「報ステ」はブラック企業を増長させる？ 小川彩佳アナの「無料交換」発言に批判殺到 | RBB TODAY
「報道ステーション」（テレビ朝日系）8日放送回での小川彩佳アナウンサーの発言に批判が殺到。「報ステは労働問題を扱う資格はない」という意見まで飛び出している。 同番組では8日、Windows XPのサポート終了について報じた。「米マイクロソフトは、発売から12年経ったOS・Windows XPのサポートを9日で打ち切る」というニュースに対して、小川彩佳アナは「（新しいOSと）無料交換して下さればいいのにって思いますよね」とコメントしていた。 小川アナのこの発言が、「企業にかかるコストを考えていない」と批判を浴びている。「マイクロソフトは慈善事業ではない」「前々から終了は告知されていたのに」という声と同時に「なんでも『無償で』と要求する消費者がブラック企業を生む」「報ステは今後、労働問題を扱う資格はない」といった意見も出ている。 「無料で交換してくれれば」発言は、ユーザーの本音を代弁したともい
パナソニック、「スマートHEMS」を本格展開……中核機器「アイセグ」発売 | RBB TODAY
パナソニック エコソリューションズは11日、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）「スマートHEMS」を本格展開することを発表した。電気設備・家電がつながる中核機器「AiSEG」（アイセグ）を10月21日に発売する。 「スマートHEMS」は、「AiSEG」を中核として、太陽光、蓄電池、電気・ガス・水など、家中のエネルギーを各種モニターで見える化できるシステム（月額利用料不要）。回路ごとの電気、ガス、水道の使用量をリアルタイムに計測しし、電気については、現在の家全体の電力収支、CO2収支、料金（目安）換算や、太陽光発電システム、燃料電池の発電状況などについても表示する。専用のモニターはもちろん、テレビ、パソコン、スマートフォンで蓄電池の充電量など、様々な場所や画面でのモニタリングも可能。 また、エコーネットコンソーシアムが策定したHEMS通信規格「ECHONET Lite」を搭載し
スマートフォン出荷台数、2011年度は前年比2.7倍の「2,340万台」……MM総研調べ | RBB TODAY
MM総研は13日、2016年度までのスマートフォン市場規模の予測を発表した。既存データとともに、携帯電話・スマートフォンユーザー2,500人に対してアンケートを実施し、分析による予測を行ったもの。 それによると、まず携帯電話の総出荷台数は前年比11.3％増の「4,190万台」となり、2007年度の「5,076万台」以来4年ぶりの4,000万台市場へ回復することが確実と予測された。そのうちスマートフォン出荷台数は前年度2.7倍の「2,340万台」で、総出荷台数の55.8％を占め、通期で初めてスマートフォンが過半数に達する見通しとなっている。 2012年度以降の総出荷台数は、「2012年度：4,060万台、2013年度：4,100万台、2014年度：4,210万台、2015年度：4,095万台、2016年度：4,265万台」となり、4,100～4,200万台規模で推移すると予測された。なお20
三菱電機が指名停止に！防衛省やJAXAに対する過大請求 | RBB TODAY
三菱電機は27日、防衛省、内閣衛星情報センターおよび宇宙航空研究開発機構（JAXA）に対して費用の過大計上があったことを発表した。 これは、1月17日に防衛省らが、三菱電機の鎌倉製作所における原価集計などについて問い合わせを行ったことを受け、その後同社内で調査した結果、判明したもの。設計工数などを過大に申告する手法により、費用を実際よりも多く計上している案件があったとのこと。 この報告を受け、防衛省は再発防止策が示されるまでの間、同社に対し指名停止の措置を、JAXAは同社に対し、競争参加資格の停止措置を行うと発表した。 三菱電機では、この件が業績へ与える影響について、現時点では不明で、明らかになり次第あらためて詳細を開示するとしている。同社の鎌倉製作所は、1962年にエレクトロニクス開発・生産の拠点として操業を開始。以降、国内外を問わず様々な分野の人工衛星や、その搭載機器の開発・製造を手掛
【スマートグリッド最前線（Vol.5）】大規模ソーラー発電の実現性 | RBB TODAY
