独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ | NHKニュース
ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。 「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに１６年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ３分の１に達しています。 一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。 ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上検討 | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。 今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。 政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
【自演】 民進党の山井和則が「アベノミクス失敗」というハガキを紹介 郵便番号は実在せず差出人も無し : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【自演】 民進党の山井和則が「アベノミクス失敗」というハガキを紹介 郵便番号は実在せず差出人も無し 1 名前： アンクルホールド(庭)＠＼(^o^)／：2016/06/06(月) 12:49:19.24 ID:wD+znKVS0●.net 民進党の山井和則が1つのはがきを紹介した。「みなさんこういうはがきが私の所に来ております」としており、内容を要約すると60代一人暮らしの女性からのはがきでにはアベノミクスは失敗したということが書かれている。 生活も苦しそうなこの女性は「お先真っ暗」としており、縋る思いで山井和則の事務所にこのはがきを送った。 しかしこのはがきがネット上で様々な指摘をされている。まずはがきに書かれている郵便番号が実在しない郵便番号。京都府城陽市平川の郵便番号は「610-0101」だがはがきには「610-0190」と書かれている。検索したところ実在しない郵便番号だということが
スイス 国民投票で「ベーシックインカム」導入否決 | NHKニュース
スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が７０％を超え否決されました。 スイスでは、この制度の導入を求める市民団体が国民から必要な数の署名を集めたことから、５日、賛否を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が２３．１％に対し、反対が７６．９％となり、否決されました。 この市民団体は、制度が導入されれば毎月１８歳以上には日本円にして２７万円余り、１８歳未満には６万８０００円余りを無条件で支給する案を主張していました。しかし、スイス政府や主要な政党、それに経済界からは、「財源が不足する」とか「労働意欲の減退が心配される」などとして導入に反対する意見が相次いでいました。 「ベーシックインカム」は、フィンランドが効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年
「明治おいしい牛乳」少子化を踏まえ、1リットル→900ミリリットルに 容器を小さくして持ちやすく : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「明治おいしい牛乳」少子化を踏まえ、1リットル→900ミリリットルに 容器を小さくして持ちやすく 1 名前：天麩羅油 ★：2016/06/02(木) 18:14:29.70 ID:CAP_USER9.net 明治の牛乳容器一新 ９月九州で先行販売 「牛乳の日」の１日、明治（東京）は、牛乳の主力品「明治おいしい牛乳」の新商品を発表した。容器の紙を厚くして光を通しにくくし、上部の注ぎ口にプラスチック製のキャップを付けて味の鮮度を保つよう工夫した。９月２０日から九州地区で先行販売する。 少子化などを踏まえ、容量は従来の１リットルから９００ミリ・リットルに抑え、容器も横幅を５ミリ小さくして持ちやすくする。約６億円を投じ、九州工場（福岡県八女市）に新しいライラインを設ける。 店頭の想定価格は税抜き２５０〜２７０円。同社は、九州は酪農が盛んで様々なブランドの牛乳があり、新商品を受け入れやすいとして、九
「下請けいじめ」 勧告・指導６０００件近く | NHKニュース
企業が下請け業者に対し、優越的な立場を利用して、不当な要求を出すなどの「下請けいじめ」をしたとして、公正取引委員会が、昨年度、勧告や指導を行った件数は、６０００件近くに上り、過去最多となりました。 不当に支払いを遅らせる「支払遅延」のほか、不当に安い価格で商品を買う「買いたたき」、それに発注時に決めた価格よりも支払い金額を引き下げる「減額」などが目立っています。 公正取引委員会は、ほとんどのケースは指導にとどめましたが、大手のスポーツ用品店運営会社が下請け業者に発注した商品を「売れ行きが悪い」という理由で、一方的に返品するなど重大な違反があったと判断した４件については勧告を行い、企業名を公表しました。 公正取引委員会の中島秀夫事務総長は１日行った会見で「下請け業者には、厳しい状況が続いている。今後も違反行為の是正に努めていきたい」と述べました。
雑誌売り上げ ３２年ぶりに書籍下回る | NHKニュース
出版物の大手取り次ぎ会社の日販＝日本出版販売は１日、昨年度の決算を発表し、雑誌の売り上げがおよそ３２年ぶりに書籍を下回ったことが分かりました。 一方で、雑誌の売り上げは女性ファッション誌などが大幅に落ち込んだほか、休刊する雑誌が相次ぎ、前の年度より９．９％少ないおよそ２４３５億円となりました。 日販によりますと、雑誌の売り上げが書籍を下回るのはおよそ３２年ぶりだということです。国内の出版は全体として落ち込みが激しく、中でも雑誌についてはインターネットやスマートフォンの普及などの影響から発行部数や売り上げの減少が続いていました。 日販は「雑誌が置かれた状況は引き続き厳しく、大幅な回復は見込めない。一方で、書籍の売り上げは安定してきていて、ヒット作に恵まれれば、さらに伸びる可能性がある」と分析しています。
