インターネット上に個人情報を不正入手するための「フィッシングサイト」を開設したとして、熊本県警は30日、不正アクセス禁止法違反容疑で大阪府豊中市の中学3年の男子生徒(14)を検挙したと発表した。同法改正(今年5月施行)で、フィッシング行為が処罰対象となったが、検挙は全国初という。 フィッシングは実在する企業などを装った偽サイトを設け、パスワードなどを入力させだまし取る行為。熊本県警によると、男子学生は今年6月ごろ、ドイツにあるサーバー経由で、会員制コミュニティーサイトのログイン画面と誤認させるサイトをインターネット上に開設した疑いが持たれている。近く熊本地検に同法違反容疑で書類送検する。任意の調べに対し「こういうことができると示したかった」などと供述しているという。少年は「他にもサイトを作った」と供述しており、余罪を追及する。 熊本県警によると、インターネットでフィッシングサイトのプログラ
政府は17日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求など対日批判発言への対抗措置として、韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置を見直す方針を固めた。10月末に期限を迎える拡大措置を延長しない方向で調整する。 安住淳財務相は17日の記者会見で、李大統領の竹島上陸などについて「あまりにも礼を失し、看過ならない」と非難。24日からの韓国訪問を見送り、25日の日韓財務対話を延期する方針を明らかにした。また、スワップ協定の融通枠を1年間に限り130億ドルから700億ドルに拡大する時限措置が10月末に期限を迎えることについて、「厳しい韓国側の経済状況を考慮して手を差し伸べたつもりだった。延長するかどうかを含めて白紙」と述べた。 日韓通貨交換協定の拡大は、欧州債務危機の深刻化に伴う影響を和らげる目的で実施された。当時、多くの韓国企業は欧
カフェインのとりすぎで細胞が死ぬ仕組みを、筑波大の桑山秀一講師が分子レベルで解明した。高濃度カフェインの刺激で合成されたアラキドン酸が、細胞死を促進していた。この仕組みを利用すれば、効果の高い抗がん剤開発につながる可能性があるという。英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」電子版に近く掲載される。 多くの多細胞生物は、自身の生存に不利益となる細胞を減らす「アポトーシス(予定細胞死)」という仕組みを備えている。 実験では、アポトーシスの仕組みを持たない単細胞生物の細胞性粘菌を、コーヒー約100杯分に相当する濃度のカフェイン溶液に浸すと、3時間後には20%しか生き残らなかった。アポトーシスとは別の細胞死が起きていると考え、生体維持にさまざまな役割を果たすアラキドン酸に着目。この物質を作れないようにした細胞性粘菌は、高濃度カフェイン液中でも生き続けたことから、カフェインがアラキドン酸の合成を誘
【カイロ前田英司】内戦状態に陥ったシリア北部で、「祖国なき最大の民」といわれるクルド人が一部の町を掌握したと伝えられ、隣国トルコが過敏に反応している。トルコ南東部にはクルド人が多く、分離独立を掲げて対トルコの武装闘争を続ける非合法組織「クルド労働者党」(PKK)との長い対立があるためだ。トルコはシリア北部がPKKの新拠点になると警戒しており、シリア情勢は周辺諸国の緊張も高めている。 トルコのエルドアン首相は26日、シリア北部の状況について「テロ組織が拠点を構築してトルコを脅かす事態は許さない」と強調、「必要であれば行動を起こす」と警告した。トルコはPKKをテロ組織と認定している。 トルコのメディアなどによると、シリアの首都ダマスカスで18日あった政府高官爆殺事件後、シリア北部アレッポ県やハッサケ県の一部の町をクルド人が掌握した。政府軍が戦闘の激化した首都やアレッポ市などに移動した隙(すき)
携帯電話の割引プラン(2年契約)を中途解約した契約者から9975円の解約金を取る契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」がKDDI(au)に条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決が19日、京都地裁であった。佐藤明裁判長は「消費者の利益を害する」として条項の一部を無効とし、条項の使用差し止めを認めた。携帯電話契約の解約金条項の差し止めを命じた判決は全国で初めて。 KDDIは2年契約の「誰でも割」で基本料金を半額にする代わりに、中途解約の際に9975円を徴収する条項を設けている。契約は自動更新され、契約満了月に解約手続きをしないと再び解約金が生じる。 判決は、消費者が中途解約した場合の同社の逸失利益は1契約当たり1カ月4000円と算定。契約期間(2年)の最後の2カ月は、逸失利益が8000円以下と解約金を下回ることから同条項の一部を無効とした。
