下請け法改正案 来年の通常国会にも提出へ 有識者会議の初会合 | NHK
物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう必要な法制度のあり方を議論する政府の有識者会議の初会合が開かれました。いわゆる「買いたたき」の規制など議論の内容を踏まえ、早ければ来年の通常国会にも下請け法の改正案を提出したいとしています。 政府は物価上昇を上回る賃上げには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が行える環境の整備が重要だとして、取り引きの適正化に向けた対策を強化しています。 さらに法制度の面からも価格転嫁の動きを後押しするため、22日、有識者会議の初会合が開かれ、大学教授や弁護士、経済団体の幹部などが出席しました。 会議では ▽発注する側が受注企業に不当な形で低い価格を定めるいわゆる「買いたたき」や、物流業界における荷主企業の優越的地位の乱用をどう規制するかや ▽下請け企業に不利な商慣行の是正のほか ▽発注者と受注者が対等な関係であることを示すため、
中小企業の賃上げ率 正社員の平均で3.62％に 日商が初の調査 | NHK
中小企業の賃上げの状況について日本商工会議所が、初めて調査したところ、ことしの正社員の賃上げ率が平均で3.62％となったことが分かりました。 この調査は、日本商工会議所が会員の全国の中小企業を対象にことし4月から先月にかけて行い、1979社から回答を得ました。 この中で、ことし4月時点の賃金の状況について、1年前との比較で初めて尋ねたところ、正社員は、問いに応じた企業の全体の平均で、月額9662円の増加となり、賃上げ率は3.62％でした。 このうち、全体の4割余りを占める従業員20人以下の企業では、8801円増加し、賃上げ率は3.34％でした。 業種別にみると、「その他サービス業」や「小売業」で4％台となった一方、「運輸業」は2.52％、「医療・介護・看護業」は2.19％にとどまり、業種によるばらつきも見られました。 一方、パートやアルバイトなどの時給は最低賃金引き上げの影響もあり、全体の
NTT、過去最大の7.3％賃上げで妥結（共同通信）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
非表示・報告このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなりますこのコメントを報告する（実質もらえない）最高評価をもらい、かつ子どもがいるともらえる手当てを含んで3％でしょ。しかもベースじゃないし。 7.3％なんて数字はどこにもないよ ベアは700円。賃上げ率は0.2％ですね。 これが2兆円の利益を上げる会社の賃上げです。
中小企業の賃上げ水準低下 価格転嫁の難しさが賃上げの妨げに | NHK
ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.
中小企業社長を悩ませる「人件費の価格転嫁」デフレ脱却なるか | NHK
神奈川県相模原市にある「小島繊維工業」は窓のブラインドなどに使われる産業用のひもを製造し、大手企業など20社に販売する従業員12人の会社です。 製品の原材料は石油を使った化学繊維のためロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響などで2年ほど前から仕入れ価格が上がり、製造コストは2割ほど上昇しています。 会社ではコストを販売価格に転嫁するために ▼原材料価格が上がっていることを示す資料を販売先の企業に提示したり ▼製品の開発段階から販売先と打ち合わせを重ね耐久性を2倍以上に向上させたひもを開発するなどニーズに沿った製品作りに努めたりすることで 取引先の理解を得る努力を続けていて、現在は価格転嫁をほぼ受け入れてもらえるようになっているということです。 一方で、従業員の賃上げに伴う人件費の増加分を販売価格に転嫁することは難しいのが現状だといいます。 会社では人手不足や最低賃金の上昇を背景にこの数年は
ことし賃上げした企業89.1％ 平均賃金も月額9437円引き上げ | NHK
全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は89.1％と、去年を3ポイント余り上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。1人当たりの平均賃金も月額9437円引き上がっていて、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなっています。 厚生労働省は全国の従業員100人以上の企業を対象に毎年、賃金の引き上げの状況を調べていて、ことしは対象の52％に当たる1901社が回答しました。 それによりますと、ベースアップや定期昇給などでことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業は89.1％で、去年を3.4ポイント上回りました。 賃金を引き上げた企業の割合が前の年を上回るのは2年連続です。 産業別でみると賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業の割合が最も高いのは、 ▽「建設業」で99.7％ 次いで ▽「製造業」の97.4％となっています。 一方で、最も低かった
自公 税制調査会 “賃上げ税制 中小企業にも拡充を”財務相 | NHK
