新築住宅などの省エネ性能 表示すべき具体的内容公表 国交省 | NHK
建築物の脱炭素に向けて、来年度から、新築住宅などの販売や賃貸の際には省エネ性能の表示が求められることになっていて、国土交通省は、表示すべき具体的な内容を公表しました。 法律の改正に伴い、来年度から新築住宅などを売り出したり賃貸を行ったりする業者には、建物の省エネ性能を表示することが努力義務として求められます。 これを前に国土交通省は表示すべき具体的な内容などをガイドラインとしてまとめ、公表しました。 この中では、 ▽国が定める省エネ基準に対しどれだけエネルギー消費が抑えられているかを星の数で記すことや、 ▽断熱性能の度合いを段階別に数字で表すこと、 ▽1年間の光熱費の目安を示すことなどを求めています。 不動産情報を扱う大手の紹介サイトでも、来年4月からこうした省エネ性能が表示される見通しです。 一方、2025年度以降は、住宅などの新築や増築の際に、省エネ基準を満たすことが義務づけられる予定
既存ビル改修で省エネ底上げ 高効率エアコンなど補助 環境省方針（時事通信） - Yahoo!ニュース
環境省は2024年度、省エネルギー対策が遅れている既存ビル向けに、高効率エアコンの導入や断熱改修などを促す補助事業を新設する方針を固めた。 既存ビル全体の省エネ性能を底上げする狙いで、同年度予算概算要求に金額を示さない「事項要求」として盛り込む。 高性能な省エネタイプの空調や発光ダイオード（LED）を使った照明機器、断熱窓などの導入が対象となる見通し。ゼネコン大手各社は近年、工事中でもビル内の業務への影響を最小限に抑えられる改修工事を手掛けており、休業の必要はないという。 ビルの省エネでは、自家発電設備などを備えて電力などのエネルギー消費を実質ゼロにすることを目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」が知られている。今回の事業は、厳しいZEBの基準を満たさなくても補助を認める方向だ。 補助率などの詳細は年末の予算編成過程で詰める。現在、既存ビルではZEBへの改修を進める民間事業者や
太陽光パネルのリサイクル促進 “具体的な対応策 年内に” | NHK
温室効果ガスの削減が求められる中で導入が進む太陽光発電について、環境省と経済産業省は2030年代後半に耐用年数を過ぎる太陽光パネルがピークを迎えることに備えて、専門家による初めての検討会を開き、リサイクル促進のための具体的な対応策を年内にまとめる方針を確認しました。 環境省などによりますと、太陽光発電はこの10年で急速に導入が進み、設置から20年から25年とされる耐用年数を過ぎるパネルは2030年代後半にピークを迎え年間50万から80万トンにのぼると想定されています。 リサイクルなどの義務づけはなく、太陽光発電所が立地している地域の住民などから将来、老朽化した設備の対応は適切に行われるのかといった懸念の声が寄せられているということです。 そのため、環境省と経済産業省はピークとなる時期に備え、リサイクルを促進するための専門家による初めての会議を24日開きました。 会議では ▽いつ、どれだけの
工場など屋根設置の太陽光パネルで発電 高値で電気買い取りへ | NHK
企業の工場や倉庫などの屋根に太陽光パネルの設置を促そうと、経済産業省は、これらの場所に設置されたパネルで発電された電気を高値で買い取る制度を、再来年度（2024年度）から始めることになりました。 2050年の脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大を図ろうと、政府は、太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る制度を設けています。 この買い取り価格を議論する経済産業省の委員会が31日開かれ、企業の工場や倉庫などの屋根に設置された太陽光パネルで発電された電気を高値で買い取る制度を、再来年度（2024年度）から導入する方針を決めました。 平地や山間部の土地に太陽光パネルを設置した場合より、買い取り価格を2割程度高くして、企業に導入を促すことにしています。 出力10キロワット以上の太陽光パネルが対象で、買い取り価格は、1キロワットアワー当たり12円で、平地や山間部に
小池知事 太陽光発電設備設置義務化へ“中小工務店も支援”｜NHK 首都圏のニュース
東京都議会は２８日代表質問が行われ、新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、小池知事は、義務づけの対象となる大手の住宅メーカーだけでなく、中小規模の工務店にも施工技術の向上に向けた支援を行う考えを示しました。 都は温室効果ガスの排出量を削減するため、新築住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けた取り組みを進めていて、３年後の２０２５年からの制度の施行を目指しています。 義務づけの対象は、都内で年間で供給する住宅などの延べ床面積の合計が２万平方メートル以上のいわゆる大手の住宅メーカーとし、施工技術の向上に向けた支援を行うことにしています。 これについて、２８日開かれた都議会の代表質問で、小池知事は「制度の実施にあたっては、住まい手や事業者の共感と協働を得ながら取り組むことが不可欠だ」と述べ、円滑な施行のため、中小規模の工務店も支援の対象とする考えを示しました。
すべての新築の建物に省エネ基準を義務づける改正法が成立 | NHK
脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。 このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。 具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。 また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに
東京 住宅に太陽光発電設備 新築は一定の条件のもとで義務化を | NHK
東京都内の一般住宅に太陽光発電の設備を設置することに関して、都の有識者による審議会が、新築の場合は一定の条件のもとで義務化するとした中間の案をまとめました。 都は、再生可能エネルギーを活用できる建物を増やすための取り組みについて有識者の審議会で議論していて24日、中間の案がまとまりました。 案では、一定の条件のもと、都内で新築される建物に太陽光発電の設備を設置するよう住宅メーカーなどに義務づける新たな制度を設けるなどとしています。 義務づけの対象は、大規模なマンションを除く戸建て住宅などについては、延べ床面積で年間2万平方メートル以上を都内で供給する住宅メーカーなどの事業者で、およそ50社が対象となる見込みだということです。 都によりますと、このおよそ50社で、都内で1年間に新築される4万棟余りの半数程度を供給しているということです。 新たな制度では、対象の事業者ごとに日当たりなどを踏まえ
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都：時事ドットコム
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
省エネ性能高い住宅購入支援策に2100億円 補正予算案に 国交省 | NHK
子育て世帯など省エネ住宅購入 100万円補助制度 継続へ 国交省 | NHK
省エネ住宅「ZEH」とは 年間エネルギー消費量 実質ゼロ目指す | NHK
小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」 - 日本経済新聞