輸送力不足に「自動物流道路」実証事業 2027年度までに開始へ | NHK
物流の輸送力不足に対応するため、政府は高速道路の中央分離帯などを活用して荷物を運ぶ「自動物流道路」の実証事業を3年後までに始める方針を明らかにしました。 25日に総理大臣官邸で開かれた物流問題に関する閣僚会議では、高速道路の中央分離帯などを活用し、無人のカートで荷物を運ぶ「自動物流道路」の実現を目指し、2027年度までに実証事業を始める方針が示されました。 整備が進められている新東名高速道路の神奈川県と静岡県を結ぶ、およそ25キロの区間で、道路の本線上に無人のカートを走行させ、安全な速度や運べる荷物の量を確認します。 そのうえで、小規模な工事で対応できる範囲で、10年後をめどに実用化し、将来的には東京と大阪間での展開を目指すとしています。 岸田総理大臣は「物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラだ。既存の物流インフラを活用しつつ、物流の常識を根本から革新していく取り組みが不可欠だ」と
アメリカの「民主党vs共和党」の支持層を示すイラストが、米社会の分極化がわかる例として興味深い
Melanie Brock @melaniebrockjpn A guide to the difference between Democrats and Republicans according to Nikkei. 🇺🇸 pic.twitter.com/lJ56ZeQx4L ※投稿主は「日経新聞が見る民主党と共和党の違いガイド。」と書いており、元記事は以下になります。 海外の反響を見ると「〇〇はこっちだろ」といったコメントも数多くあり、若干おもちゃにされている感は否めませんが、生活スタイルや趣味・嗜好など、両党の支持層を示すイメージがわかりやすく分かれている、という状況がわかる例として参考になるかもしれません。 日経ビジュアルデータ @nikkeivdata アメリカの二大政党、イラスト解説 民主党・共和党とは nikkei.com/telling/DGXZTS… アメリカ共和
最低賃金 全国平均の時給1054円に「社会全体の賃金底上げに」 | NHK
今年度の最低賃金について議論していた厚生労働省の審議会は24日夜に決着し、物価の上昇が続いていることなどを踏まえ、過去最大となる時給で50円引き上げる目安でまとまりました。全国平均の時給は1054円となり、これまでで最も高くなります。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在の時給は全国平均で1004円です。 24日夜、労使双方が参加した審議会が決着し、時給で50円、率にして5％引き上げるとする目安でまとまりました。 引き上げ額は去年の43円を超えて過去最大です。 地域別では▽東京や大阪などのAランク、▽京都や静岡などのBランク、▽山形や鳥取などのCランクのいずれの地域も50円の引き上げとしました。 各地域でこの目安通りに反映された場合、全国平均の時給は1054円となり、これまでで最も高くなります。 引き上げにあたっては価格転嫁が十分にできていない企業があることを踏
パレスチナのハマスとファタハが和解合意 中国が仲介
ファタハのマフムード・アルール副議長（左）、中国の王毅外相（中央）、ハマス幹部ムーサー・ムハンマド・アブー・マルズーク氏＝２３日、北京/Pedro Pardo/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） パレスチナ自治政府の主流派ファタハと自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが対立をやめて和解し、団結を強化するとの合意に署名した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２３日に伝えた。 北京では２１日から、中国の仲介でパレスチナの１４党派による和解交渉が進められていた。 中国の王毅（ワンイー）外相によると、交渉ではパレスチナ人を代表する唯一の正統な勢力はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）との見解で一致し、戦後のガザ統治や暫定的な国民和解政府の設立でも合意した。 ＰＬＯに所属しないハマスの役割や、合意による直近の影響は不明。 イスラエルはガザ地区での戦闘でハマスを壊滅させると宣言しているが
蓮舫さんバッシングはモノ言う女性への攻撃/東京・新宿 市民連合緊急街宣
東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法
下請け法改正案 来年の通常国会にも提出へ 有識者会議の初会合 | NHK
