豊洲市場 担当部署の幹部は問題把握も放置 | NHKニュース
東京都が築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策について事実と異なる説明をしていた問題で、当時だけでなく、現在の担当部署の幹部もこうした問題を把握しながら、説明を変更するなどの具体的な対応を取らずに放置していたことがわかりました。 都のこれまでの調査で、当時の都の担当部署が盛り土を敷地全体で行うよう専門家から提言を受けたにもかかわらず、独断で建物の地下には盛り土を行わずに空洞を設けたことがわかっています。 その後も都は、土壌汚染対策を説明するホームページなどで、建物の地下にも盛り土をしているイメージ図を掲載するなど、事実と異なる説明を続けましたが、こうした問題について、担当部署では当時だけでなく、現在の部長や課長などの幹部も把握していたことがわかりました。しかし、幹部らは説明を変更するなどの具体的な対応を取らずに放置していたということで、取材に対し、「思いが至らなかった」と説明してい
廃墟化したショッピングセンターが話題に 107店舗中営業してるのは無人タマネギ販売のみ -痛いニュース(ﾉ∀`) : ライブドアブログ
廃墟化したショッピングセンターが話題に 107店舗中営業してるのは無人タマネギ販売のみ 1 名前： ジャンピングカラテキック(庭)＠＼(^o^)／：2016/09/11(日) 13:30:16.27 ID:bj5cyqDV0●.net 滋賀県守山市にある『ピエリ守山』は数年前に、廃墟のようなショッピングモールとして話題になった。2008年に開業した『ピエリ守山』には200店舗の専門店が並ぶショッピングセンターだった。 そんな『ピエリ守山』のような閑散としたショッピングセンターが発見され話題になっている。それは『LCワールド本巣』という岐阜県本巣市にあるショッピングセンター。 ■107店舗中、営業は無人の1店舗のみ 元は『真正リオワールドショッピングセンター』と呼ばれていたがロジコムへ売却後に今の名称に変更された。店舗数は107店舗で、敷地面積は100,000m²。1992年に開業したこのシ
リニア新幹線建設前倒しで ４０年国債の発行増額へ | NHKニュース
財務省は、先月決定した経済対策に盛り込んだリニア中央新幹線建設前倒しのための融資の資金を調達するため、発行する国債の中で満期までの期間が最も長い４０年の国債の今年度の発行額を４０００億円増やす方針を決めました。 これについて、財務省は今の低い金利環境を生かし、発行する国債の中で満期までの期間が最も長い、４０年の国債の今年度の発行額を４０００億円増やす方針を決めました。 一方で、物価が伸び悩んでいることを背景に、物価が上がると元本や利息が増える物価連動国債の需要が低迷していることから、この発行額を減らすことも決め、入札による国債の年間の発行総額を維持することで市場への影響を抑える方針です。 財務省は市場関係者の同意を得たうえで、早ければ今月から満期までの期間が４０年の国債の発行額を増やす考えで、増額によって今年度１年間の発行額は２兆８０００億円と、過去最高を更新することになります。
5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した
2012年8月10日、李明博大統領は竹島に上陸。前年に日本のスワップ枠のお陰で通貨危機を乗り切った後の掌返しだった（写真：代表撮影/AP/アフロ） （前回から読む） 日本と韓国が通貨スワップ再開に向け協議を始める。5年前のスワップは結んだ途端、韓国が掌返し。「慰安婦」を蒸し返したうえ大統領が竹島に上陸。さらには天皇陛下に謝罪まで要求したのだが……。 日本に実利なし 前回は中国との関係悪化に悩んだ韓国が、日本にスワップを頼んできたということでした。 鈴置：朴槿恵（パク・クンヘ）政権の二股外交が破綻、韓国は米中双方からにらまれた。そこで突然に態度を変えて、日本にすり寄って来たのです。 ウォンは弱い通貨なので、韓国からはしばしば資本が逃げ出します。韓国はいざという時に外貨を誰かから借りる仕組み――通貨スワップが必要です。 でも、関係の悪化した米国は容易には結んでくれそうにない。中国には通貨スワッ
「中国のスワップ」を信じられなくなった韓国
米国のバイデン副大統領は日韓の“調停”に動いたが、日米に屈したと思われたくない韓国は、その労を公には認めない（写真：AP/アフロ） 中韓スワップは反故に？ 8月27日、日韓両国が通貨スワップ再開で合意しました。 鈴置：厳密に言えば「再開に向け協議することで合意した」のですけれどね。 「日本のスワップなど要らない」と韓国は言っていました。態度を急に変えたのは、やはり米利上げ観測が原因ですか。 鈴置：韓国の政府もメディアもそう言います。でも、それは「誤魔化し」です。米国がいずれ利上げに動くことは前から分かっていた。韓国が日本に頭を下げてきた本当の理由は、中国との関係悪化です。 7月8日、韓国は地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の在韓米軍への配備を正式に認めました。中国は自分を狙う兵器として、絶対に認めるなと韓国に圧力をかけていました。 THAADは習近平主席が直接、朴槿恵（パ
