広がる株式の「超高速取引」 事業者を登録制へ | NHKニュース
株式市場で、人工知能などを使って大量の株式を高速で売買する「超高速取引」が広がる中、金融庁は、市場が不安定になった場合などに、迅速に対応できるよう取り引きを行う事業者を登録制とし、規制を強化する方向で検討していることがわかりました。 こうした中、関係者によりますと、金融庁は超高速取引を行う事業者を登録制として、リスク管理の徹底を義務づけることを検討しているということです。登録にあたっては、システムに十分な処理能力を確保し、誤った注文を防ぐ措置を講じるなど、必要な体制の整備を求めるとともに、取り引きの記録を一定期間、保存することを義務づける方針です。 また、証券会社に対しては、海外を含めた未登録の事業者から取り引きの注文を受けることを禁止することも合わせて検討しています。 金融庁は、こうした内容を１９日に開かれる有識者会議の作業部会で示す方針で、来年度の通常国会で必要な法改正を行いたい考えで
月末金曜日をプレミアムフライデーに 消費底上げ目指す | NHKニュース
消費の停滞が続くなか、政府と経済界は来年２月から２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、仕事を早く終わらせて買い物や食事を楽しんでもらおうというキャンペーンを全国的に展開することになりました。 このため、政府と経団連、それに流通関係の業界団体などは来年２月から、２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針です。具体的には、各企業に対し、対象となる月末の金曜日は定時より早い時間に仕事が終わるよう促すほか、デパートや飲食店などがキャンペーンに合わせた限定の商品やサービスを提供したり、旅行会社が週末を利用した新たなツアー商品を販売したりすることが検討されています。 アメリカではクリスマス商戦が本格化する１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日を「ブラック・フライデー」と呼び消費が盛り上がりますが、日本でも、
東宝 ヒット作で中間決算増益 年間でも過去最高の見通し | NHKニュース
「シン・ゴジラ」や「君の名は。」などのヒット作が続く大手映画会社の「東宝」は、ことし８月までの半年間の中間決算で、本業のもうけを示す営業利益が、減益の予想から一転して増益となりました。年間の業績予想も上方修正し、営業利益は３年連続で過去最高を更新する見通しだとしています。 これは、人気映画シリーズ、「ゴジラ」の最新作で、ことし７月に公開が始まった「シン・ゴジラ」の興行収入が７７億円を超えるなど、映画のヒットが相次いだことが主な要因で、営業利益は前の年度を下回る減益の予想から、一転して増益となりました。 さらに、８月下旬に公開されたアニメーション映画、「君の名は。」の興行収入は１５４億円を超え、業界誌の「興業通信社」によりますと、邦画のアニメーション映画で興行収入が１５０億円を超えるのは、平成２０年の「崖の上のポニョ」以来、８年ぶりだということです。 このため、来年２月まで１年間の営業利益の
レタス１玉４９８円＋消費税…「肉より高い」野菜異常高値に悲鳴 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
レタス１玉４９８円＋消費税…「肉より高い」野菜異常高値に悲鳴 1 名前： オリンピック予選スラム(庭)＠＼(^o^)／ [US]：2016/10/14(金) 20:34:22.70 ID:9ihTQ0ej0 「レタス高いからキュウリで！」――あるツイッターユーザーが自家製サンドイッチの写真を投稿して、こうつぶやく。 2016年9月に日本列島を襲った台風、そして長雨の影響で野菜の価格が高騰している。中でもレタスは10月になっても目を疑うような値段で販売されており、1玉500円も珍しくない。サラダやちょっとした添え物、日々の料理に欠かせない野菜だけにネットで「ワンコイン！？」「肉より高い」といった声が相次いでいる。 野菜の高騰が止まらない。原因とみられるのは、16年9月に相次いだ台風や秋雨前線の停滞だ。気象庁が10月3日発表したところによると、9月の日照時間は東・西日本、沖縄・奄美でかなり少な
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
中国国有の大手鉄鋼メーカーが経営破綻 | NHKニュース
