エネルギー計画の見直しは、想定電力需要の再検討から始めよ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ＳＰＥＥＤＩ：予測非公表、「避難活用の発想なし」指摘 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）の予測結果が、事故から約２週間公表されなかった背景が、政府の「事故調査・検証委員会」（事故調）の調査で１７日分かった。ＳＰＥＥＤＩを運用する文部科学省をはじめ、内閣府原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院も予測結果を避難に役立てようという発想がなかったと指摘している。 ＳＰＥＥＤＩは原発事故などの際、放射性物質の放出量などを入力すると、風向きなどの気象条件や地形をもとに拡散状況を予測するシステム。事故発生当初は放射性物質の放出量などが分からなかったため、３者は放出量を仮定し、予測結果を出した。 事故調は当時の関係者らから事情を聴き、文科省と安全委については「避難に役立てようとする発想はなかった」、保安院については「データは不十分で公にするには適当でないという認識だった」
福島の子供が疎開求め政府と交渉―マイク押し付け合い回答避ける官僚たちのお粗末
「皆と疎開させて下さい」「将来ガンになると困っちゃう」……被曝した福島の子供たちが17日、国会内で政府の役人と交渉し現状の改善を求めた。（主催：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク） 原発事故の一番の犠牲者である子供たちの声をじかに役人に聞いてもらうのが、この日の交渉の狙いだ。福島の子供たち4人（小学校３年生～中学校２年生）が、政府の役人10人（内閣府、経産省原子力安全保安院、文科省）と渡り合った。会場の衆院議員会館には首都圏などから500人が詰めかけ熱心に耳を傾けた。 子供たちは自宅で書いてきた手紙を読み上げながら、次のように切り込んだ―― 「私たちは原発事故以来、外遊びをしていません。友達は家を追われました。責任を取って下さい」。（小林茉莉子さん・小５） 「大人が勝手に作った原発でなぜ福島の子供たちが被曝しなければならないのですか？ 私は6月に転校してとても悲しい思いをしました。
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
再生可能エネ 中国/風力発電 世界一/目標 ３％（現在）→ １２・５％（２０２０年）
東日本大震災による原発事故後、日本だけでなく世界でも再生可能エネルギーの活用に注目と期待が高まっています。原発推進の姿勢をとりつつも、再生可能エネルギーの活用に努力し、風力発電量で昨年、世界一に躍り出たのが中国です。 （天津＝小寺松雄 写真も) 首都北京に隣接し、渤海（ぼっかい）に面する天津は政府直轄市として、再生可能エネルギー、中でも風力発電に力を入れています。渤海湾に広がる埋め立て地の東端に近い大神堂地区で、昨年夏から風力発電がスタートしました。 海から１キロ離れた約４平方キロの干拓地。高さ８０メートルの１３基の風力発電機が稼働しています。プロペラの直径は９０メートル。この日の風は強くなく、ゆったりと回転していました。 案内役の天津社会科学院のスタッフは「この地域だけで年５０００万キロワットの電力を提供しています。５万世帯の電気を賄えます」と話します。特に風力発電のクリーンさを強調。「
宮城県/宮城県震災復興計画（最終案）
■ 策定趣旨 「宮城県震災復興計画」は，平成２３年３月１１日に本県を襲った東北地方太平洋沖地震及びその後に続いた大津波により，甚大な被害を被った本県の復興に向け，今後１０年間の復興の道筋を示すものです。 このたび，県民の皆様などからのご意見を踏まえ，平成２３年８月１７日開催の第５回宮城県震災復興本部会議において，宮城県震災復興計画（最終案）を決定しましたので公表いたします（宮城県震災復興計画は，平成２３年９月を目処に策定する予定です。）。 ■ 基本理念 １ 災害に強く安心して暮らせるまちづくり 今回の災害の原因や被害を検証し，空間的な暮らし方や歴史的観点を踏まえたハード・ソフト両面の対策を講じることにより，同等の災害が起こっても人命が失われることのない，災害に強く安心して暮らせるまちづくりを目指します。 ２ 県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興 未曾有の大災害で犠牲にな
