5月10日、財務省(写真)は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。2011年8月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 10日 ロイター] - 財務省は10日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。
オーストラリア準備銀行(RBA)のアンドリュー・ハウザー副総裁は27日、金融政策には単月のインフレ指標以外にも考慮すべき点があるとし、金利と経済の見通しは依然として不透明と述べた。 豪5月CPIは前年比+4.0%、半年ぶり高い伸び 利上げ観測強まる マーケットcategoryEU、共同借り入れ検討すべき 資金不足解消へ=ECBエコノミスト欧州中央銀行(ECB)のエコノミストらは27日公開のブログ投稿で、欧州連合(EU)加盟国は、防衛やデジタル化、低炭素への移行といった重要分野への投資の資金調達のため、共同借り入れを検討すべきだとの見解を示した。 午後 5:05 UTC マーケットcategory米薬局ウォルグリーン、通期利益予想引き下げ 店舗の追加閉鎖検討米薬局チェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは27日、2024年通期(8月まで)の利益見通しを引き下げた。個人消費の落ち込み
3月23日、菅義偉官房長官(写真)は午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。2016年8月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 23日 ロイター] - 菅義偉官房長官は23日午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。 森友学園問題については23日、衆参の予算委員会で理事長退任を表明している籠池泰典氏への証人喚問が行われた。その中で籠池氏が2015年に国有地の定期借地契約の期間を変更できないかと安倍首相夫人である昭恵氏に電話し、夫人付きの政府職員
8月4日、稲田朋美防衛相(写真)は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。3日撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 4日 ロイター] - 稲田朋美防衛相は4日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第2次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後70年談話が政府の見解だと思っている」と語った。
米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は18日に共和党全国大会で指名受諾演説を行い、自身が負傷した暗殺未遂事件について語り、「全能の神のご加護」のおかげでこの場にいると強調した。 オピニオンcategory河野太郎デジタル担当相は19日の閣議後会見で、円安是正のため日銀に利上げを求めたとされるブルームバーグの報道について「(インタビューの)映像をみてもらえれば分かると思うが、いま日銀に対して利上げを直接求めているわけではない」と説明した。金融政策は日銀が決めることだとし、「具体的にどうするかは日銀が決める」と語った。 午前 3:50 UTC 経済category焦点:「安易な救済」静かに転換、日本が進める中小企業の新陳代謝岐阜県にある藤田斉さんの会社は1952年の創業から半世紀、金属を削り出して部品を作るよくある家族経営の工場だった。だが10年ほど前に県内の企業を買収し、さらにも
9月10日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で3日撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 10日 ロイター] - 安倍晋三首相は10日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。3日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「2年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット
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