バター不足解消へ 新たに６０００トンの輸入決定 | NHKニュース
ここ数年、店頭での品薄が続いているバターについて、農林水産省はこの夏は気温が高く原料の生乳の生産量が減ることが予想されるとして、新たに６０００トンの輸入を決めました。農林水産省では、これによって十分な供給量が確保できるとしています。 このため、農林水産省はバターの供給量の不足が見込まれる場合は、輸入を増やす措置を取っていて、ことしはすでに７０００トンの輸入を決めていました。 しかし、農林水産省によりますと、この夏は全国的に気温が高くなる見込みで、生乳の生産量が当初の予想よりも、さらに減少する可能性があるとして、３１日、新たに６０００トンの追加輸入を行うことを決めました。 農林水産省では、これによってクリスマスなどで需要が増える年末にかけても、十分な供給量が確保できるとしています。ただ、毎年のようにバターが不足していることから、政府は、その背景として指摘されている全国に１０ある生産者団体が生
麻生氏「個人消費伸ばすため増税再延期も選択肢」 | NHKニュース
来年４月の消費税率の引き上げを安倍総理大臣が２０１９年（平成３１年）１０月まで２年半、再延期する考えを示していることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で「個人消費を伸ばすために再延期が１つの選択肢ということに反論しない」などと述べ容認する考えを示しました。 そのうえで麻生副総理は「財政再建を諦めているわけではない。基礎的財政収支＝プライマリーバランスについても最大限努力する姿勢に変わりはない」と述べ、今の財政健全化目標を踏まえ財政の立て直しに取り組む考えを示しました。
麻生氏 消費増税再延期を了承 衆院解散せずも確認 | NHKニュース
安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで２年半再延期することについて、慎重な姿勢を示す麻生副総理兼財務大臣と、３０日夜、改めて会談して理解を求めたのに対し、麻生副総理もこれを了承しました。また会談では、再延期に伴う衆議院の解散・総選挙も行わないことを確認しました。 この中で安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年１０月まで２年半再延期することについて、麻生副総理が慎重な姿勢を示し、仮に再延期する場合は衆議院の解散・総選挙を行う必要があるという考えを示していたことから、改めてみずからの考えを説明するなどして理解を求めました。 これに対し麻生副総理は、最終的に安倍総理大臣の意向を尊重し、再延期を了承する考えを伝えました。 また会談では、麻生副総理が主張していた衆議院の解散・総選挙について、公明党に加え、政府与党内にも慎重論があることも踏
野党４党 不信任決議案 あす提出で合意 | NHKニュース
民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党の党首が会談し、安倍政権は経済政策に失敗したうえ、立憲主義や平和主義を壊そうとしており、信任できないとして、安倍内閣に対する不信任決議案を３１日、衆議院に共同で提出することで合意しました。 この中では、安倍総理大臣が、来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年１０月まで２年半再延期する考えであることについて、「アベノミクスの失敗を明確に示すものであり、安倍総理大臣の責任は重大だ」という認識で一致しました。そして、野党４党は「安倍政権は経済政策に失敗したうえ、立憲主義や平和主義を壊そうとしており、信任できない」として、安倍内閣に対する不信任決議案を、３１日衆議院に共同で提出することで合意しました。 また、安倍総理大臣の再延期の考えについて国会でただす必要があるとして、衆参両院で予算委員会の開催を与党側に求めていくことでも一致しました。
麻生氏 消費増税再延期なら解散・総選挙を | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、富山市で開かれた会合で、来年４月の消費税率の引き上げについて、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。 麻生副総理と谷垣氏は、２９日、富山市で開かれた会合に出席し、最初に麻生副総理が「きのうのきょうで、絶妙なタイミングだ。われわれは、おととしの選挙で『消費税率を１年半後に必ず上げる』とはっきり言って当選しており、延ばすならもう１回解散して信を問わなければ、筋が通らないのではないかというのが、私や谷垣氏の考えだ」と述べ、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。 また、谷垣氏は「消費税をどうするかは、進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断で、どちらも相当な覚悟がなければやりきれることではない。参議院選挙を前に、党が一丸となって選挙戦に臨めるよ
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」 | NHKニュース