原子力安全・保安院：新潟県の複合訓練への助言で釈明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新潟県が１０年に実施した避難訓練について、経済産業省原子力安全・保安院が同県に対して地震災害と原子力災害の同時発生という想定が「住民に不安と誤解を与えかねない」という助言をしていたことについて、保安院の森山善範原子力災害対策監は１８日、「震度５弱という規模で原子力事故が起きるという不安と誤解を与えかねないという助言をした」と釈明した。また、助言を受けて、雪害と原子力災害の複合訓練に変更されたことについては「今はどちらがよかったかは言えない。（県側の）受け止め方の問題もあり、保安院の考えが十分伝わっていなかった」と話した。【関東晋慈】
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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
「量子ドット」究極の太陽電池目指す：日経ビジネスオンライン
結晶シリコン太陽電池のエネルギー変換効率の上限は約30％。そのため、次世代太陽電池の研究開発が国家プロジェクトとして進められている。中でも、究極の太陽電池と目されているのが、「量子ドット太陽電池」だ。 そして、最近、この量子ドット太陽電池に関して、新たな研究成果が発表された。これまで定説とされてきた量子ドット太陽電池のエネルギー変換効率の上限63％に対し、東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構長の荒川泰彦教授とシャープの研究チームが、75％以上になることを示したのだ。 再生可能エネルギーへの期待が高まる中、次世代太陽電池の研究開発が国家プロジェクトとして進められている。中でも、究極の太陽電池と目されているのが、「量子ドット太陽電池」だ。 その理由は、エネルギー変換効率の高さにある。現在、一般に普及している結晶シリコン太陽電池のエネルギー変換効率の上限は約30％。それに対し、量子ドット
泊原発、営業運転再開―原発推進派のささやかな勝利 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
3月11日に福島第1原発の事故発生以来、日本の原子力産業は防戦一方の劣勢に立たされている。全国各地の原発では、定期検査で停止中の原子炉でさえ、地元自治体の反対にあって再稼働できない状態だ。そして、このように反原発へ傾いた世論が変化しない限り、来年までにすべての原発が停止する可能性も取りざたされていた。 ただ、ここに来て、一部の自治体に原発の稼働再開を容認する動きも出てきた。 高橋はるみ北海道知事は17日の記者会見で、北海道の最北端に位置する北海道電力泊原発3号機の営業再開を容認する意向を明らかにした。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は再開の承認となる定期検査の修了証を交付。同3号機は定期検査を終え、営業運転を再開した。東日本大震災後に定検から営業運転に移行した原発は初めて。 高橋知事は今回の決定にあたり、「私としては、原子力発電所に関しては、何よりも安全を優先し、道民の不安の解消に
【主張】「泊」営業運転 原発再稼働の一歩とせよ - MSN産経ニュース
北海道電力の泊（とまり）原子力発電所３号機が営業運転を再開した。高橋はるみ道知事の容認判断を受けたもので、３月１１日に東日本大震災が発生して以来、原発の営業運転再開は初めてとなる。電力の安定供給に向けた大きな一歩と位置付けたい。 菅直人首相の迷走する原発政策によって、定期検査で停止した国内の原発は再稼働が困難な状況にある。その菅内閣は月内にも退陣する方向だ。泊原発３号機の営業運転再開を契機に、次期政権は停止中の他原発についても早期再稼働に方針を転換し、日本経済を支える電力の確保に全力をあげねばならない。 泊原発３号機は、大震災発生時には定期検査の最終段階にあたる調整運転に入っていた。通常は１カ月程度で営業運転に移行するが、震災の影響で手続きが宙に浮いていた。調整運転のまま営業運転と実質的に変わらぬフル稼働が５カ月以上も続いた異常事態は、今回の措置でようやく解消されたことになる。 ただ、今回
炭素物質「グラフェン」を初めて宇宙で発見
【2011年8月18日 NASA／アメリカ国立光学天文台】 炭素の新素材と言われるグラフェンが初めて宇宙空間で見つかった。地球生命の素にもなっている炭素物質が自然の宇宙空間でどのように作られかを探る鍵となりそうだ。 惑星状星雲とグラフェンのイメージ図。左下はサッカーボール状のC60のイメージ。クリックで拡大（提供：IAC; original image of the Helix Nebula (NASA, NOAO, ESA, the Hubble Helix Nebula Team, M. Meixner, STScI, & T.A. Rector, NRAO.)） 多数の炭素原子が網目のように結びつき、この網が中空の立体構造を作った分子を「フラーレン」と呼ぶ。60個の炭素原子がサッカーボール状に結合したC60やラグビーボール形状のC70は、2010年7月に今回と同じ赤外線天文衛星「スピ