不妊治療の費用を保障する保険 来月から販売へ | NHKニュース
健康保険の対象外で高額な不妊治療にかかる費用を保障する保険が、生命保険業界では初めて、来月から販売されることになりました。 こうした中、業界最大手の「日本生命」は、女性ががんなどの病気にかかった場合に備える保険の保障の内容に、業界で初めて不妊治療を受けた際、給付金を支払うことを盛り込み、来月から販売することにしました。 具体的には、保険の対象となる人が「体外受精」や顕微鏡を使う「顕微授精」という治療を行った場合、１回につき５万円から１０万円の給付金を、最大１２回、受け取ることができるということです。 保険の対象となるのは１６歳から４０歳までの女性で、保険料は年齢によって月払いの場合で９５００円台から１万８００円台となります。 ただ、保険を成り立たせるため、給付金を受け取ることができるのは保険に加入して２年がたったあとからだということです。 不妊治療を対象にした保険商品は、ことし４月に金融庁
Brexitでドイツの徴兵制度が復活？
ドイツで徴兵制度が復活するかも知れない。英国がEU（欧州連合）の離脱＝Brexit（ブレクジット）を決めた国民投票から約2カ月が経ち、ドイツではこんな話題が関心を集めている。 Brexitとドイツの徴兵制度ーー。一見、何の脈略のないように見える両者だが、実は深く関係している。 欧州各国は現在、取り組むべき政治問題が山積している。頻発するテロ、難民問題、中東やウクライナの戦闘など、その多くは、長い歴史的背景に基づく宗教や民族間の抗争で、外交だけでは対処に限界がある。ドイツ国内に限ってみても、ここ数カ月でテロや難民を巡る事故・事件が多発している。 治安維持や難民対策に関わる様々な活動に、自衛・国防に基づく政策は不可欠だ。しかし、昨年以来急増している貴重品盗難や女性への危害、鶏やヤギなどの家畜盗難など、予想を超える事件が相次いでいる。既に報道されているテロの凶暴性に、ドイツ連邦および各州の対応は
ポテトチップス工場が浸水 出荷調整も 北海道 | NHKニュース
菓子メーカーの「湖池屋」を傘下に持つ「フレンテ」は、台風１０号の影響でポテトチップスの製造を委託している北海道南富良野町の工場が浸水し、操業を停止していることから、一部の製品で出荷調整を余儀なくされる状況だと発表しました。 会社では埼玉県や京都府にある３か所の自社工場で代替生産を行うことにしていますが、一部の製品については出荷調整を余儀なくされる状況だとしています。
築地市場に本社置く業者 倒産・廃業は１００社超 | NHKニュース
東京都の小池知事が移転を当面延期すると表明した、東京・中央区の築地市場に本社を置く業者の倒産や廃業は、集計が可能な平成１５年以降で１００社を超えるとする民間の調査結果がまとまり、調査を行った会社では、厳しい経営環境が続く中、移転問題の動向が注目されるとしています。 業種別にみますと、生鮮魚介卸売業が８４社と全体の７０％以上を占め、次いで野菜卸売業が７社となっています。 また、倒産した際の負債額は、１億円未満の業者が５４社と全体の６９％を占め、小規模な事業者が多いことがわかります。 築地市場をめぐっては、東京都の小池知事が、ことし１１月に予定されていた移転を当面延期して、延期の期間は、移転先の豊洲市場で行っている水質調査などの結果が出た段階で判断する方針を明らかにしています。 信用調査会社では「スーパーなどが生鮮食品を産地から直接、仕入れる流れが強まり、築地の業者にとって厳しい経営環境が続く
アップルに１．５兆円追徴課税 ＥＵ アイルランドに命じる | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、アイルランドがアメリカのＩＴ企業アップルに対して税を優遇していたのは、ＥＵの法律が禁止している不当な補助にあたるとして、最大でおよそ１兆５０００億円の追徴課税を行うよう命じました。 その結果、ヨーロッパ委員会は３０日、アイルランド政府が通常科している１２・５％の法人税を、国内のアップルの子会社に対しては利益の１％以下しか納めないで済むように優遇措置を認めていたとして、ＥＵの法律が禁止している国による違法な補助にあたると判断しました。 そのうえで、２００３年から２０１４年にアップルが支払うべきだった、最大で１３０億ユーロ（１兆４８００億円）を追徴課税するよう、アイルランド政府に命じました。 ヨーロッパ委員会のベステアー委員は会見で「国が特定の企業を優遇してはならないという明確なメッセージだ」と述べました。 ＥＵは、世界に展開する企業が税率の低い国に事業や利益を移して課
「同一労働同一賃金」支援センター 全都道府県で設置へ | NHKニュース