来年度の税制改正に向けて自民・公明両党は17日、税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めます。鈴木財務大臣は、焦点の1つとなっている賃上げ税制の拡充について、中小企業にも適用しやすい形で改正すべきだという考えを示しました。 17日から本格的な議論が始まる来年度の税制改正では、一定割合以上の賃上げを行った企業の法人税を優遇する賃上げ税制の扱いが焦点となっています。 賃上げ税制をめぐっては、岸田総理大臣が15日の「政労使会議」の場で、中小企業の賃上げが進むよう制度を拡充する考えを示していて、鈴木財務大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で「私としてもこうした観点から真に企業の賃上げを後押しする制度にしていく必要があると考えている」と述べ、労働者の7割が働くとされる中小企業が利用しやすいよう税制措置を拡充すべきだという考えを示しました。 一方、現在の賃上げ税制は実効性が乏しいという指摘もあること
いいかげん「最低賃金を上げて失業者を増やさないと経済は成長しない」という事に気づこう
最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」 という反論が出るんだが もうその話は結論が出てる 「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」 20年前は確かにどちらが良いかわからなかった 景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し 賃金を上げてない日本は全く経済成長していない 結局のところ ・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる ・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える ・低生産の中小企
これ以上最低賃金を上げれば中小企業は潰れるよ
ココトスの時給1500円の話で盛り上がってるが、これ以上最低賃金を上げれば中小企業は潰れる うちも赤字で経営していて、なんなら会社経営しないほうが裕福な暮らしできる これ以上最低賃金が上がったら店を畳むしかないなと言う感じ 追記 なんか勘違いしてる人がいるっぽいが 最低賃金はパートで正社員は最低賃金じゃないぞ
ことし上半期倒産 5年ぶり4000件超 サービス業や小売業などで | NHK
ことしの上半期全国で倒産した企業の数は、同じ時期としては5年ぶりに4000件を超えたことが調査会社のまとめで分かりました。このうち、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあとの倒産は、これまでで最も多くなっています。 帝国データバンクによりますと、6月までの半年間、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は4006件で、前の年の同じ時期と比べて961件、率にして31.6％増えました。 上半期の倒産件数が4000件を超えるのは、新型コロナの感染拡大前の2018年以来5年ぶりだということです。 このうち、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと倒産した企業は304件で、半年間の件数としては、これまでで最も多くなりました。 倒産全体の数を業種別に見ますと、 最も多かったのが、 ▽サービス業で前の年の同じ時期に比べ23.8％
政府 “2030年までに女性役員30％以上” 男女共同参画で方針案 | NHK
男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。 最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。 この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。 そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。 また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳
これな 若い世代が気にかけてくれたら助かる なので少し説明させてもらう ..
これな 若い世代が気にかけてくれたら助かる なので少し説明させてもらう ①水屋が料金を下げてる理由 一般にわかりにくいのが、荷物を輸送してほしいと考えた時輸送業者を選ぶ 大手何社かと、独自の配送、みたいなのが一般的だろう しかし企業が業務を委託するのにはドライバー単位だったりチャーターだったりする 輸送側は飛行機と同じで輸送量が片道めいっぱい、できれば往復とれないと採算があわなかったり儲けが少ない そこで輸送計画とか立てたりする 依頼を整理したり営業して委託業務を受けたりほかに回したりするわけだ これをまとめて窓口業務してるのが大手輸送業者 輸送業自体は個人でやってたりするのもあるし大手も繁忙期には個人を使う この取次業務を取ってるのが水屋だ 一般人が大手を使うのに宅配業者のセンターに持ち込んだり電話をするように企業は水屋に電話して荷物を依頼する 依頼の時点で値段交渉がある ドライバーによ
賃上げ 中小企業6割近くが予定 去年比12ポイント上昇 日商調査 | NHK
日本商工会議所が中小企業を対象に行った調査で、賃上げを実施する予定と答えた企業が6割近くとなり、去年の調査より12ポイント余り上昇したことが分かりました。 この調査は、日本商工会議所が先月、全国およそ6000社の中小企業を対象に賃上げの状況などについて尋ねたもので、3300社余りが回答しました。 この中で、ことしの春闘を含めて来年度に賃上げを実施する予定と回答した企業は58.2％となり、去年の同じ時期の調査より12ポイント余り上昇しました。 また賃上げ率については、2％以上の企業が合わせて58.6％となり、去年より15ポイント余り上昇しました。このうち賃上げ率4％以上の企業は18.7％と去年より12ポイント余り上昇しています。 一方ベースアップを含めると回答した企業は40.8％となっています。 また、62.2％は業績の改善を伴わない賃上げだということです。 日本商工会議所は「足元の物価や人