あらためて3/12～16の放射線量を振り返ってみる
Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった？(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■東芝がウェスチングハウスをコント
津波警報、テレビ各局が色を統一 色覚障害などに配慮
印刷 メール 津波警報、テレビ各局が色を統一 色覚障害などに配慮 関連トピックス 地震 津波速報の色づかいを新たにした速報システムのサンプル画面。大津波警報は紫、津波警報は赤、津波注意報は黄色で表示される。陸地は灰色、海は濃い青＝日本テレビ提供 津波警報や注意報を地図でテレビ画面に表示する際、局によって異なっていた色合いを統一することが決まった。色覚障害者に見分けがつきにくい色の組み合わせも使われ、改善が必要と指摘されていた。複数の局から相談を受けた色覚研究者の仲立ちで各局の協力が実現した。 統一のきっかけになったのは昨年２月のチリ地震。１９９３年の北海道南西沖地震以来、１７年ぶりに「大津波警報」が出された。「大津波警報」「津波警報」「注意報」が、赤、黄色、オレンジ、桃、白など局によってまちまちの配色で表示された。全国で長時間、津波速報の画面が放映され、色覚障害者からは「大津波と津波を見分
電力を有効利用するスマートメーターに「ガラパゴス化」の危機
電力消費は毎日、綱渡りが続いている。18日午後2～3時の東京電力管内の電力消費量は今年最高の4936万kWになり、電力使用率も90.4％に達した。15％節電で今年は何とか乗り切れそうだが、こういうことが続くと日本経済はもたない。特に定期検査を終えた原発が再稼働できなかったのは菅首相の場当たり的な行動が原因で、政治が正常化することが第一条件だ。 しかし電力不足に対して一律に節電を求めるのはおかしい。これは電気事業法27条にもとづく「電力使用制限令」で、石油危機のように燃料が不足した場合を想定したものだ。今回のように発電所が稼働できないときは、電力消費全体を抑制する必要はなく、夏場のピークだけ消費量を下げればよい。 平均電力／ピーク電力の率を負荷率と呼び、最近は60％前後で推移している。つまり発電能力の4割は、真夏以外は余っているのだ。逆にいうと、ピーク時の電力消費を平均に近づければ、今のよう
国債整理基金特別会計、日銀外貨資産、銀行券ルールについて質疑 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
参議院財政金融委員会で８月９日に、野田佳彦財務大臣、新任の白井さゆり、石田浩二日銀審議委員、白川方明日銀総裁と質疑を行いました。 野田財務大臣には、国債整理基金特別会計から現在繰り上げ償還に使われている資金の残金２兆円を、震災復興財源にすべきではないか、また、民主党代表選に向けての経済政策のあり方として不況下に増税はすべきではないことをお尋ねしました。 白井さゆり、石田浩二の両日銀審議委員に対しては、円高を軽視することなく現実の経済を踏まえて金融政策を展開していただきたいことをお願いし、白川方明日銀総裁に対しては、日銀が現在保有している約５兆円の外貨資産は２２年度は円高差損が4810億円も出たことを指摘し、これを震災復興財源にまわすべきではないかと申し上げました。さらに、銀行券ルールについて尋ね、リーマンショック以降は各国とも銀行券ルールなどに拘われていないことを認めさせ、さらに円高対策と
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
深夜の QB が語る，クレーム対応の落とし穴 ～まんべくん事件に学ぶ～
さすがは，聡明な QB 先生，目のつけどころが違います。 まんべくん ( @manbe_kun ) を，社超（社長） ( @mltdken ) を，超長（町長）を，そして，長万部を愛するからこそ・・・ ちょっとでもいいので，心に留めておかれればと存じます。 続きを読む
殺虫剤処理した蚊帳は逆効果？蚊に耐性か、セネガル研究