安倍総理大臣はＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示しました。安倍総理大臣は、これまでリーマンショック級の出来事があれば、消費税率の引き上げを延期する可能性があるという認識を示しており、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。 この中で安倍総理大臣は、ＩＭＦ＝国際通貨基金のデータなどを基にまとめた資料を示し、食料や素材など世界の商品価格が２０１４年以降、およそ５５％下落し、２００８年のリーマンショックの前後の下落幅と同じになったことや、去年、新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスになったことなどを指摘しました。 そして、安倍総理大臣は「リーマンショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）は踏みたくない。世界経済はまさに分岐点にあり、政策的対応を
インドネシア政府、ジャワ島横断鉄道の建設を日本に要請へ 総事業費２０００億円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
インドネシア政府、ジャワ島横断鉄道の建設を日本に要請へ 総事業費２０００億円 1 名前：いちごパンツちゃん ★：2016/05/25(水) 14:37:51.88 ID:CAP_USER*.net インドネシア政府はジャワ島を横断する鉄道の建設を日本に要請する。 首都ジャカルタと第２の都市スラバヤの間（約750キロメートル）を現在の半分以下の５時間台で結ぶ計画で、総事業費は2000億円前後となる見通し。日本は円借款の提供を軸に協力を検討する。日本のインフラ輸出の拡大に弾みがつきそうだ。 ジョナン運輸相ら複数の政権幹部が25日までに日本経済新聞の取材に計画を認めた。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H7G_V20C16A5MM0000/ 2: 名無しさん＠１周年 2016/05/25(水) 14:38:21.40 ID:o9jMtso50 お断
三菱自動車 休業手当 労働組合と事実上妥結 | NHKニュース
三菱自動車工業は、燃費データの不正の影響で岡山県倉敷市の工場が生産を停止していることに伴い自宅待機となっている従業員１３００人に対し、今月は、最初の５日分は賃金の８５％、それ以降は満額に相当する金額を休業手当として支払うことで労働組合側と事実上、妥結しました。 会社と労働組合が自宅待機中の休業手当について協議した結果、今月は、最初の５日分については賃金の８５％、それ以降については満額に相当する金額を支払うことで事実上、妥結したということです。 会社側では自宅待機の期間を今月いっぱいとしていましたが、依然として生産再開のめどが立っていないため、組合側に対して改めて延長を申し入れる見通しです。 水島製作所で軽自動車の生産が停止している影響で、取引関係がある地元の部品メーカーの中には操業の停止に追い込まれるところもあるなど、地域経済にも影響が広がっています。
Ｇ７首脳宣言案 “女性の活躍で農業の担い手確保を” | NHKニュース
伊勢志摩サミットでＧ７＝主要７か国がまとめる首脳宣言のうち、「食料安全保障」分野の内容が明らかになりました。途上国を飢餓から救うため、先進国の農業は女性が活躍することで担い手を確保していくことなどが盛り込まれる見通しです。 首脳宣言案のうち「食料安全保障および栄養」の分野では、「２０３０年までに途上国の５億人を飢餓と栄養不足から救出するという目標の達成に向けて、具体的な行動を共同で行う」としています。 こうした目標を達成するために宣言案では、農業のさまざまな分野で女性が活躍することで担い手を十分確保していくことが盛り込まれています。 また、先進国が途上国に食料支援を行っても飢餓に苦しむ人に実際に届かないようでは意味がないので、「人間中心のアプローチ」と称して支援を行き渡らせることに重点を置くことにしています。 さらに、災害や気候変動にも耐える持続可能で強じんな農業を目指していくことも盛り込
ＩＭＦ専務理事「消費税は段階的に引き上げを」 | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとＮＨＫのインタビューに対し、日本が予定している消費税率の引き上げについて、巨額の債務を抱えるなか財政規律を維持するために欠かせないとしたうえで、段階的に引き上げていくべきという考えを示しました。 このなかでラガルド専務理事は「世界経済は非常にぜい弱で、会議では構造改革と金融緩和、それに余裕のある国は財政出動を組み合わせ、Ｇ７が結束し成長を押し上げていくという協調を打ち出すことができた」と述べました。また、日本国内で論議になっている来年４月の消費税率の引き上げについて、是非に関する言及を避けながらも「日本の税負担は、先進国の中では低いほうだ。消費税は財政の規律を維持し、日本の公的債務を減らすことにつながる」と述べました。そのうえで「税率の引き上げは、徐々に段階的に進めていかなければならない」と述べ、景気
自動運転タクシー ２０２０年までに実用化へ | NHKニュース
政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。
障害者の６０％余 年収１００万円以下 | NHKニュース
生活保護を受けずに暮らしている障害がある人のおよそ６０％は年収が１００万円以下にとどまっているというアンケート調査を全国の福祉作業所などで作る団体がまとめました。調査を行った団体は、障害者が自立して生活できるような所得保障が必要だと指摘しています。 まず、生活保護を受けているかどうかを尋ねたところ、「受けている」が１１％、「受けていない」が８９％でした。「生活保護を受給していない」と答えた人に障害年金に作業所から受け取る工賃などを合わせた年収の総額を聞いたところ、６１％が「１００万円以下」と答え、合わせて９８％が「年収２００万円以下」という結果となりました。 団体によりますと、調査に答えた障害者の平均年齢は４１歳でしたが、半数余りが「親と同居している」と答え、年齢が高くなってからも親が生計を支えているケースが多いとみられています。 「きょうされん」の藤井克徳専務理事は「障害のあるなしにかか
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