技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する法案などが16日、衆院本会議で審議入りした。いまは認められていない本人の意向による転職を1〜2年の就労後にできるようにする。技術を高めて長く働ける仕組みを整備する。技能実習法や出入国管理法などを改正する。政府は2027年までの施行をめざす。外国人材に3年間の就労を認める。より技能レベルの高い「特定技能」に育てやすくする。条件を満たせば永住
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岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めました。9日午前、記者団に対し「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない」と述べました。 岸田総理大臣は9日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団から「年内の衆議院解散は見送るのか」と問われたのに対し、「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない。従来から申し上げている」と述べました。 岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めていて、支持率の低迷や相次ぐ政務三役の辞任など厳しい政権運営が続いていて、当面は物価高を受けた経済対策など政策課題への対応に専念し、年明け以降の支持率なども見極めながら慎重にタイミングを探っていく考えです。 松野官房長官は午前の記者会見で「衆議院の解散は総理大臣の専権事項であり、岸田総理大臣が述べたことに
2023年4月23日に投開票された衆議院補欠選挙において、自由民主党の公認候補えりアルフィヤ氏が初当選し、史上初のウイグル系日本人の国会議員が誕生することになりました。日本ウイグル協会は、大多数の有権者と共に、えりアルフィヤ氏の当選を歓迎します。 えりアルフィヤ氏について、選挙期間中から多くの問い合わせが寄せられていることも踏まえて、日本ウイグル協会としての見解を改めてここに記載することにしました。 まず、皆様から寄せられているお問い合わせは、ウイグル問題に関心を持っていらっしゃるからこそのお問い合わせと認識しており、感謝申し上げます。様々なご意見があるとは思いますが、大多数の有権者がえりアルフィヤ氏を選んだので、それが全てだと思います。私たちは、有権者が下した判断を尊重し、えりアルフィヤ氏の当選を祝うと同時に、多くの有権者の支持を勝ち取る上での能力や努力に敬意を表します。 私たちは、えり
参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。
「親にどういう仕事をしているのかってうまく説明ができないんですよね」 通常国会の開会を目前にした1月。1人の「トンビ」が遠い目をしてつぶやいた。 スーツに身を包み、メモ帳片手に国会内を飛び回る。彼らは記者ではない。 各省庁に所属する官僚で、国会で日々情報戦を繰り広げている。 (金澤志江) 至上命令は“法案を会期内に成立させること” 防衛増税や少子化対策について議論が交わされる代表質問を控えたこの日。国会内のとある部屋の前にその姿があった。 議員だけによる話し合いやマスコミ向けの会見で部屋の中に入ることができない場合、扉の近くに立ち、外に漏れ伝わる内容を聞きながら忙しくメモを取る。 必死なのは彼らが各省庁にあげる情報が法案の可決・成立に向けた重要な役割を果たすからだ。 国会に提出された法案はすべてが成立するわけではない。法案そのものに不備があったり、スキャンダルが明るみに出たりして審議が進ま
今国会では国会対応に追われる官僚の長時間労働が是正されるかが焦点になりそうだ。内閣人事局が20日に公表した昨年の臨時国会開会中の中央省庁の国会対応業務の実態調査結果では、国会議員による政府側への質問通告について、「土日祝日を除く質疑2日前の正午まで」とする与野党の申し合わせが守られたのは全体の19%にとどまった。官僚が未明まで答弁作成に追われる状況が続けば、政府の政策立案を支える官僚機構の劣化につながりかねない。 衆参両院では議員が首相や閣僚らに質問する際、議論を深めるために慣例として、政府側へ事前に質問内容を通告する。内閣人事局は臨時国会中の昨年11~12月、予算委員会や各委員会における質問通告や答弁作成時間などについて、全府省庁を対象に調査した。 その結果、質問通告全864件のうち、81%が「質疑2日前の正午まで」を過ぎており、質疑前日の午後6時以降の通告も6%あった。このため、質問通
23日に召集される通常国会で、政府は、脱炭素社会の実現に向けて原子力発電を最大限活用することを盛り込んだ法案など、60の法案を提出することになりました。 19日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会には、政府から官房副長官が出席し、23日に召集される通常国会に60の法案を提出する予定だと説明しました。 この中には、 ▽脱炭素社会の実現に向けて原発の運転期間を実質的に延長し、最大限活用することなどを盛り込んだ法案や、 ▽おととし廃案になった外国人の収容の在り方を見直す、出入国管理法などの改正案が含まれています。 また、 ▽感染症対策の司令塔として、新たに「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するための法案や、 ▽防衛力の抜本的な強化に向けて、必要な財源を確保するため、「防衛力強化資金」を一般会計に創設するための法案も提出する予定です。 通常国会への政府提出法案の数は、ここ数年は60前後で推移
来週召集される通常国会で岸田総理大臣が行う施政方針演説の原案が明らかになりました。急速に進む少子化を踏まえ、子ども・子育て政策を最重要政策に位置づけ、具体策と安定財源の検討を進めるなどとしています。 施政方針演説の原案では、少子化の急速な進展で日本は社会機能を維持できるかどうか瀬戸際と呼ぶべき状況にあり、出生率を反転させなければならないと強調しています。 そして、みずから掲げる「新しい資本主義」の取り組みを進めるうえでも、子ども・子育て政策を最も有効な未来への投資と位置づけています。 そのうえで、次元の異なる少子化対策を実現するとして、具体策と安定財源の検討を進めるとしています。 さらに、持続的な賃上げを実現するため、希望者の雇用の正規化やリスキリング=学び直しによる能力向上支援、それに従来の年功賃金の見直しなどによる労働市場改革を加速させる方針を示しています。 一方、5年間で43兆円の防
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