パリ（Paris）で行われた蚊帳をテーマにした展覧会（2011年4月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/PIERRE VERDY 【8月18日 AFP】世界保健機関（WHO）がアフリカでマラリア対策として配布している殺虫剤を練り込んだ蚊帳（かや）に、かえって局地的なマラリアの再流行をもたらす恐れがあるとの研究結果が18日、英医学誌ランセット（Lancet）の感染症専門誌「The Lancet Infectious Diseases」に発表された。 セネガルの首都ダカール（Dakar）にある仏研究機関「開発研究所（IRD）」の現地研究施設では、殺虫剤処理された蚊帳を2008年に導入した同国中部の村ディエルモ（Dielmo）で、蚊帳の効果を調査した。 IRDのジャンフランソワ・トラプ（Jean-Francois Trape）医師らの研究チームは、蚊帳導入の1年半前から4年間、村の住民500人
避難訓練：地震と原発、複合事故想定 保安院難色、取りやめ－－昨年・新潟県 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新潟県が１０年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で判明した。その後、同県は地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第１原発事故での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。 毎日新聞が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは７月１４日から聴取を開始。８月９日現在、内閣官房や内閣府原子力安全委員会、保安院などを対象に約６０人から聴取した。今後も含めると対象は２００人程度に上る見込みだ。 ０７年の新潟県中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原発の
地デジ視聴・録画キット「torne」の開発
PS3で地デジの視聴・録画を可能にする「torne」がヒットを飛ばしている。 2010年3月の発売からわずか約4カ月半で，40万台以上を売り上げた。このヒット作はいかにして生まれたのか。きっかけは，2008年4月に開かれた，ある会議だった。
【スマートグリッド最前線（Vol.5）】大規模ソーラー発電の実現性 | RBB TODAY
政府が脱原発、再生可能エネルギーへのシフトという姿勢を鮮明にするなか、注目度を上げ続けている太陽光発電。多数のソーラーパネルを設置して大規模な発電を行うメガソーラーメガソーラーを使った売電ビジネスのメジャープレーヤーに、孫正義氏率いるソフトバンクなど多くの“異業種”企業が参入を表明している。 8月、その異業種企業の一社である空間コンサルティングファーム大手の国際航業グループが、2012年4月までにメガソーラー7基を一気に完成させるというプロジェクトを発表した。 「メガソーラー7ヵ所の候補地はすでに決まっていて、開発着手に向けて準備をしているところです。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が実施される2012年4月までに竣工を間に合わせたい。また、7ヵ所の設備容量は合計20メガワットですが、導入量に上限は設けていません。ほかにも建設の機会があればどんどん手がけていく方針です」。メガソーラー計
【スマートグリッド最前線（Vol.4）】再生可能エネルギーは普及するか？ | RBB TODAY
東日本大震災による原発事故を機にエネルギー政策をどうしていくべきかという論議が沸騰するさなか、ソフトバンクの孫正義社長は「全国の作付けをしていない農地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設したい」と発言。それと前後して商社、重工業など多くの分野の有力企業が続々と日本での再生可能エネルギービジネスへの参入を表明。再生可能エネルギーは日に日にその存在感を増している。 しかし再生可能エネルギー技術はまだまだ発展段階。すでに実用化がかなり進んでいる太陽光、風力でも、発電量のわりに設備費が高くつくという弱点がある。いったん設備を作ってしまえば、火力発電所や原子力発電所とは異なり燃料費はかからず、メンテナンス費用も大型発電所と比べるとはるかに安いため、発電した分がまるまる利益になっていくのだが、発電所を作って発電事業を軌道に乗せるところまでが大変なのだ。 投資をすべて自己資金でまかなう場合、再生可
【スマートグリッド最前線（Vol.3）】トヨタが取組むスマートグリッド、クルマのEV化への挑戦 | RBB TODAY