衆院予算委員会は9日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。自民党の谷垣禎一総裁が早期の衆院解散・総選挙を迫ったのに対し、首相は「一体改革も含めてやらないといけないことをやりぬいたあかつきに国民の信を問いたい。特例公債法案などの案件もある」と述べた。税と社会保障の一体改革関連法案に加え、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立などが前提になるとの考えを示し、早期解散を否定した。 首相は、民主党分裂について「党代表として、国民に深くおわびする。3党合意で成立を期す自民、公明両党にも迷惑をかけ、国会日程にも影響を及ぼし本当に深くおわびする」と陳謝。その上で「法案が参院できちんと成立できるよう全力で責任を果たす」と述べ、参院段階での法案の再修正も「承知していない」と否定した。 いずれも自民党の谷垣氏への答弁。谷垣氏は質問で「(一体改革)法案の成立後はただちに信を問うべきだ」と求め、
政府は6日、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設をめぐり、今秋までにまとめる皇室典範改正の素案に、(1)今の内親王3人に限り宮家を創設(2)女性皇族が結婚して皇籍離脱後も内親王などの称号を保持する−−の2案を軸に、複数案を併記する方針を固めた。いずれも皇位継承権は持たず、1代限りとする方向。政府は割れる世論に配慮して素案段階の一本化は見送り、その後各党や国民から意見を募って年内をめどに集約する。来年の通常国会で改正案提出を目指す。 「内親王家」創設案の対象は、天皇陛下直系の孫で皇太子さまの長女愛子さま(10)、秋篠宮さまの長女眞子さま(20)、次女佳子さま(17)の3人。寛仁親王家の長女彬子さま(30)ら他の未婚の女性皇族5人は天皇から血筋が3親等以上離れた「女王」で、新宮家の対象とならない。 政府のヒアリングで女性宮家の範囲は「できるだけ小さい方がいい」(ジャーナリストの田原
民主党の輿石東幹事長は小沢一郎元代表に離党を思いとどまらせる説得材料として、衆院で修正した消費増税法案の参院での再修正を模索していた。民主、自民、公明3党の修正合意を踏みにじる動きに自公側が反発し、両党との協力関係を重視する野田佳彦首相側が明確に打ち消したことで幻に終わった。 輿石氏は28、29日に元代表と3回会談しており、元代表に近い山岡賢次副代表は30日、記者団に「輿石幹事長が法案を撤回したり、大幅修正をするよう努力してくれている」と語った。民主党関係者は「輿石氏の最後の手段は参院の審議で一気に再修正し、首相官邸や自公を押し切ることだった」と明かす。増税時期の延期や、景気条項に盛り込んだ経済成長率を努力目標から増税条件に「格上げ」する案などが念頭にあったとみられる。 自公側は「3党合意潰し」と受け止めた。合意が破綻すれば、消費増税法案の成立が危うくなる。28日の輿石氏と元代表の会談後、
大阪府内で昨年、屋内でわいせつ被害に遭った女性の大半が2階以上の部屋で襲われていたことが、府警への取材で分かった。マンションのベランダから無施錠の窓を開けて侵入するケースが多いという。関西電力管内では7月2日から節電要請期間が始まるが、府警は「電力需要が比較的少ない深夜は、エアコンをつけてでも極力施錠して被害防止に努めてほしい」と呼び掛けている。【向畑泰司、武内彩】 「2階以上の部屋は無施錠が多く、狙っていた」。大阪市内を中心に1人暮らしの女性の部屋に侵入してわいせつな行為を繰り返したとして、昨年5月に強盗強姦(ごうかん)容疑などで府警に逮捕された男(39)はこう供述した。男はインターネットで女性専用マンションを検索。深夜にマンションの壁や雨どいを登ってベランダの窓が無施錠の部屋を探し、女性を襲ったという。11階に住む女性が被害に遭ったケースもあった。
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