業績の悪化から債務不履行を繰り返し、いわゆるゾンビ企業の代表例として動向が注目されていた中国国有の大手鉄鋼メーカーが経営破綻し、構造改革を断行する姿勢を内外にアピールしたい中国政府の意向が働いたものと見られます。 国営の新華社通信によりますと、債権者が申し立てた破綻処理手続きを裁判所が１０日、受理したということで、グループ全体の負債総額は日本円で８０００億円余りに上ると見られます。 東北特殊鋼集団は自動車向けの鋼材などを生産し、グループ全体で年間３０００億円程度の売り上げがありましたが、過去に行った巨額の投資が重荷となったうえ、鉄鋼価格の下落もあって業績が悪化して、期限内に借金を返せない債務不履行をことし３月以降９回繰り返し、実質破綻状態でありながら地元政府などの支援に頼って経営を続けるいわゆるゾンビ企業の代表例として動向が注目されていました。 今後は裁判所の監督のもとで事業の継続を探るこ
消費税配分 ネット通販で東京などに偏る 制度見直し検討 | NHKニュース
消費税の税収のおよそ５分の１は各地の小売の売上高などを基に都道府県に配分されていますが、このところネット通販の拡大で、配分額が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。政府は、格差を是正するため、来年度の税制改正で制度の見直しを検討することになりました。 都道府県ごとの配分額は各地の小売やサービスの売上高などを基に決まりますが、インターネット販売や通信販売が普及する中、税収の配分が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。１人当たりの配分額で見ると、全国平均を１００とした場合、平成２６年度で、東京都が１２９．７と突出しているのに対し、沖縄県は７５、奈良県は７７．１などとなっています。 このため政府は、ネット販売や通信販売の売り上げを除いて地方消費税の配分額を決めるよう、制度の見直しを検討
三菱重工 長崎での大型客船建造を凍結の方向 | NHKニュース
三菱重工業は、低迷している造船事業を立て直すため、設計のやり直しや火災による納期の遅れで２３００億円を超える損失を計上した、長崎造船所での大型客船の建造を凍結する方向で検討していることがわかりました。 このため三菱重工は、長崎造船所で手がけてきた大型客船の建造は今後凍結し、需要があるＬＮＧ＝液化天然ガスの運搬船の建造などに事業を絞り込む方向で検討していることがわかりました。また関係者によりますと、船の設計などを行う部門を本社から切り離し分社化することも検討しているということです。 三菱重工の造船事業は去年の建造量が国内１０位にとどまり、造船事業の絞り込みと同時に、建造量で国内トップの今治造船や大島造船所、それに名村造船所の３社と提携交渉も進めていて、今後、船の設計や開発で関係を強化したいとしています。
日本 ＩＭＦへの融資枠を最大４年間延長で合意 | NHKニュース
ワシントンを訪れている麻生副総理兼財務大臣は、日本時間の８日、ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事と会談し、４年前に日本がＩＭＦに対して設けた６００億ドル（日本円で６兆円余り）の融資枠について、今月で期限が切れることから、最大４年間、延長することで合意しました。 日本は、ヨーロッパで信用不安が広がった２０１２年に、ＩＭＦが財政難に陥った国への支援を機動的に行えるように、６００億ドル（日本円で６兆円余り）の融資枠を設けました。会談では、この融資枠が今月末で期限を迎えることから、最大４年間、延長することで合意しました。 これについて、麻生副総理は記者会見で「世界経済をめぐる潜在的なリスクに対処するため、ＩＭＦの資金基盤を十分に確保することは極めて重要だ」と述べました。
なんと粗末な代表質問！民進党のレベルは「お子様級」というほかなし（長谷川 幸洋） @gendai_biz
これでホントに元総理？ 民進党は大丈夫か。蓮舫代表や野田佳彦幹事長の臨時国会・代表質問を聞いていると、本当に心配になってくる。経済政策や憲法改正、TPPといった重要政策について、基本も分かっていないお粗末さが明白になってしまった。 9月26日に開幕した臨時国会は、新執行部体制が発足した民進党にとって初めての国会である。どんな新味を打ち出すのかと期待したが、残念ながら、これではとても安倍晋三政権に対抗できそうにない。 驚いたのは野田幹事長の代表質問だ。 野田幹事長は経済政策について「アベノミクス第一の矢の手詰まりはあきらか」としたうえで「マイナス金利は金融機関の経営に悪影響を与えている。日本銀行にマイナス金利を撤回させることを政府として要請することを提案する」と述べた。 「アベノミクスが手詰まり」というのは評価の問題だから、百歩譲ってよしとしよう。だが「金融機関に悪影響を与えている」というの
豊洲市場の地下のたまり水 共産党が独自調査 | NHKニュース
豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、共産党都議団は、盛り土が行われていなかった市場の建物の地下にたまった水について、民間の調査機関に依頼した分析結果を発表しました。ベンゼンやシアン、六価クロムは検出されませんでしたが、環境基準を下回る微量のヒ素が含まれていることが判明したということです。 共産党都議団は１４日、およそ２リットルの水を採取して民間の検査機関に分析を依頼し、１６日夜、その結果を発表しました。それによりますと、ベンゼンやシアン、六価クロムは検出されませんでしたが、環境基準を下回って、基準の４割にあたる微量のヒ素が含まれていることが判明したということです。共産党は「ヒ素は雨水には含まれていないので、たまっている水は、地下から上がってきたことを示す」と説明しています。そのうえで、今後も地下の空洞の全域で、継続的な調査が必要だとしています。 地下にたまった水について、小池知事は「雨
三菱自動車 “実力不足”が招いた不正｜NHK NEWS WEB
「いいとこどりをしていた」 三菱自動車工業の燃費不正をめぐる問題で、また新たな「不正」が発覚しました。ことし４月に燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータを抜き出す不正な方法で、販売中の車種の燃費測定を続けていたのです。三菱自動車は、燃費の再試験を行った９車種のうち８車種を販売停止とする異例の事態となりました。燃費不正の発覚で会社への批判が高まるなかで、なぜ不正が繰り返されたのか。取材を進めると、自動車メーカーとしての資格さえ問われかねない“お粗末”な実態が見えてきました。 （経済部・宮本雄太郎） 問題になっているのは、三菱自動車が愛知県岡崎市のテストコースで実施した燃費試験の測定方法です。 燃費の測定は、タイヤと路面の摩擦や空気抵抗などの「走行抵抗」と呼ばれるデータを取る必要があります。データの取り方は「惰行法」という、日本の法令で定められた方法で行わなければなりません。し
三菱自動車 よい数値出るまで測定繰り返していたか | NHKニュース
三菱自動車工業が燃費の不正が発覚したあとの再測定でも不正な測定を続けていた問題で、現場の担当者は、カタログで公表していた燃費の値に近づけようと、よい数値が出るまで測定を繰り返していた疑いがあることが分かりました。国土交通省は「常軌を逸する事態」だとして、会社に対して、今月中に実態を調査して報告するよう求めています。 その理由について、現場の担当者は国土交通省の聞き取り調査に対し、「開発した車が設計したとおりの燃費の値が出ないのはおかしいので、よい数字が出るまで測定した」という趣旨の発言をしていることが分かりました。 このため国土交通省は、カタログで公表していた燃費の値に近づけようと意図的によい数字が出るまで測定を繰り返していた疑いがあると見ています。 さらに、会社の経営陣は測定の具体的な方法をチェックしておらず、こうした経営陣の意識が今回の事態を招いた要因の１つだとしています。 今回の問題
ＧＤＰ 新基準で再計算すると１９兆８０００億円増加 | NHKニュース
国の経済規模を表すＧＤＰ＝国内総生産について、内閣府は、最新の国際基準に基づいて企業などの「研究開発費」を投資として加えて算出した結果、日本のＧＤＰは平成２３年の時点で、これまで公表していた金額よりも１９兆８０００億円増えることがわかったと発表しました。 今回の大きな変更点は、最新の国際基準を取り入れたことで、これまで「経費」と見なしてＧＤＰには加えていなかった企業などの「研究開発費」を、付加価値を生み出す「投資」と位置づけました。 内閣府はこの算出方法で平成２３年のＧＤＰを計算し直した結果、この年１年間の名目のＧＤＰは４９１兆４０００億円と、これまでの金額よりも１９兆８０００億円増えました。内閣府は、この再計算を基に考えると、１２月以降に発表される名目のＧＤＰも大幅に増えることになると説明しています。 政府は名目ＧＤＰを６００兆円に増やすことを目標に掲げているため、今回の算出方法の変更は
地銀の顧客向けサービス ９年後は６割超が赤字に 金融庁試算 | NHKニュース
金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、９年後の平成３７年３月期には、６０％を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。 それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、去年３月期には全体のおよそ４０％にあたるおよそ４０行でしたが、平成３７年３月期には６０％を超える見通しだとしています。 地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、経営環境は厳しさを増しています。 報告書では地方銀行がこれまでの取引先への貸し出しの残高を積み上げるだけでは収益を伸ばすことはできないとして、収益力の強化に向けてビジネスモデルの転換を図るよう求めています。金融庁は、こうし
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