電気を貯蔵する機能を持ち、必要なところに必要なだけ供給することができる次世代送電網、スマートグリッドへの関心は、世界的に高まる一方だ。 今は東日本大震災後という時節柄、電力不足の緩和効果や再生可能エネルギーの有効活用、エネルギーの地産地消といった点が注目されがちだが、スマートグリッドの効能はそれだけではない。各国がスマートグリッドの導入に動き始めている大きな動機のひとつに電気自動車（EV）普及への対応がある。 クルマはもともとエネルギーを大量に消費する乗り物で、EVの場合も100km走るのに使う電力の量は、平均的な一般家庭の一日分に匹敵する。今はまだEVの台数がごく少ないために、トータルの使用電力量は取るに足らないものだが、EVの台数が増えれば、エネルギーをどう供給するかということが深刻な問題となるのは確実だ。 世界の自動車メーカー各社はEVを活用するためには、電力供給を能動的にコントロー
セシウム汚染牛：稲わら保管で国と県対立 福島・宮城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
肉牛の放射性セシウム汚染問題で、政府が福島など４県に指示した出荷停止の解除が地元の想定より遅れている。畜産農家は農林水産省の指導に基づき汚染稲わらを敷地内に隔離して保管しているが、厚生労働省が「敷地から移すべきだ」と疑義をはさんだ。誰がどこへ移すのか、国と県は迷走し、農家はいらだちを募らせている。 福島県は７月１９日の出荷停止後、解除の条件とされている飼料管理や今後の出荷計画案を策定し、農水省と調整してきた。東京電力福島第１原発事故後に屋外に放置されていた稲わらは、農家内で人や牛と隔離した場所に置き、シートで覆って管理するとした。 これは農水省が同月２８日、全都道府県に出した通知に基づくものだった。農水省と厚労省が再発防止策などを有効と認めれば政府が出荷停止を解除するため、県は盆明けの今月下旬にも解除されると見込んでいた。 ところが厚労省監視安全課は「稲わらの保管方法が今までと変わっていな
東日本大震災：福島第１原発事故 土木学会の０２年安全基準「想定外津波」反映されず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇策定過程、再三指摘 原発の安全性に関する国の耐震指針のもととなった土木学会策定の基準を議論する過程で、「想定を超える津波への備えも必要」との意見が再三出されたにもかかわらず、０２年に策定された基準には反映されなかったことが、東京電力福島第１原発事故に伴う政府の「事故調査・検証委員会」（事故調）の調査で１７日分かった。事故調は、想定外の津波への考慮が基準に反映されていれば「東日本大震災における原発の事故被害が防げた可能性は否定できない」と指摘している。 ◇「電力業界関与も影響」－－事故調 事故調は、事故以前の津波対策を検証するため、策定当時の関係者から事情を聴いた。 毎日新聞が入手した内部文書によると、土木学会での議論は９９年１１月に「津波評価部会」でスタート。２年あまりの議論の中で「想定以上の規模の津波が来襲した場合、設計上クリティカル（危機的）な課題があるのか否か検討しておくべきだ」な
九電廃棄指示資料：佐賀県議ら就職あっせん、寄付要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州電力の「やらせメール」問題に絡み、原子力発電本部副本部長が廃棄を指示していた玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電資料の中には、佐賀県議らが九電に就職あっせんや寄付を求めたり、タクシー代わりの車を要求していたことなどが分かる記録が含まれていることが、関係者の話で分かった。 九電幹部から恒常的に寄付を受けていたことが明らかになっている古川康知事だけでなく、プルサーマル導入など原発を巡る施策を中立的に判断すべき議員も九電に依存していた実態が浮き彫りになった。 関係者によると、副本部長は７月下旬と８月５日、同本部と佐賀支社の社員に「個人に迷惑がかかるメモは抜くように」と指示。この中には県議らが九電社員に「集まりがあるので車を出せ」と要求したり、地域の祭りへの寄付を求めたりする記載があったという。 また、玄海原発の職員にも同様の廃棄指示をしていたことが新たに分かった。ただ、同原発には廃棄対
原子力発電
原子力発電／火力発電以外の電気を使う 原子力発電／火力発電はなぜいけないのか １） 原子力発電の波動 原子力発電は 原子と原子とをぶつかり合わせて そこで発生した熱を冷却してタービンを回し 電気を起こすという仕組みになっています。 原子力発電をしている電力会社の説明によりますと 原子力発電は「最も効率良く発電ができる」 「二酸化炭素を発生させないので 地球環境に優しい」 「原子力発電は安全である」とのことです。 しかしこれは本当なのでしょうか？ 電気は 発電所から電線を伝って消費地に届けられ 電気機器を動かしていますが そこで伝わっているのは「電気」そのものだけではありません。 電気というのは エネルギーが乗り易い媒体なのです。特に目には見えないエネルギーが乗り易いのです。 ですから 電話で話していると 相手の想念や心や身体の状態が感じ取れることがあったりします。
