東京新聞:秘密法、運用基準閣議決定 監視機関も身内組織:政治(TOKYO Web)
政府は十四日、国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法の運用基準と、施行期日を十二月十日とする施行令を閣議決定した。政府が「秘密」を拡大解釈して恣意（しい）的に運用することに歯止めもないまま、施行手続きが終えられた。世論の反対を押し切って同法を成立させて十カ月。この間、主要な三つの懸念は何も変わっていない。 （金杉貴雄） 最も懸念されるのは拡大解釈だ。法律では特定秘密の対象を「防衛」「外交」「特定有害活動（スパイ防止）」「テロの防止」の四分野とした。運用基準でこれを五十五の細目に分けたが、「領域の保全のために政府が講ずる措置またはその方針」など、政府が幅広く解釈できる項目が並ぶ。運用基準で「必要最小限の情報に限る」と留意事項も加えたが、指定判断は政府に委ねられたままだ。
低所得者にも一定の負担求める…後期高齢者医療 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は１５日午前の社会保障審議会医療保険部会で、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者らの保険料を軽減してきた特例を廃止する案を示した。 全体で８６５万人が対象となる。 同省は来年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む方針だ。 特例は、高齢者医療制度が導入された２００８年に設けられ、年収２５０万円以下の低所得世帯について、保険料を最大９割軽減してきた。廃止案は、負担の公平化のため、軽減割合を縮小するなどして、所得が少ない高齢者世帯にも一定の負担を求める。 単身世帯でみると、元会社員で、年金収入が年８０万円以下の人は保険料が月３７０円から月１１２０円に増える。
TechCrunch | Startup and Technology News
The StrictlyVC roadtrip continues! Coming off of sold-out events in London, Los Angeles, and San Francisco, we’re heading to Washington, D.C. for a cozy-vc-packed, evening at the Woolly Mammoth Theatre…
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