政府が脱原発、再生可能エネルギーへのシフトという姿勢を鮮明にするなか、注目度を上げ続けている太陽光発電。多数のソーラーパネルを設置して大規模な発電を行うメガソーラーメガソーラーを使った売電ビジネスのメジャープレーヤーに、孫正義氏率いるソフトバンクなど多くの“異業種”企業が参入を表明している。 8月、その異業種企業の一社である空間コンサルティングファーム大手の国際航業グループが、2012年4月までにメガソーラー7基を一気に完成させるというプロジェクトを発表した。 「メガソーラー7ヵ所の候補地はすでに決まっていて、開発着手に向けて準備をしているところです。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が実施される2012年4月までに竣工を間に合わせたい。また、7ヵ所の設備容量は合計20メガワットですが、導入量に上限は設けていません。ほかにも建設の機会があればどんどん手がけていく方針です」。メガソーラー計
【スマートグリッド最前線（Vol.4）】再生可能エネルギーは普及するか？ | RBB TODAY
東日本大震災による原発事故を機にエネルギー政策をどうしていくべきかという論議が沸騰するさなか、ソフトバンクの孫正義社長は「全国の作付けをしていない農地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設したい」と発言。それと前後して商社、重工業など多くの分野の有力企業が続々と日本での再生可能エネルギービジネスへの参入を表明。再生可能エネルギーは日に日にその存在感を増している。 しかし再生可能エネルギー技術はまだまだ発展段階。すでに実用化がかなり進んでいる太陽光、風力でも、発電量のわりに設備費が高くつくという弱点がある。いったん設備を作ってしまえば、火力発電所や原子力発電所とは異なり燃料費はかからず、メンテナンス費用も大型発電所と比べるとはるかに安いため、発電した分がまるまる利益になっていくのだが、発電所を作って発電事業を軌道に乗せるところまでが大変なのだ。 投資をすべて自己資金でまかなう場合、再生可
【スマートグリッド最前線（Vol.3）】トヨタが取組むスマートグリッド、クルマのEV化への挑戦 | RBB TODAY
電気を貯蔵する機能を持ち、必要なところに必要なだけ供給することができる次世代送電網、スマートグリッドへの関心は、世界的に高まる一方だ。 今は東日本大震災後という時節柄、電力不足の緩和効果や再生可能エネルギーの有効活用、エネルギーの地産地消といった点が注目されがちだが、スマートグリッドの効能はそれだけではない。各国がスマートグリッドの導入に動き始めている大きな動機のひとつに電気自動車（EV）普及への対応がある。 クルマはもともとエネルギーを大量に消費する乗り物で、EVの場合も100km走るのに使う電力の量は、平均的な一般家庭の一日分に匹敵する。今はまだEVの台数がごく少ないために、トータルの使用電力量は取るに足らないものだが、EVの台数が増えれば、エネルギーをどう供給するかということが深刻な問題となるのは確実だ。 世界の自動車メーカー各社はEVを活用するためには、電力供給を能動的にコントロー
スマートグリッド最前線ニュース | RBB TODAY
ブロードバンド 2015.2.25(Wed) 21:03 【電力自由化EXPO】エネチェンジ、来年オープンの電力料金比較サイトをデモ展示 2016年4月の電力小売り事業自由化に向けて開催されている「電力自由化EXPO」。多くは新電力事業者向けの技術やサービスの展示が多いのだが、消費者（需要家）に直接かかわるサービスの展示もされている。 エンタープライズ 2013.10.18(Fri) 14:22 「Smart City Week 2013」、21日に開幕！ シティ・イノベーションをテーマに、21日～25日の日程で「Smart City Week 2013」が開幕する。開催場所はパシフィコ横浜。昨年は22,601人が来場した。 ブロードバンド 2011.8.16(Tue) 10:15 【スマートグリッド最前線（Vol.5）】大規模ソーラー発電の実現性 8月、異業種企業の一社である空間コンサル
【地震】東電、英語版サイトと日本語サイトに極端な資料差の不思議 | RBB TODAY
