今度は効果アリ? "迷惑メール"を全面禁止する改正案を国会に提出 - 総務省 | ネット | マイコミジャーナル総務省はこのほど、受信者の同意を得ていない広告・宣伝メールを全面禁止するとともに、現在"野放し"状態となっている海外発の迷惑メールも規制の対象とするとした、迷惑メール防止法改正案を国会に提出した。 迷惑メール防止法の正式名称は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。同法では、受信者の同意を得ていない広告・宣伝メールを送信する場合、「※未承諾広告」の表示を義務付けている。だが、受信者が再送信を拒否しない限り、同メールを送り続けることができるため、違反により改善命令が出されたのは同法施行後たった5件と、制度の形骸化が指摘されている。 また、2007年上半期のパソコンあて迷惑メールにおいて「海外発」の占める割合が94.5%となるなど、被害が深刻化しているが、現在の法律では、海外発の迷惑メールは明確に同法の対象となっていない。 改正案では、こうした点を考慮し、受信者の同意を得ていない広告