「ダボス会議」日本の経済再生議論 規制緩和の必要性など示す | NHK
世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」では、日本の経済再生に関して議論が行われ、国内外の参加者から規制緩和の必要性や賃金の引き上げなど対応策が示されました。 スイス東部、ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」では18日「日本経済再生の道」と題するセッションが開かれました。 参加者は西村経済産業大臣、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、それにオーストラリアの元外相ジュリー・ビショップ氏などで課題や対応策が議論されました。 この中で西村大臣は「経済の多角化に取り組むべきだ。日本経済の古い体質を変えなければならない」と述べ、若い世代が活躍できる環境づくりが重要だという認識を示しました。 また、新浪社長は、日本は30年にわたる停滞の中で「現状維持病」というべき病にかかったとして▽企業の新陳代謝を促すこと▽雇用の流動化▽賃金の大幅な引き上げが非常に重要だ
ことし賃上げの企業 85.7％ 去年より5ポイント増 厚労省調査 | NHK
全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は85.7％となり、去年を5ポイント上回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は全国の従業員100人以上の企業を対象に毎年、賃金の引き上げの状況を調べていて、ことしは2020社が回答しました。 それによりますと、定期昇給やベースアップなどでことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業は85.7％で、去年を5ポイント上回りました。 賃金を引き上げた企業の割合は新型コロナウイルスの影響もあって2年連続で前の年を下回っていましたが、ことしは3年ぶりに増加しました。 また、平均の引き上げ額は5534円で率にすると1.9％の上昇となります。 厚生労働省は「まだコロナ前の水準には届いていないが、業績が回復した企業を中心に賃金を引き上げる動きが広まり、物価の上昇を理由とした賃上げも見られた。企業業績の回復傾向は続い
物価上昇の中 企業でこの夏「ベースアップ」行う動き相次ぐ | NHK
物価の上昇が続く中、社員の生活を支えようと、企業の間ではこの夏、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を行う動きが相次いでいます。 オフィス向けのITサービス事業を手がける「大塚商会」は、物価の上昇が続いているとして、ことし7月に正社員の基本給を一律で1万円、率にして平均2.7％引き上げました。 この引き上げを目安にして、契約や嘱託の社員の基本給も引き上げたということです。 会社によりますと、すべての社員を対象にベースアップを実施したのは、2000年に株式上場した以降では初めてです。 また、大手素材メーカーの「AGC」も、ことし7月にすべての社員を対象にベースアップを実施しました。 年齢などに応じた定期昇給分とは別に、組合員の平均で基本給を6307円、率にして2％引き上げました。 会社では、毎年5月に賃上げに関する労使交渉を行っていて、ことしは物価の上昇などを踏まえ、組合側の要求を上回る
今年度 賃金引き上げた企業 8割以上に 前年度大きく上回る | NHK
今年度、定期昇給やベースアップ、ボーナスの増額など何らかの賃金の引き上げを実施した企業の割合は、前の年度を大きく上回り全体の8割以上に上ったという調査結果がまとまりました。 この調査は民間の信用調査会社、東京商工リサーチが今月、全国の企業6200社余りを対象にインターネットによるアンケートの形で行いました。 それによりますと、今年度、定期昇給やベースアップ、ボーナスの増額それに初任給の引き上げなど何らかの賃金の引き上げを実施したと回答した企業の割合は全体の82％に上り前の年度を12ポイント上回りました。 これについて調査会社は物価の上昇を背景にベースアップなどを実施する企業が増えたからだと分析しています。 賃金を引き上げた企業に具体的な方法を複数回答で尋ねたところ、定期昇給は81％、賞与の増額は44％、ベースアップは42％などとなりました。 東京商工リサーチは「人手不足の中、人手を確保する
労組結成の波、Z世代が導く 企業に変革迫る アメリカン・デモクラシー 青か赤か③ - 日本経済新聞
「アマゾンから新たな労働契約を勝ち取る。みんな手伝ってくれ」6月中旬、中西部イリノイ州シカゴ。「アマゾン労働組合（ALU）」のクリス・スモールズ会長が宣言すると、集まった約4千人からスタンディング・オベーションが巻き起こった。「波はアップル、グーグル、スターバックス、ウォルマートへ、ドミノのように広がるだろう」アマゾン・ドット・コム元従業員のスモールズ氏はラッパー出身だ。動画投稿アプリ「テ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首相 “来年度予算案 賃上げ実現・物価高対応など重視で検討” | NHK
https://twitter.com/noppo0007/status/1678182570696282112?s=12&t=nbfdcMXn1HiSwEBYrZOxTw