岸田首相 施政方針演説原案 子ども・子育て政策を最重要政策に | NHK
来週召集される通常国会で岸田総理大臣が行う施政方針演説の原案が明らかになりました。急速に進む少子化を踏まえ、子ども・子育て政策を最重要政策に位置づけ、具体策と安定財源の検討を進めるなどとしています。 施政方針演説の原案では、少子化の急速な進展で日本は社会機能を維持できるかどうか瀬戸際と呼ぶべき状況にあり、出生率を反転させなければならないと強調しています。 そして、みずから掲げる「新しい資本主義」の取り組みを進めるうえでも、子ども・子育て政策を最も有効な未来への投資と位置づけています。 そのうえで、次元の異なる少子化対策を実現するとして、具体策と安定財源の検討を進めるとしています。 さらに、持続的な賃上げを実現するため、希望者の雇用の正規化やリスキリング＝学び直しによる能力向上支援、それに従来の年功賃金の見直しなどによる労働市場改革を加速させる方針を示しています。 一方、5年間で43兆円の防
“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円 | NHK
政府は、新たな経済対策の裏付けとして一般会計の総額が28兆9222億円にのぼる補正予算案を閣議決定しました。財源として昨年度の剰余金などを活用したうえで、新たに22兆円余りの国債を発行することにしています。 政府は8日の持ち回り閣議で、円安や物価高騰への対応として先月28日に取りまとめた新たな経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案を決定しました。 経済対策のための追加の歳出として29兆861億円を盛り込む一方、今年度の不用な支出などを削減したことで一般会計の総額は28兆9222億円となっています。 このうち ▽家庭や企業の電気や都市ガスの料金の負担軽減や、燃料価格の抑制など「物価高騰・賃上げへの取り組み」として7兆8170億円。 ▽妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援や、スタートアップの育成などを行う「新しい資本主義の加速」に5兆4956億円を盛り込みます。 また▽国
立民・打越さく良氏、国会審議で山際担当相の信仰をただす 参院予算委で質問
立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。
秋の臨時国会 来月前半までに召集の方針 政府・与党 | NHK
秋の臨時国会について、政府・与党は、9月27日の安倍元総理大臣の「国葬」が終わったあと、速やかに今後の感染症危機に備える法改正などを図るため、10月前半までに召集する方針です。 秋の臨時国会について、政府は◇今後の感染症危機に備え、必要な医療提供体制を確保できるようにするための感染症法の改正案や、◇衆議院の小選挙区を「10増10減」するための公職選挙法の改正案などを提出したいとしています。 そして、政府・与党は、9月27日の安倍元総理大臣の「国葬」が終わったあと、速やかにこれらの法改正を図るため、10月前半までに臨時国会を召集する方針で、10月3日を召集日とする案を軸に最終調整しています。 また、物価の高騰などを受けた新たな総合経済対策を10月中にまとめることにしていて、その裏付けとなる今年度の第2次補正予算案の国会への提出時期などを見極め、会期の幅を決めることにしています。 一方、立憲民
首相 物価上昇緊急対策に伴う補正予算案 早期成立へ協力求める | NHK
岸田総理大臣は政府与党連絡会議で、物価上昇の緊急対策に伴う今年度の補正予算案について、国民生活を守るため万全の備えを固めたいとして、今の国会での早期成立に向けた協力を求めました。 この中で岸田総理大臣は、物価上昇の緊急対策に伴う今年度の補正予算案について、17日に決定すると説明したうえで「今の国会で成立を図り、国民生活を守り抜くため万全の備えを固めたい。補正予算と残る法案の早期成立に向け緊張感を持って臨んでいく」と述べました。 また来週、アメリカのバイデン大統領との首脳会談や、日米豪印4か国のクアッド首脳会合などが予定されていることに触れ「ウクライナ情勢への連携を確認することに加え、日米同盟のさらなる強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた成果につながるよう、全力で取り組んでいく。対面での首脳外交を積極的に展開し、平和秩序や自由と民主主義を守り抜く新時代リアリズム外交を本格的に動かし
月100万円「目的外」使用を合法化へ 国会議員文通費で共産除く与野党が合意 専門家「横流しを正当化」と批判：東京新聞 TOKYO Web
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