東京電力のWebサイトには、震災後の3月13日から1～3日程の間隔で、福島原発の様子を収めた画像・動画などが掲載されている。同社が撮影したこれらの素材には、直近で撮影された原子炉の空撮動画や、震災当日に福島第一原発に津波が襲いかかる様子を撮影した動画など、資料としても参考になるだろうと思われるものが多く掲載されている。 これらの画像・動画は同社のサイトに誰でもアクセスできる形で掲載されており、素材は記者会見にて配布されたものや、すでにテレビ番組やネット上でも紹介されているものも多く含まれるが、英語版のサイト（http://www.tepco.co.jp/en/news/110311/ ）でのみ閲覧できる状態だ。このことから掲示板サイトなどでは、「日本人には知らせなくてもいいということか」などという批判があがっている。 この点について、東京電力の担当者に問い合わせてみた。 ――東電の英語サイ
【特集・グリーンIT】大塚商会のミスター環境に聞くオフィスの環境ソリューション | RBB TODAY
大塚商会が社内で実践している環境対策「大塚エコ・アクションプラン」。この実績をもとに、実際にユーザに提供する環境対策が「大塚環境ソリューション」だ。他社と比べてどんな特徴があるのだろうか。また、環境対策以外にどんなメリットがもたらされるのか。大塚商会の“ミスター環境”ことマーケティング本部ODSプロモーション課の北堀利明氏にインタビューした。 ——大塚環境ソリューションの概要を教えてください 弊社は、19の環境ソリューションを用意しております。この19のソリューションで、オフィス内において環境に配慮しなければならないことは、すべて網羅しています。環境対策は、“どこから手を付けていいのだろう”と皆さんが悩んでいると思います。弊社の場合は、ソリューション化していることによって、機器の導入から運用、サポートするというトータルで提供しているのが特徴です。これらの環境ソリューションを個別に販売するこ
【特集・グリーンIT】紙1枚からビル全体まで徹底的した大塚商会の「エコ・アクションプラン」 | RBB TODAY
大塚商会では、「ミッションステートメント」を定めている。これは、大塚商会における“憲法”と言うべきもの。その中には「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」との目標がある。この目標を具体化した環境マネジメントシステムが「大塚エコ・アクションプラン」だ。 同社では、大塚エコ・アクションプランに基づき2000年2月から「ISO14001」の取得に向けて活動を開始した。2000年には14事業所、2001年には16事業所で所得。最終的には全事業所で取得する計画だ。 ISO14001は、環境に関する国際的な標準規格。企業活動や製品、サービスにおける環境負荷の低減が継続的に改善されるシステムが構築されているか審査を行い、規格に合っていれば認定される。1996年から始まり当初は製造メーカーが中心だったのだが、現在では、大塚商会のような商社をはじめ、自治体や病院、学校、銀行など幅広い企
NEC、LSIの消費電力を最大50％削減する温度分布の「見える化」技術を開発 | RBB TODAY
NECは27日、LSIの消費電力を削減するための基本技術として、LSI温度分布の「見える化」技術を開発したと発表した。同社の最新スーパーコンピュータ「SX-9」での動作実証に成功したとのこと。 この新技術は、トランジスタのリーク電流の温度依存性を利用した温度センサと、リーク電流をデジタル信号に変換する小型変換回路をあらたに開発したことで、従来比1/10サイズの小型温度センサ実現。従来LSI内に数個しか配置できなかった温度センサを数十個と大量に配置し、LSI内の温度変化を各センサからデジタル信号で出力するものとなっている。また電源投入時に、LSIのリーク電流量を測定することで、電流量から温度に変換する適切な変換式を予測、適用する技術を開発し、従来困難だったリーク電流を用いた温度センサを、測定誤差を約3℃以下と大幅に低減することで実現した。 これにより、温度分布をリアルタイムに観測可能なほか、
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【CEATEC 2011（Vol.34）】注目の太陽光発電、シャープが高効率の「BLACKSOLAR」展示 | RBB TODAY