日本の植物絶滅速度は世界の2、3倍日本列島の植物の保全は急務である。そのことを知らせる研究が報告された。日本で維管束植物(シダ、裸子、被子植物)の減少傾向が現状のまま続くとした場合、100年後までに370～561種の絶滅が起こる可能性があることを、国立環境研究所の角谷拓(かどや たく)主任研究員と九州大学大学院理学研究院の矢原徹一(やはら てつかず)教授らが示した。
「お薬手帳」不要の際の差額は20円 - 知っていた人は12.8%
医療・健康系モバイルサービスを展開するプラスアールはこのほど、調剤薬局で配布される「お薬手帳」への意識調査の結果を発表した。同調査は4月16日～5月14日に、同社が運営する「カラダノート」で実施。358名の回答を得た。 「薬剤服用歴管理指導料」の改訂 調剤薬局は患者に薬を処方するだけでなく、薬を適切に使用するための指導を行う。患者が支払う薬代にはこうした薬局の指導に対する報酬も含まれている。このうち「薬剤服用歴管理指導料」は25年度までは一律410円(自己負担は3割の場合130円)だったが、この4月から、調剤薬局で配布される「お薬手帳」への記載が不要な患者に関しては、340円(同上110円)へ引き下げられ、手帳を持参した人よりも安く済むことになった。 「この改定を知っていたか」を聞いたところ、「知っていた」との回答は12.8%に止まった。また、「普段、薬局に"お薬手帳"を持っていくか」につ
ただでも売れない郊外住宅／純丘曜彰 教授博士 | マイナビニュース
／すでに地方都市や郊外住宅地の不動産が流動性を失い始めている。いくら建物が立派でも、街や村が無くなれば、住宅としての意味をなさないからだ。にもかかわらず、相続放棄で切り捨てるのでもないかぎり、固定資産税その他は永遠に追いかけてくる。／ 住宅サイトのどこもが掲載物件数の多さを誇っている。しかし、これはかならずしも良い兆候ではない。本来、不動産物件は、売れれば消える。掲載物件数が増えるというのは、価格を下げていっても、まったく売れないものが大量に滞留増大し続けている、ということだ。 物件が出れば、かなりの価格でもすぐにはける健全地区と、どんなに下げていっても、まったく買い手がいないままの不良地区との二極分化を起こし、流動性のない後者の不良地区が都市近郊、いや、都市内部まで迫ってきている。前者は、主要都市内の高層化地区か、有名高級住宅地区。地方の第二以下の都市や、主要都市でもシャッター商店街の
地球のコアには海水の80倍の水素が含まれている -60年来の謎を東工大が解明
東京工業大学(東工大)は1月17日、地球のコアに海水の約80倍の量の水素が含まれていることを研究により明らかにしたと発表した。 同成果は、同大大学院理工学研究科博士課程3年の野村龍一氏と同 地球生命研究所(ELSI)所長の廣瀬敬 教授、同大大学院理工学研究科の上野雄一郎 准教授、京都大学大学院理学研究科の土`山明 教授、同 三宅亮 准教授、高輝度光科学研究センター(JASRI)の上杉健太朗氏、同 大石泰生氏、海洋研究開発機構(JAMSTEC)らによるもの。詳細は、米科学誌「Science」に掲載される予定で、それに先んじて1月16日付(米国時間)で「ScienceXpress」に掲載された。 ELSIは地球の成り立ちから生命の起源を探ることを目的に2012年に設立された研究所。生命の起源については、一般的には生物学者などの視点から検討が行われてきたが、同研究所では、地球がどうやってできたの
京大、あらゆる生物の名前をDNAに基づき特定する技術の理論的枠組みを確立
京都大学(京大)は10月19日、細菌、藻類、キノコ・カビ類、植物、動物といった、ありとあらゆる地球上の生物の種名を、迅速かつ簡便に特定することを可能にする「DNAバーコーディング」の理論的枠組みを構築するとともに、DNA情報をもとに自動的に生物種名を特定するコンピュータ・プログラムの開発に成功したと発表した。 同成果は、同大の田辺晶史 地球環境学堂特定研究員(現 水産総合研究センター・中央水産研究所任期付研究員)、同 東樹宏和 人間・環境学研究科助教らによるもの。詳細は米科学誌「PLoS ONE」に掲載された。 ゲノム技術の進歩により、生物のDNAを簡単かつ大量に解読することができるようになりつつあり、DNAバーコーディングが野生生物の調査、有用な微生物の探索、病原性微生物の同定、食品表示の正当性検査など幅広い分野で、その応用が進んでいる。また、それに伴い、そうした研究対象の生物から得られ
富士山の世界遺産登録、84%が「ゴミ問題」を心配。入山税導入賛成は64%
ジャストシステムのセルフ型のネットリサーチサービスFastask(ファストアスク)は、10代～60代の男女を対象に「富士山に関するアンケート」を実施した。調査は5月17・18日の2日間行われ、1,100名から有効回答を得た。 富士登山の目的は「人生の記念」 まず、富士山に登るとした場合の目的について聞いたところ、最も多い回答が「人生の記念にするため(49.5%)」だった。2位は「(ご来光でなくても)山頂からの景色を見るため(38.5%)」、3位が「心身のリフレッシュのため(33.5%)」となっている。 世界遺産登録が話題となっている富士山だが、「今年、富士山を見に行ってみたいと思った」人が32.9%、「今年、富士山に登りたいと思った」人が19.2%いることが分かった。