「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚生労働省は制度の導入を検討する企業などの相談に専門に応じる支援センターを来年度、すべての都道府県に設置することにしました。 厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けて、専門の支援センターを来年度すべての都道府県に設置することにしました。 支援センターには、外部に委託してコンサルタントを配置し、同一労働同一賃金の導入を検討する企業に就業規則の作成などをアドバイスするほか、非正規労働者からの相談にも応じるということです。 厚生労働省は、支援センター設置に必要なおよそ１１億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。 厚生労働省は、このほか中小企業を対象に有期雇用の非正規労働者を正社員にした場合の助成金を拡充するなど、非正規労働者の待遇改善に取り組むことにしています。
下請けに不当な負担を要求 ファミリーマートに勧告 | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートが、売れ残った商品の代金を負担させるなどのいわゆる「下請けいじめ」を繰り返し、納入業者２０社に対して合わせて６億５０００万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会から２５日、勧告を受けました。 全国の店舗にデータ配信する商品カタログの制作費のほか、新しい店舗の開店から３日間で売れ残った商品の仕入れ代金、さらにポイントカードの利用やセールでの商品の値引き分に相当する金額を支払わせていたということです。 こうした下請けいじめは納入業者２０社に及び、支払わせた金額は、おととし７月からことし６月までの２年間に合わせておよそ６億５０００万円に上ったということです。 公正取引委員会は、下請け法に基づいて返金を求めるとともに、再発防止を徹底するよう、２５日に勧告しました。 公正取引委員会によりますと、ファミリーマートは納入業者に支払わせたカネの一部を加盟店に配分してい
ファミリーマートとユニー 経営統合後はＴポイントに統一 | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートと、流通大手のユニーグループ・ホールディングスは来月の経営統合後、傘下のコンビニで利用できるポイントサービスをＴポイントに順次、統一する方針を固めました。 商品を購入した場合などに利用者に提供するポイントサービスは現在、ファミリーマートはＴポイント、ユニー傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスは楽天スーパーポイントを採用していますが、関係者によりますと、統合後には順次、Ｔポイントに統一する方針を固めたということです。 経営統合による店舗数の増加と、ことし５月末の時点で５８００万人を超える会員を抱えるＴポイントへの統一で顧客の獲得を目指すことにしています。 サークルＫとサンクスは今後、３年程度かけて店舗名をファミリーマートに切り替える予定で、切り替えに合わせ、Ｔポイントを採用していく方針です。 大手コンビニでは、ローソンが先月末の時点で７７４５万人の会員を抱えるポ
サバの漁獲量急増 日本が規制強化を提案へ | NHKニュース
北太平洋の公海上の漁業資源の保護を話し合う国際会議が２４日から東京で始まります。このところ、中国によるサバの漁獲量が急増して将来的な資源の減少が懸念されることから、日本は参加各国に規制の強化を提案する方針です。 この会議で、日本の水産庁はサバのうち、「マサバ」の漁獲について規制強化を提案する方針です。 北太平洋の公海上では、このところ中国漁船が数多く確認され、中国によるサバの漁獲量は去年は前の年の５倍余りに急増していることから、将来的な資源の減少が懸念されるとして、日本は参加各国に操業する漁船の数をこれ以上増やさないよう提案することにしています。 また、北太平洋の公海でサバなどの漁を行うには、去年から漁船を登録することが必要になっていますが、無登録のまま漁を行っている事例も確認されているとして、監視を強化することも求めることにしています。 この国際会議では去年、台湾や中国の漁獲量が急増して
習近平も唖然!? 英国の"親中路線"に待ったをかけたメイ新首相は「鉄の女」の再来か（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
習近平も唖然!? 英国の"親中路線"に待ったをかけたメイ新首相は「鉄の女」の再来か 中国の原発投資計画をドタキャン 正式決定の数日後 昨年10月、中国の習近平国家主席がイギリスを訪問し、国会や大晩餐会でスピーチをしたり、エリザベス女王と馬車でロンドンの街を駆けたり、バッキンガム宮殿に泊まったりした話は、いくばくかのショックと共に、まだ私たちの記憶に新しい。 中国はこの訪英で、総額400億ポンド（約7兆4,000億円）に上る商談を決めたのだが、中にはサプライズもいくつかあった。 その一つが、イギリスでの原発プロジェクト。ヒンクリーポイント、ブラッドウェルなど三ヵ所の原発プラントに、中国企業CGN（中国広核集団）が参画することが決まったのだった。 ヒンクリーポイントでは、EDF（フランス電力）が仏アレバ社の新鋭機を2基建設する予定だ。資金の3分の2をEDFが、3分の1をCGNが出資するという。
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大手銀行 ９月から住宅ローン金利引き上げ | NHKニュース
