東京新聞:練馬の「指定管理者導入」問題 交渉経過報告会:東京(TOKYO Web)
練馬区立図書館への指定管理者制度の導入撤回を求め区側と交渉を続けていた区の非常勤司書「図書館専門員」でつくる労働組合は十二日、区内で交渉の経過報告会を開いた。昨年末にいったん構えたストライキを回避し、今年一月に妥結した交渉の結果、指定管理者による運営が導入されても、専門員は唯一残る区の直営館で全員働き続けられることになった。 指定管理者による運営は、常勤が働く石神井図書館に二〇二〇年四月、専門員が九割を占める練馬図書館に二三年四月に導入される。これに伴い、直営は三館から光が丘図書館の一館となり、専門員は五十七人全員が光が丘で働くことになる。組合側は成果の一つに、光が丘のカウンター業務を、現在の民間委託から専門員の仕事とする要求が認められたことを挙げた。
残業時間の上限規制「東京五輪まで猶予を」 運輸・建設業界 - 日本経済新聞
安倍晋三首相が17日、残業時間の上限規制で運輸業と建設業への適用を猶予すると表明し、焦点は両業界でいつから実施するかに移る。業界は2020年の東京五輪に向けて深刻な人手不足が予想されるため、五輪が終わるまで適用しないよう要請している。政府は適用除外を運輸と建設に限る方針だが、経済界からはもっと広げるよう求める声も上がる。現在の労働時間規制では、所定の労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて残
東京五輪ボランティア、必要なのは語学と… 素案が判明 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）
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