慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」について、当時の事務方トップとして談話の作成にあたった石原信雄元官房副長官が、2月20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、作成過程を初めて公の場で証言しました。 この中で、石原氏は談話について、慰安婦を強制的に集めたことを裏付ける客観的なデータはなかったものの、韓国の元慰安婦とされた16人からヒアリングを行って、その証言の結果としての心証をもとに作成し、証言の裏付け調査はしなかったと明らかにしました。 つまり、石原氏は談話が「客観的な事実」ではなく、単なる「証言の結果としての心証」に基づいて作成されたことを認めたわけで、これによって談話の内容の正当性は崩れたと言えます。また、談話がその後、国内外に与えた影響を考えれば「極めて重大な証言」です。 当然、産経、読売両紙は2月22日付の社説で「元慰安婦の証言の検証」を強く求めまし