時事ドットコム：セシウム浸透速度、想定より速い＝水の０．１倍、放射能土壌汚染−東大
セシウム浸透速度、想定より速い＝水の０．１倍、放射能土壌汚染−東大 セシウム浸透速度、想定より速い＝水の０．１倍、放射能土壌汚染−東大 福島第１原発事故で放射能に汚染された土壌について、放射性セシウムの地中への浸透速度は水の０．１倍で、想定よりも速かったことが、東京大と福島県の共同研究で明らかになった。１５日付の学術誌「ラジオアイソトープス」に掲載される。 東大は農業分野での放射能汚染研究データ計５件を速報として報告。長沢寛道農学生命科学研究科長は「通常は年単位で論文をまとめるが、農業の現場に還元するため、データの早出しが重要と判断した」と語った。概要とグラフは既に同誌発行元の日本アイソトープ協会のホームページに掲載されている。 共同研究では、福島県農業総合センター（郡山市）の水田に降り注いだ放射性セシウムの地中への浸透速度を調べた結果、水の０．１〜０．２倍と判明。従来の研究では０．０
【節電の夏】エアコン「除湿＝節電」は誤解 消費電力、冷房と大差なし - MSN産経ニュース
東日本大震災以降、電力供給が逼迫（ひっぱく）したこともあり、大手家電メーカーには「エアコンの冷房と除湿とどちらが節電になるか」との問い合わせが相次いでいる。大阪管区気象台の予報によれば、１８日以降しばらくは湿度の多い日が続く見込みで、除湿機能を活用する家庭も増えそうだが、各メーカーでは「除湿の方が消費電力が少ないとはいいきれない」としている。 三菱電機などによると、除湿機能には主に「弱冷房除湿」と「再熱除湿」の２種類がある。いずれも室内の空気を吸い込み、エアコン内の熱交換器で冷やして空気中の水分を水に戻し、屋外へ排出する。 ここまでは両方とも同じだが、違いは空気を室内に戻す仕組みにある。普及タイプの弱冷房除湿は吸い込んで冷やした空気をそのまま戻すため、弱めの冷房と効果も消費電力もほぼ同じかやや下回る。 しかし、最近の高性能エアコンの多くに備わる再熱除湿は室温と同程度まで空気を暖めて戻す。そ
福島第１/水処理不具合３７件/６月１０日から 循環冷却の要
東京電力は１６日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の高濃度の放射能汚染水を処理する水処理システムで相次いでいるトラブル一覧を公表、６月１０日から３７件発生していることを明らかにしました。 水処理システムは油分離装置やセシウム吸着装置、除染装置、淡水化装置の四つの装置で構成されています。これらは汚染水の放射能の濃度を下げ、油分や塩分を取り除いた後、再び原子炉に注水する「循環注水冷却」の要です。しかし、装置の試運転時から作業ミスや装置のトラブルが絶えず、当初予定した稼働率の７割前後の実績しか得られず、不安定な状態にあります。 東電がまとめたトラブル一覧によると、６月１０日から今月１３日まで３７件のトラブルが発生、２日に１件以上の割合で起きていることになります。内訳は１２件がセシウム吸着装置関連、１１件が除染装置、７件が淡水化装置で、ほかに信号トラブルなどがあり、原因が特定されていないものが
泊原発3号機、営業運転に移行――世界のどの国よりも早く原発再開に踏み出した「事故当事国」日本
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
原発停止で本当に3兆円が必要なのか？垂れ流し報道は経産省の思うつぼだ | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電の燃料代は安い。一方、火力発電の燃料代は高い。ゆえに原発を止めてその分の電力を火力発電により補おうとすると、新たに3兆円以上のお金が必要になる。これは6月7日に経済産業省の試算として海江田万里経産大臣が発表したものである。 それが大手マスコミによって広く伝えられたために、脱原発は高くつくというイメージが国民に定着した。経産省は、多くの国民が、そんなにお金がかかるのなら今後も原発を動かすべきだと考えるようになることを狙ったと思われるが、それは思わぬ方向へ世論を誘導してしまった。 火力発電のための燃料を輸入すると、多額のお金が海外に流出してしまう。しかし、そのお金を再生可能エネルギー開発のために国内に投資すれば国益になる。少々高価であろうと、再生可能エネルギーの推進は国益になる、との理屈につながったのである。 原発を止めた時の費用を高く見積もったことが、再生可能エネルギーを推進すべし
テクノロジー : 日経電子版
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