世界人口、2100年までに110億人へ
国際連合は6月13日(米国時間)、現在の世界人口は72億人であると発表した。向こう12年の間にさらに10億人の増加が見込まれるほか、2050年までには96億人に到達するとしている。人口増加は主に発展途上国を中心に進み、その大半がアフリアで起こると予測されている。 報告によれば、中国、インド、インドネシア、イラン、ブラジル、南アフリカなどの発展途上国では女性ひとりに対する子供の人数の平均は急速に減少しつつあるものの、逆に向こう数十年に渡ってナイジェリア、ニジェール、コンゴ民主共和国、エチオピア、ウガンダ、アフガニスタン、東ティモールなどの国では出生率が女性ひとりに対する子供の人数が5人を超えるなど高い出生率が予測されている。 国別にみると、2028年にはインドの人口は14億5千万人に到達し、中国を抜いて世界1位になる見通し。以降、インドはさらに人口を増やし、逆に中国は人口減少が予測されている
大津波から回復し始めた海底生態系
東日本大震災(2011年3月11日)の大津波は、三陸沿岸域の海底生態系にも大きな影響をもたらした。岩手県大槌町の湾内では貝やウニなどのいくつかの底生生物が一時姿を消したが、震災から一年半後には再び生息し出していることが、東京大学大気海洋研究所の清家弘治助教らによる潜水調査で分かった。海底生態系が、大津波による影響からすでに回復を始めているようだという。 研究グループは震災の6カ月前の10年9月に、同町の大槌湾と船越湾の計10地点で潜水調査を行っていた。そこで津波襲来から6カ月後の11年9月と18カ月後の12年9月に同じ地点で潜水調査を行い、大津波の前後での水深や堆積物などの海底環境、底生生物などの状況を比較した。 その結果、水深10メートルの泥底であった大槌湾は、大津波後の11年9月には水深が約8メートルと浅くなり、海底には砂利が堆積していたが、12年9月の調査では再び水深は10メートル程
早大、世界初の「軽水冷却原子炉による高増殖性能」を計算上で達成
早稲田大学(早大)は12月26日、放射能の密封性を損なうことなく水対燃料体積比を低減できる、核燃料棒を隙間なく束ねた新燃料集合体を考案し、世界で初めて「軽水冷却原子炉による高増殖性能」を計算上ではあるが達成することに成功したと、同大大隈会館(画像1)にて行われた会見にて発表したので、その画期的な発表の模様をお届けしたい。 会見を行ったのは、早大理工学術院 先進理工学研究科 共同原子力専攻の岡芳明特任教授(画像2)。今回の発表に関する詳細な内容は、12月21日付けで「日本原子力学会欧文誌」オンライン版に掲載された。 国内では「もんじゅ」がそれに当たる「高速増殖炉」は、発電をしつつ消費するよりも多くの核分裂性物質(燃料)を生成できるため"夢の原子炉"と呼ばれ、世界中で研究開発が行われている。その主流である「ナトリウム冷却高速炉」は冷却材として液体ナトリウムを用いるための対策設備が必要で、まだ実
太陽電池で世界最高の変換効率37.7%達成
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とシャープは、37.7%という世界最高の変換効率を持つ太陽電池の開発に成功した。 この太陽電池は、インジウムやガリウムなど2種類以上の元素からなる化合物を材料とした光吸収層を3層重ねた構造をしており、化合物3接合太陽電池とよばれる。それぞれの層が異なる波長の光を吸収することで変換効率を高めることができる。昨年11月には、36.9%の世界最高値を達成している。 今回の成果は、受光面に占める有効受光面積の割合を増やすことで実現できたという。 現在、製品化されている太陽電池の約80%は、シリコン結晶を用いた太陽電池が占めている。シリコン太陽電池は最高20%程度の変換効率を持つが、再生可能エネルギーの導入を進めるためにはさらに変換効率の高い太陽電池の登場が待たれている。 NEDOとシャープは、光エネルギーを電気エネルギーに変える変換効率が40%以上で、
シャープ、化合物3接合型太陽電池で世界最高変換効率37.7%を達成
シャープは12月5日、3つの光吸収層を積み重ねた化合物3接合型太陽電池セルで、世界最高変換効率となる37.7%を達成したと発表した。 これは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「革新的太陽光発電技術研究開発」テーマの一環として進められた研究の成果で、産業技術総合研究所(産総研)にて、変換効率が測定された。 化合物太陽電池セルは、InやGaなどの化合物半導体を材料とした光吸収層を持つ高変換効率の太陽電池。今回開発された化合物3接合型太陽電池セルは、InGaAsをボトム層として、3つの層を効率よく積み上げて製造する独自技術を採用したものとなっている。 3つの異なる光吸収層により、太陽光の波長に合わせて効率よく光を吸収し電気に変換することが可能なほか、光吸収層の周辺部を最適処理することで光を電気に変換する面積比を増加させたことで、太陽電池の最大出力が向上した結果、世界最高となる37
日本人の活躍で5万2800年前まで遡れる年代目盛りが完成 - Scienceが会見
米国科学振興協会(AAAS)の公式刊行物で世界的に著明な学術誌である「Science」は10月18日、英オックスフォード大学のChristopher Bronk Ramsey博士が第1著者を務めた、放射性炭素年代測定法に関する論文「A Complete Terrestrial Radiocarbon Record for 11.2 to 52.8 kyr B.P.」において、データ収集などで中心的な役割を果たした日本人研究者の主要な4名による記者会見を文部科学省において実施した。 日本人研究者の20年におよぶ努力の結果、これまでより4万年も更新して5万2800年前まで正確に遡れるようになった年代目盛りと、大気からの直接的な放射性炭素記録をまとめあげることに成功したという内容の会見である。 会見に参加したのは、日英独を含む「水月湖プロジェクト」全体のリーダーである英ニューカッスル大学の中川毅
JR西日本、ロープを張って転落・接触事故減らす「昇降式ホーム柵」導入へ
JR西日本はこのほど行われた11月定例社長会見にて、ホーム上の安全対策の一環として、「昇降式ホーム柵」の導入を検討していることを明らかにした。 ホームでの転落・接触事故の防止など、ホーム上の安全対策は鉄道事業者にとって大きな課題となっており、1日の利用者数10万人以上の駅において、可動式ホーム柵(ホームドア)を整備することが国土交通省の方針となっている。しかし、JR西日本の京阪神圏の路線をはじめ、同じ路線を異なる車両形式が走行するケースは多く、形式ごとに1両あたりのドアの数も異なることから、従来型の可動式ホーム柵の導入には困難も多かった。 その解決策のひとつとして検討されることになったのが、「昇降式ホーム柵」だ。ドアではなくロープでホームからの転落防止を図るというもので、3扉車両・4扉車両のどちらにも対応できるという。通常はホームに設置されたポストと複数のロープで閉じられた構造だが、列車が
NEDOなど、国内初の電力系統に実際に連系する超電導送電の実証試験を開始
なお、今回の実証試験で使用するケーブルの線材には、住友電工によって開発されたビスマス系高温超電導線「DI-BSCCO(Dynamically Innovative-BSCCO)」を改良して採用している。DI-BSCCOは住友電工がNEDOのプロジェクトの成果を基に2004年に開発したもので、今回のものは線材をスリム・コンパクト化することで、交流損失の低減化が図られた。なお、BSCCOは、化学式のBi2Sr2Ca2Cu3O10の頭文字を取っている。そして超電導ケーブルの冷却システムの製造・運転は、前川製作所が行う。 このプロジェクトでは、超電導ケーブルを社会の重要なインフラである電力供給システムに適用するために、これまでのNEDOの技術開発によって得られた超電導ケーブルの開発成果などを踏まえ、冷却技術などを統合する超電導ケーブルシステムを構築している。 また超電導ケーブル単体だけではなく、線
2012年9月の日本と世界の平均気温がこれまでの第1位に - 気象庁
気象庁は10月15日、2012年9月の世界の平均気温が、統計を開始した1891年以降の122年間で第1位(これまでの第1位は2009年)の高い記録となったことを発表した。 2012年9月の世界の平均気温(陸域における地表付近の気温と海面水温の平均)の偏差(速報値)は+0.24℃と、9月の気温としては、統計を開始した1891年以降の122年間で第1位(これまでの第1位は2009年の+0.22℃)の高い値となった(画像1)。 なお、偏差とは平均気温から基準値(1981～2010年の30年間の9月の平均)を差し引いた値のことで、速報値とは2012年10月14日までに気象庁に入電したデータをもとにした解析値のことである。 画像1。9月の世界の月平均気温の偏差の経年変化(1891～2012年)。細線(黒):各年の平均気温の基準値からの偏差、太線(青):偏差の5年移動平均、直線(赤):長期的な変化傾向
気象協会や東芝など、洋上風力発電の共同研究会 - 数百MWの発電を目指す
