０年間で２・６兆円に及ぶコスト削減を実施すると発表し、表向きは政府の意向に応える姿勢を見せている。だが、陰では、その本気度を疑いたくなる事態が起きている。 震災で原発稼動停止 それでも利益２６倍に 茨城県・東海村にある東海第二発電所は、昨年３月１１日以降、停止したままだ。 運営するのは日本原子力発電。同社はこのほか、敦賀１、２号機（福井県・敦賀市）の
東京電力の抵抗で進まない原発事故賠償、｢兵糧攻め｣に苦しむ被災者たち(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京電力の抵抗で進まない原発事故賠償、｢兵糧攻め｣に苦しむ被災者たち(1) - 12/03/06 | 16:17 「仕事と家を失っただけでなく、母の葬式もまともに出せなかった。原発事故で生活の基盤のすべてが奪われてしまった」 茨城県つくば市で避難生活を送る小野田長尚さん（68）は悔しさをにじませる。小野田さんは東京電力福島第一原発の立地する福島県双葉町に20代の頃に移り住み、近隣の富岡町の自動車学校で働いてきた。 震災当日も路上教習中で、「目の前の道路が歪むような揺れ」を体感。その晩、取る物も取りあえずいわき市の長男のアパートへと避難した。その後、東京都大田区の被災者支援制度に応募し移転。妻と二男、その妻の4人で、新生活を始めた。 昨年9月には、妻と2人でつくば市へと居を移した。福島県内の病院で寝たきり状態の母（86）に、少しでも近いほうが見舞いやすく安心だと考えたためだ。母は昨年末
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伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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綱渡りのＬＮＧ調達、相次ぐ原発停止で需要が急増(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
７月末、大阪・堺市西区の液化天然ガス（ＬＮＧ）備蓄基地に、ＬＮＧ９万トンを積んだ巨大船がカタールから入港した。買い主は関西電力。原子力発電所の稼働率が下がる中、夏場の電力最需要期を控えて、火力発電用の燃料としてＬＮＧを追加で緊急に確保したのだ。 ＬＮＧの追加調達に奔走しているのは関電だけではない。東京電力では福島第一原発事故後の３月末から、付き合いのある売り主に片っ端から声をかけて当面の確保に乗り出した。政府の要請で浜岡原発を停止した中部電力も５月に三田敏雄会長が自らカタールへ飛び、政府首脳に掛け合って追加調達にこぎ着けている。「（原発の稼働増で）将来的に需要は減っていくはずだったのに、震災で状況が一変した」（東京ガスの木本憲太郎原料部長）。事故以降、日本でＬＮＧの需要が急速に高まっている。 ベース電源の原発停止 脚光を浴びる天然ガス 事故を機に、原発の安全性への不安が広まる中、定期点
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福島原発事故での不作為認めた東電(4) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
太陽電池産業は冬の時代、業界再編は避けられない――サンテック・パワーＣＥＯ 施正栄(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン