トラックにて移動可能なバイオマス発電装置を開発。食品残さからメタンガスと不純物を固形化することで肥料としての利用も
トラックにて移動可能なバイオマス発電装置を開発。食品残さからメタンガスと不純物を固形化することで肥料としての利用も 小規模分散型エネルギーシステム開発のクリーン・エネルギー・ネットワークと日本大学工学部は、トラックで運搬できるバイオマス発電設備を開発した。食品などの残さが多く出る場所に移設できる利点をＰＲし、福島県の中小企業と連携して事業化を進める。 開発したのは、食品や農業の残さを粉砕して発酵させ、生じるメタンガスでガスエンジンを動かして発電する装置。全長１０メートルのコンテナに粉砕機や加水分解装置、発電装置などを組み込んだ。二分割して１０トントラックで運搬できる。残さを１カ月に１５００キロ処理し、１００立方メートルのメタンガスを生み出せる。ガスエンジンの発電効率は２９％程度を想定している。 温度や処理速度などの条件に工夫を凝らし、発生ガスに占めるメタンガスの濃度を約７０％と「従来の設備
ケニアにて太陽光発電と電気分解方式の浄水装置を組み合わせた井戸水再生システムの販売へ・ソリューション事業への転換（シャープ）
ケニアにて太陽光発電と電気分解方式の浄水装置を組み合わせた井戸水再生システムの販売へ・ソリューション事業への転換（シャープ） ケニアで太陽光発電と電気分解方式の浄水装置を組み合わせた井戸水再生システムの販売に乗り出す。フッ素や高濃度ナトリウムなどに汚染された井戸水を浄化し、生活用水として使用できるようにする。 １６年度に２５億円程度の事業規模に育てる計画。シャープは価格競争の激しい太陽光パネル単体売りからソリューション事業への転換を図っている。電力不足が問題のアフリカでブランド認知度を高め、大規模太陽光発電所（メガソーラー）市場創出につなげる。 シャープは浄水装置を駆動するための現地日射条件に合わせた太陽光発電システムを開発する。電気分解技術を応用した浄水装置は、直流電源で駆動することから、太陽光発電と相性が良く、使用する電気量も少ない。 太陽光のみで駆動するためメンテナンスや燃料は不要。
近鉄が三重県にてメガソーラー分野に参入・最大で２万キロワットを発電可能／鉄道沿線２１００ヘクタールの遊休地を有効活用 | イノプレックス
近畿日本鉄道が、三重県内の遊休地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画を進めている。２０１３年度にも、最大で一般家庭５５００世帯分にあたる２万キロワット（２０メガワット）を発電し、電力会社に売電する。メガソーラーに参入すれば鉄道会社では国内で初めてとなる。 近鉄は福島第１原発事故以降、電力不足による節電対策を余儀なくされており今後も電力供給は不安定な状況が続く見通し。発電事業は電力会社の電力量確保に協力できる上、鉄道沿線に抱える２１００ヘクタールもの遊休地を有効活用できることから事業化することにした。 今年７月から再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まるのを見据え、政府が決める買い取り価格や期間を見極めた上、事業計画の詳細を詰める。将来的には発電した電力を、非常時に鉄道運行に使う仕組みも研究する考えだ。また同社では奈良県にて野菜などを栽培する植物工場の建設も進行中である。
キーストーンテクノロジー、RGB独立制御型・全面LED型の植物工場ユニットを大規模施設に導入
植物工場開発・電子機器開発の株式会社キーストーンテクノロジーが、独自開発・製品化したシステム「アグリ王」をH.S.V.株式会社(本社：富山県射水市)に納入し、今後は研究ではなく生産を目的にした全面LED光源の完全人工光型・植物工場が国内で稼働することになる。 省エネ型LED栽培ユニット「アグリ王」を大規模植物工場に導入 日本初・RGB独立制御型LED採用の省エネ型植物工場が富山で本格稼動 植物工場開発・電子機器開発の株式会社キーストーンテクノロジー(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長・CEO：岡崎 聖一)は、このたび完全人工光型植物工場事業を開始したH.S.V.株式会社(本社：富山県射水市)に、省エネ型植物工場用LED栽培ユニット「アグリ王」32台を納入しました。 「アグリ王」は、当社が2010年に独自開発・製品化した多段式植物栽培ユニットです。光源に利用している高輝度LEDはRGB独立
空調設備大手の大気社、照射技術に強みを持つ森久エンジニアリングとの共同開発。完全人工光型の植物工場にて需要の高い結球レタスの量産技術開発へ
空調設備大手の大気社、照射技術に強みを持つ森久エンジニアリングとの共同開発。完全人工光型の植物工場にて需要の高い結球レタスの量産技術開発へ 空調設備大手の大気社は人工光で野菜を育てる植物工場の建設に参入する。照度を従来型設備の2.5倍に高め、室温管理も徹底して結球型レタスを量産する技術を確立した。露地栽培と比べ生産期間を約２割短縮できる。食材を安定調達したい小売業や外食産業などからの建設受注を目指し、2016年３月期に50億円の売上高を見込む。 新技術は機械設計会社の森久エンジニアリングと共同開発。従来の植物工場は非結球型のサニーレタスは量産可能だったが、結球型のレタスは高い照度と厳密な温度調整が必要で、量産が難しかった。新技術は蛍光灯を自動車のヘッドライトと同じ構造の反射板で覆い、光の漏れを防いで照度を高めた。野菜を育てる棚ごとに小型の空調設備を配し室温も厳密に管理する。照明の数は減らせ
太陽熱エネルギーをハウス栽培の冷暖房に活用。併設したハウスにてピーマンの実験栽培を実施＜三鷹光器・宮崎県＞ – 植物工場・農業ビジネスオンライン
太陽熱エネルギーをハウス栽培の冷暖房に活用。併設したハウスにてピーマンの実験栽培を実施＜三鷹光器・宮崎県＞ 太陽熱のエネルギーを野菜などハウス栽培の冷暖房に活用するシステムが、県総合農業試験場（宮崎市）に完成し、実証実験が始まった。人工衛星など宇宙開発で培われた吸熱技術を応用し、ハウス栽培にかかる燃料コストと環境負荷を減らす効果が期待されている。 宮崎県と宇宙観測機器メーカー「三鷹光器」（東京）の共同研究のために利用され、システムには、太陽熱を吸収して宇宙空間で観測機器を守る、三鷹光器独自の吸熱・放熱板と、強化プラスチックメーカー「スーパーレジンクラフト」宮崎工場（都城市）製の蓄熱タンクを使う。冬は昼間の太陽熱で作った温水をタンクにため、ハウス内を循環させて暖房。夏は夜間放熱で冷水にして冷房する仕組みで、現在、併設したハウスでピーマンを栽培中だ。 三鷹光器によると、４月下旬からの集熱実験で
三菱樹脂グループと千葉大、2009年の公募事業にてトマトの植物工場を建設
三菱樹脂株式会社、MKVドリーム株式会社(現在は三菱ケミカルアグリドリームに社名変更)を中心としたコンソーシアムは、農林水産省によるモデルハウス型植物工場の実証・展示・研修事業として、千葉大学環境健康フィールド科学センター内に、太陽光利用型の植物工場施設を建設した。 三菱樹脂グループでは、農業資材のトップメーカーであるMKVドリーム社を中心に、農業ハウス用機能性被覆資材や水耕栽培(養液栽培)、閉鎖型苗生産システム(完全人工光型)、補光システムなどを活用した太陽光利用型植物工場の開発に取り組んでいますが、2009年に植物工場ビジネスの普及・拡大を目的とした農林水産省による植物工場実証・展示・研修事業が公募され、三菱樹脂、MKVドリームを中心とした三菱樹脂グループ会社も、コンソーシアム(オーガナイザー：千葉大学 丸尾准教授)を構成し、千葉大学を中心としたプロジェクトに参画しました。 私たちのコ
日本フルハーフ、ISOコンテナ型データセンターを開発。植物工場にも応用可能
コンテナは植物工場の他、データセンターや医療用拡張型コンテナなど、幅広いシーンで利用することができる。１９６７年から海上コンテナを製造している日本フルハーフでも、今までの技術・ノウハウを活用して、国産初のISOコンテナ・データセンターの開発・販売を目指している。 日本フルハーフ、ISOコンテナデータセンターを開発 日本フルハーフ株式会社は、ＩＳＯコンテナデータセンターを開発し、IT業界での需要に対応する。当社は１９６７年から海上コンテナを製造しており、リーファー（温度管理）コンテナは１９６８年より製造している。生産量はピーク時で年間１万台生産した実績がある。 こうしたISO国際規格海上リーファーコンテナの製造技術と、これまでに培われた豊富な経験を活用し、ＩＳＯコンテナデータセンターを生産する。 ＩＳＯコンテナは （１）高密閉・高断熱構造により、直接屋外設置が可能な他、幅広い環境に対応可能。
IDCフロンティア、データセンターの廃熱を温室ハウスの暖房に利用。将来的には植物工場併設も
国内のデータセンターにおける電力消費量の増加が予想される中、ヤフー子会社のIDCフロンティアでは、新設したデータセンターに併設して、その廃熱を利用した農業実験を行っている。 北九州市の新日本製鉄敷地内にある最新鋭のデータセンター「アジアン・フロンティア」では、無機質なコンクリートの建物の傍らに、小さなビニールハウスがある。 このデータセンターを運営するのはヤフー子会社のIDCフロンティアであり、企業や行政からサーバーを預かるデータセンターは70億円程度をかけて建設し、2008年に完成させた。その約1年後の2009年11月に、温室ハウスによる栽培実験を開始。 温室ハウス面積は、約26m2と非常に小さいが、トマト、パプリカ、バナナなど約10種類を栽培している。温室内の暖房熱は、データセンターから送られる廃熱のみで賄っている。 サーバー機器保護のため、データセンター内は一定の温度を維持する必要が
食料価格の世界的高騰・最高値を記録。世界各地で発生している干ばつや洪水の影響が今後も続く見込み
国際連合食糧農業機関（FAO）は、１２月の食料価格指数が２００８年の水準を超え、統計を開始した１９９０年以来、最高値を記録したと発表した。食料価格指数(Food Price Index)には、砂糖や食用油、穀物や食肉、日用品などの国際価格取引から算出されている。１２月は先月より４％上昇し、これまで最高だった２００８年６月の数値を上回っている。 公表されている数値データを見ると、砂糖や食肉の価格は最高値を示しており、穀物は２００８年の最高水準に戻っている。こうした価格の上昇は今後も続く危険性が高い、と同機関のエコノミストや各専門家も警告している（例：貧困や食糧難に関するリサーチ等を行っているOxfam America など） 今後も上昇傾向が続く理由として挙げられるものは、現在も続いているアルゼンチンの干ばつ、オーストラリアの洪水、北半球で多発する寒波などである。特に、オーストラリアは世界第
サウジ、セネガルの40ha巨大農地リース交渉を開始。穀物の輸入依存から脱却へ
セネガルは、サウジアラビアへの農地リース交渉を行っている、と公式に発表した。サウジアラビアやUAEといったGCC諸国によるアジアやアフリカ農地を買収・リースによる獲得が加速している。 その大きなキッカケは、2008年に2倍にも跳ね上がった食料価格高騰であり、食料安全保障問題の観点から海外農地獲得（リース）に投資を集中させている。 今回のセネガルと交渉している農地についても巨大であり、全体としては約40万ヘクタールの提供を交渉している、という。ただし、無秩序な農地買収は、現地農民・労働者の反感・暴動、さらには国際機関やNPO(NGO)による非難の対象になりかねない。 こうした事件は2008年の食料価格高騰に発生しており、今回は現地農家への配慮も行いながら、交渉を進めている、という。 水資源の枯渇に悩むサウジでは、栽培の際に大量の水を使用する穀物類の国内生産を急激に減少させており、同国では、か
スマイルリーフスピカの完全人工光型植物工場、蛍光灯からLEDの栽培切り替え実験へ
北陸機材の子会社であるスマイルリーフスピカでは、自社運営する完全人工光型植物工場システムについて、今月末からLED照明のみを使用した栽培実験を行う。 経産省などが2009年に公表した調査によると、全国の完全人工光型植物工場３４施設のうち、育苗から生育まで全ての生産工程にて、LEDだけを使用している工場は存在せず、LED光源と蛍光灯の併用は3施設のみであった。 補助光として赤色LEDを使用していた施設は、弊社の調査でも上記の3施設より多く存在したが、LEDのみで栽培する工場は珍しい。現在は実験レベルだが、将来的にはLED照明が主流になることを見越しての対策であることは間違いない。 2004年という早すぎる時期に参入し、2007年に倒産したコスモファームでは、赤色LEDのみで栽培していたが、経営管理ミスだけでなく、過剰な初期投資コストが大きな負担になっていた。 今回のLED植物工場の実験全体の
肥沃な土壌確保に積極的な先進国（ランドラッシュ）。６０年後には世界的な土壌農地が消失する可能性も
2008年の穀物価格高騰をキッカケに、中東や中国・韓国といった国々が途上国の農地獲得に向けて、積極的に動き始めている。現時点(2010年)では、途上国における約4,000～5,000haの農地が売買され、1,000億ドルもの金額が取引されている、と推計されている。 こうした現状を、世界銀行では「Global Land Rush (世界的な土地獲得競争)」と題して、警鐘を鳴らしている。 世界銀行による「Global Land Rush (世界的な土地獲得競争)」に関するレポートの要約は以下のような内容である。 途上国では土地の売買に関する法律が整備されておらず、非常に弱い立場となっている 対等・公平な取引は実現されず、法外に安い価格で農地が取引されている 契約では、農地に投資を行うことで、現地雇用やインフラ整備が約束されてはいるものの、実際にはこうした約束を守る投資家は少ない 場合によっては
両備HDと産総研、発電システムを利用した植物工場の実証試験へ
産業技術総合研究所と両備ホールディングスは、岡山市内の遊園地跡地に発電システムを設置し、米国の研究機関とも協力して発電性能などを検証する。発電した電気は新たに設置する植物工場の野菜生産に利用され、栽培研究も実施する計画である。 実験は、快晴が多く乾燥した米コロラド州と、温暖で湿度が比較的高い岡山市に同じ設備を置き、気候の違いが発電性能にどう影響するかを調べる。 設備は年内に完成見込みで、実験期間は最長５年の予定。設置する植物工場は、年間16万9,200株の野菜が栽培可能で、生産した野菜は両備ＨＤが展開するスーパー等で販売する予定である。 発電システムで供給される電力だけでは、植物工場の運営エネルギーを全てまかなうことができず、地元の電力会社の協力を得ているという。 公共交通事業などを展開する両備ＨＤは、２００９年春頃から植物工場の研究を始め、今では顧客の要望に応じた形（例：太陽光パネルを設
物流大手のセンコー、廃校利用した農業・植物工場「センコースクールファーム鳥取」を開設
物流大手のセンコーでは、鳥取県の廃校を利用した障がい者雇用型の植物工場・農業ビジネスを行う「センコースクールファーム鳥取」の開所式が2010年7月に開催された。 鳥取県・湯梨浜町で2006年に廃校となった旧羽合西小学校のグランドに、ビニールハウスを6棟を設置し、青ネギの水耕栽培を行っている。 ハウス施設は、40ｍ×8ｍが6棟。その他、プールにためた雨水を循環させて利用する等、学校全体の施設を有効活用している。 校舎内では、温度や湿度が管理しやすい教室にて、タモギ茸(たけ)などのキノコ栽培、植物工場によるレタスや葉野菜の生産・育苗施設として活用する。 計画では最終的に、障がい者と高齢者を計35人雇用予定となっている。収穫した作物は、中四国、関西のスーパーなどに出荷し、年間6,000万円前後の売上を目標に設定している、という。 廃校利用について、校舎やグラウンドなどを年160万円で湯梨浜町から
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