日立造船、日本気象協会、東芝、JFEスチール、住友電気工業、東亜建設工業、東洋建設の6社および1協会は、洋上風力発電建設技術および事業化に関する共同研究会として「地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会」(以下、研究会)を設立したと発表した。 研究会は、洋上風力発電事業の実現に向けた調査・検討を行い、各社の特性や技術力、知識を結集して洋上風力発電に関する事業提案を行う。 具体的には、浮体動揺に対する風車挙動の検討、コスト低減に向けた検討、洋上風車設備のメンテナンス手法の構築などを実施。実証試験に関しては、着床式パイロットプラントのフィールドや供用可能な設備を活用し、さらに試験終了後の設備利用を可能とする試験計画の立案を行う。 今年度内に有力と考えられるフィールドを選定して風況観測を実施する予定で、次年度には、風況観測結果および建設費・運営費の試算結果に基づいて経済性の評価を行い、研究会として
米Google、自社データセンターで風力発電の利用拡大
米Googleは9月26日、米オクラホマにあるデータセンターで再生可能エネルギーの利用を拡大し、地元の公益サービス事業者と風力発電の利用について契約を交わしたことを発表した。新たに調達する風力発電による電力を合わせると、同施設が利用する再生可能エネルギーの合計は260メガワット以上になるという。 オクラホマのデータセンターはGoogleが2011年にオープンしたもの。当初からオクラホマの電力サービス機関であるGrand River Dam Authority (GRDA)と協力し、再生エネルギーの調達を進めてきた。 今回、GRDAの提案によりオクラホマ西部の風力発電プロジェクトCanadian Hills Windから48メガワットの風力発電エネルギーの調達を決定した。Googleによると、これまでの電力販売契約(PPA;Power Purchase Agreement)では直接風力発電施
カーエレクトロニクスの進化と未来(40) シャーシの基本設計を見直し、480kmの走行距離を実現したTeslaの新型EV
電気自動車の本格的商用車を目指す米国のベンチャー「Tesla Motors」が満を持して発表したモデルS(図1)は、本格的な5人乗りセダンで480kmの航続距離を実現した電気自動車(EV)。バッテリをひたすら多数搭載して居住空間を犠牲にしたわけではない。ボディを最初から電気自動車用に設計し直して最適な商品開発を行ってきた結果である。しかも、価格は5万ドル程度(約400万円)と手ごろな価格を実現する。 共通の基本プラットフォーム Teslaがこのほど公開したのはクルマのシャーシ部分(図2)。シャーシにはすべてアルミニウムを使い軽量化を果たしながら、これを基本プラットフォームとする設計思想を持ちこんだ。この考えは、電気自動車のシャーシをできるだけ共通化し、それをベースにボディで車種の展開を図るというもので、モデルSは5人乗りだが、同じシャーシで7人乗りのミニバンのようなクルマも作れると同社バッ
アップル対サムスンの特許訴訟、なぜ東京地裁ではサムスンが勝訴したのか | キャリア | マイナビニュース
８月３１日、東京地裁にてアップルがサムスンを相手取った特許訴訟の中間判決が下され、アップルの請求が棄却される結果となった。 今回の訴訟でアップルは、サムスンのスマートフォンやタブレット型端末の製品の一部が、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）や「ｉＰａｄ（アイパッド）」に用いられている特許技術（パソコンと端末の間でファイルを同期する際の技術）を侵害したと主張し、損害賠償を求めていたが、裁判ではサムスン製品のファイルの同期方法はアップルのそれとは異なり、アップルの特許権を侵害するものではないという判断が下された。 アップルとサムスンの間では、両社の製品についてそれぞれが保有するデザインや通信技術に関する特許の侵害を争点として世界各国で訴訟が繰り広げられており、８月２４日には米連邦地裁でサムスン側の特許侵害が認定されたものの、同日の韓国の地裁では双方に特許侵害が認定されていた。日本では両社
2030年原子力発電比率13-15%
国内全ての原子力発電所が運転開始後40年で運転をやめ、かつ原発の新増設がないと2030年における総発電に占める原子力発電の比率は13-15%になることが、26日の総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関) 基本問題委員会に提出された経産省の資料で明らかになった。 試算の前提として、実質国内総生産(GDP)成長率を2010年代は年1.1%、2020年代は年0.8%と低く見込み、2030年の総電力需要を約1兆キロワット時としている。原子力発電所の稼働率は、70%ないし80%と見込んでいる。 2010年の発電量は合計2,882億キロワット時、総発電量に占める原子力発電の比率は26.4%だった。 政府が現国会に提案している原子力組織制度改革法案では、原子力規制庁や原子力安全調査委員会の設置とともに、これまで法的に明確でなかった原子力発電所の運転期間を40年と定めている。ただし、環境省令で定め
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