ゼレンスキー大統領が国会演説 ロシアに対する制裁継続求める | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述
参院予算委きょう集中審議 採決で今週与野党詰めの協議 | NHK
国会は14日、新年度予算案を審議している参議院予算委員会で、ウクライナ情勢への対応や経済対策などについて集中審議が行われます。予算案は憲法の規定で来週23日に自然成立することから、今週与野党で、採決に向けた詰めの協議が行われる見通しです。 新年度＝令和4年度予算案を審議している参議院予算委員会では、14日、岸田総理大臣と関係閣僚が出席して今の国会で4回目となる集中審議が行われます。 この中では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、今後のロシアへの対応やウクライナへの支援策に加え、原子力発電所の警備も含めた日本の防衛政策の在り方について質疑が行われます。 また、原油や原材料などの価格高騰や、長引く新型コロナの影響を踏まえた経済対策の必要性などについても論戦が交わされる見通しです。 一方、新年度予算案は、参議院予算委員会で実質的な審議が始まって4週目に入り、15日と16日は分野別に各委
ウクライナ侵略非難決議にまで反対するれいわ新選組、その狙いは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアによるウクライナ侵攻が国際的に大きな問題となっています。我が国は欧州から離れていることから直接的にこのウクライナ侵攻の当事者となっているわけではありませんが、経済制裁をはじめとする国際協調の枠組みの中で、日本政府もロシアのウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがすものとの認識のもと行動をしています。また、立法府たる国会も、同様にこのロシアによるウクライナ侵攻について非難決議を出すなど行動を行っています。ところが、この非難決議にれいわ新選組が相次いで反対をしています。なぜ、れいわ新選組はこの非難決議に反対するのでしょうか。 れいわ新選組は今国会における決議案を相次いで「反対」している １月から開かれている通常国会では、衆議院において「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案」という２つの決議がすでに可決されていますが、衆議院
新年度予算案 参院予算委できょうから実質審議 | NHK
国会は24日から参議院予算委員会で新年度予算案の実質的な審議が始まり、新型コロナ対策をはじめ、ウクライナ情勢への対応や原油価格の高騰対策などをめぐって与野党の論戦が交わされる見通しです。 一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度・令和4年度予算案は22日の衆議院本会議で自民・公明両党などに加え、野党の国民民主党の賛成多数で可決され参議院に送られました。 これを受けて24日から参議院予算委員会で予算案の実質的な審議が始まり、24日と25日は岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われます。 この中では新型コロナ対策をはじめ、ロシアへの制裁措置などウクライナ情勢への対応や、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除を含む原油価格の高騰対策などをめぐって与野党の論戦が交わされる見通しです。 予算案は憲法の規定により仮に参議院で採決が行われなくても年度内の来月23日には自然成立します
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立民・泉代表「身を切る改革で維新と連携」
今年度の第2次補正予算案 きょうから参院予算委で審議始まる | NHK
政府 今年度補正予算案を閣議決定 物価高騰緊急対策実行のため | NHK
国会 会期末まで1か月余 参院選にらみ補正予算案で論戦へ | NHK
文書交通費見直しで自公 “使いみちの公開も今国会で結論を” | NHK
自民、議員の任期延長が大勢意見 衆院憲法審、立民は権力集中懸念 ｜ 共同通信
新年度予算案 きょう可決・成立へ 一般会計総額は過去最大 | NHK
新年度予算案 22日に質疑と採決で与野党が合意 参院予算委 | NHK
“経済安全保障”強化へ 新法案が審議入り 衆議院 | NHK
ウクライナ・ゼレンスキー大統領 日本の国会で“ロシアに抗議の演説”打診（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
