万博海外パビリオン、開幕後の会場工事不可能 事務総長明言、整備費回収できない恐れも
２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本
グーグル 47都道府県の地域課題に特化したAIモデル開発へ | NHK
アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ
１からわかる！2024年問題（２）運輸・建設・医療 変革のカギは？｜NHK就活応援ニュースゼミ
2024年4月から運輸・建設・医療の分野で「働き方改革」が始まりました。残業の上限を規制し、労働時間が減ることで、「今までのように荷物が届かない？」「工事が遅れる？」といった私たちの暮らしの危機が懸念される「2024年問題」。対策は進んでいるのか？課題は何か？１から解説します。
盗撮 児童ポルノ画像 検察が押収データ消去可能に 制度始まる | NHK
盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また
東京都知事選挙 20日告示 立候補者数は過去最多50人超の可能性 | NHK
任期満了に伴う東京都知事選挙が20日告示され、来月7日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートします。 小池知事の都政運営への評価が最大の争点となる見通しで、立候補者数は過去最多となり、50人を超える可能性があります。 東京都知事選挙には、 ▽無所属の現職で、3期目を目指す小池百合子氏（71）、 ▽無所属の新人で、参議院議員の蓮舫氏（56）、 ▽無所属の新人で、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏（41）、 ▽諸派の新人で、タレントの清水国明氏（73）、 ▽無所属の新人で、航空自衛隊の元航空幕僚長、田母神俊雄氏（75） が立候補を予定しています。 ▽自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会は小池氏を自主的に支援します。 ▽立憲民主党、共産党、社民党は蓮舫氏を支援します。 ▽日本維新の会は候補者を擁立せず、対応は党員の判断に委ねています。 ▽れいわ新選組はいずれの候補者
ロシアと北朝鮮の新条約 第三国から攻撃は相互支援 懸念強まる | NHK
24年ぶりに北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領はキム・ジョンウン（金正恩）総書記と首脳会談を行い、第三国から攻撃があった場合には、相互に支援を行うなどとした新たな条約に署名しました。 両国は軍事的な協力関係を一段と高めた形で、日本を含む各国で安全保障上の懸念がさらに強まるものとみられます。 北朝鮮を公式訪問したロシアのプーチン大統領は、19日、キム・ジョンウン総書記と首脳会談を行い、その後、両首脳は包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。 プーチン大統領は、共同記者発表で、条約には第三国からの攻撃があった場合、相互に支援を行うことが盛り込まれていると明らかにしました。 そのうえで「アメリカなどNATOは高精度の長距離兵器やF16戦闘機などロシア領を攻撃するための兵器を供与するとし、すでにそれは起きている。北朝鮮との軍事技術協力の発展は排除しない」と述べました。 ロシアとしては、ウ
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ベトナム技能実習生の来日費、採用企業5割超負担 JICAなどが指針 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