物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう必要な法制度のあり方を議論する政府の有識者会議の初会合が開かれました。いわゆる「買いたたき」の規制など議論の内容を踏まえ、早ければ来年の通常国会にも下請け法の改正案を提出したいとしています。 政府は物価上昇を上回る賃上げには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が行える環境の整備が重要だとして、取り引きの適正化に向けた対策を強化しています。 さらに法制度の面からも価格転嫁の動きを後押しするため、22日、有識者会議の初会合が開かれ、大学教授や弁護士、経済団体の幹部などが出席しました。 会議では ▽発注する側が受注企業に不当な形で低い価格を定めるいわゆる「買いたたき」や、物流業界における荷主企業の優越的地位の乱用をどう規制するかや ▽下請け企業に不利な商慣行の是正のほか ▽発注者と受注者が対等な関係であることを示すため、
7人の男たちに売り買いされた女性の約束 | NHK | WEB特集
「いったい私たちが何をしたというのですか」 16歳の時、突然妹などとともに連れ去られ、7人の男たちの間で売り買いされ、繰り返し性暴力を受け続けた26歳の女性は私に訴えました。 10年前、彼女のように連れ去られた女性や子どもは、およそ6500人。 そしていまもおよそ2000人の行方が分かっていません。 地獄のような日々を生き抜いてきた女性や、彼女たちの帰還のため命をかける人。 10年がたっても人々は、奪われた生活を取り戻すため、闘い続けていました。 （ドバイ支局長 スレイマン・アーデル）
トランプ氏銃撃事件 シークレットサービスのトップ責任認める | NHK
アメリカのトランプ前大統領が選挙集会の演説中に銃撃された事件をめぐり、警備や警護を担当したシークレットサービスのトップが議会の公聴会で証言し、「この数十年でもっとも重大な失敗だ」と述べて責任を認めました。 アメリカのトランプ前大統領が今月13日に選挙集会の演説中に銃撃された事件では、容疑者の男が集会会場近くの建物の屋根の上から発砲したことがわかっていて、警備態勢に批判の声が上がっています。 アメリカ議会下院の委員会は22日、当日の警備や警護を担当したシークレットサービスのトップ、チートル長官を招き、公聴会を開きました。 チートル長官は「トランプ前大統領に対する暗殺未遂は、シークレットサービスにおいてこの数十年でもっとも重大な失敗だ」と述べて責任を認めました。 一方で、容疑者の男がなぜ警備担当者に止められずに屋根の上にあがれたのかや、事前に建物の安全が確認されていたのかどうかについては、捜査
『このホラーがすごい！2024』の国内編1位と海外編1位が面白かったので、私のお薦めを紹介する
ホラーのプロが選んだ「本当に怖いベスト20」が紹介されている。 ホラーのプロとは、ホラー作家だったり編集者だったり、海外ホラーの翻訳家だったりホラー大好きな書店員だったりする。ベスト20のラインナップを見る限り、相当の目利きであることが分かる。 これがtwitterの人気投票だと、どうしても「売れてるホラー」に偏る。ベストセラーとは普段読まない人が買うからベストセラーになるのだから仕方がないのだが、どこかで見たリストになってしまう。 「売れてる」要素も押さえつつ、なぜそれが怖いのか、どうしてそれが「いま」なのかといった切り口も併せて説明しているので、流行に疎い私には重宝する一冊だった。 いまのホラーはモキュメンタリー（Mockumentary）が一大潮流だという。実際には存在しないものや、架空の出来事を、ドキュメンタリー形式で描くジャンルだ。実話系怪談や、ファウンド・フッテージ（撮影された
ウクライナの夏休み | 何丘ブログ
妻の郷里であるオデッサ州の某村にひと夏里帰りした。その日記。（※完結済み） 期間：2024年7月14～22日（移動日含まず） 登場人物：私、妻、太郎（4歳児）、義父母、義兄 ※渡航の経緯については「盗む」の記事参照 7月15日 ウクライナは異常な暑気に見舞われている。これ書いてる今は15日の正午だが玄関の水銀柱は38度を指す。オデッサの緯度が北海道・稚内と同じであることを思え。 わたしの当地入りは昨14日昼で、妻と子に遅れること七日。この時間差は、妻としては帰郷するからには二週間くらいはゆっくりしたい、が私は仕事をそんなに休めない、それで妻と子を先に行かせる(帰りは一緒に帰る)という選択をした。 妻と子のウクライナ入りの日の前日にゼレンスキーがオデッサを電撃訪問していて、ゼレの陸上の移動経路と妻らの動線が重なる可能性があり、その日は大変に気を揉んだ。また、私の到着は本当は一昨日の夜のはずだ
【詳報】バイデン氏大統領選 撤退表明 後任候補ハリス氏支持 | NHK
アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の
【世界初】JR西日本の鉄道設備のメンテナンスに巨大な人型重機ロボット導入 人間による直感的な遠隔操作を実現 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
2：特徴 ・人機一体独自のロボット工学技術により、直感的な操作が可能 ・塗装や伐採など多様な作業に特化したツールの装備が可能 ・遠隔操作で重量物（最大40kg）の把持、高所作業（12m）が可能 ・VR ゴーグルを通してロボット目線での作業が可能 3：対象作業 当面は架線支持物の塗装、支障樹木伐採に使用。 （今後も JR 西日本にてツールの開発を継続し、対象作業を拡充される予定） 導入効果 1：生産性の向上： 高所作業の省人化を実現 2：安全性の向上： 高所作業の労働災害（墜落・感電）リスクを低減 3：多様な人材の就業環境の創出 ： 性別や年齢によらず現場の高所作業に従事可能 開発の背景にある社会的課題 国土交通省が2021年10月に纏めた「最近の建設業を巡る状況について」の報告資料によると、インフラメンテナンスを含む建設業の就業者数は1997年の685万人をピークとして減少傾向にある。また
ネタニヤフ氏、ガザの子ども救う野外病院の開設阻止
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）とヨアブ・ガラント国防相（2023年10月28日撮影）。(c)Abir SULTAN / POOL / AFP 【7月19日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は18日、国内にパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）地区の子どもたちを救う野外病院を開設するというヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相の命令を覆した。当局が明らかにした。 ネタニヤフ氏とガラント氏は長年のライバル。民間人死者数の多さから国際的な非難を浴びるガザ侵攻への対応をめぐり、ネタニヤフ政権が内部分裂していることが改めて浮き彫りになった。 ガラント氏は今週、ガザの病気の子どもたちを治療する「臨時病院」の開設を命じたと発表した。 17日の政府発表によると、ガラント氏は米国のロイド・オースティン（Lloyd Aust
【独自】全国35カ所の国立公園に高級リゾートホテル誘致、岸田総理が表明へ｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料
連合 フリーランスが業務でけがした時の補償を支援 団体設立へ | NHK
労働団体の連合が、フリーランスで働く人が業務でけがをした時の補償を支援する団体を作ることになりました。企業で働く労働者の待遇改善に取り組む連合が400万人以上に上るフリーランスの支援に本格的に乗り出すことになります。 厚生労働省によりますと、フリーランスで働く人は国内で462万人いるとされていますが、原則、業務でけがや病気になった時に労災保険による補償を受けられません。 このため国は、ことし11月からはみずから保険料を支払えば補償が受けられる労災保険の特別加入制度に業務委託を受けているすべてのフリーランスの加入を認める予定です。 こうした動きを受け、労働団体の連合はフリーランスの特別加入を支援する団体を新たに設立することを19日、都内で開いた記者会見で明らかにしました。 具体的には、加入申請の手続きや、事故が発生した時の労災給付申請の支援、加入者に対する相談や教育などを行う予定です。 連合
ヴァンス副大統領候補を侮るべきではない : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
米国で共和党全国大会が開催され、暗殺事件をかいくぐったトランプ前大統領が正式に大統領候補として指名された。注目は、秘匿されていた副大統領候補が、J.D.ヴァンス上院議員となったことだ。 ヴァンス氏は、すでに広く報道されている通り、ラストベルト／スィング州の典型であるオハイオ州選出の39歳の若手である。特筆すべきは、貧しい労働者階級の町で離婚と薬物中毒を繰り返す母の貧困家庭で育ったこと、高卒で海兵隊員となってイラクで従軍した経験を持つこと、除隊後に苦学してオハイオ州立大学からイェール大学に進んで弁護士資格を取得した異例の経歴を持つこと、二年前に浪人中のトランプ大統領の支持を受けて当選したこと、などだ。 自身の半生をつづって2016年に公刊した『ヒルビリー・エレジー』（邦訳は2017年）は、ラストベルトの貧困家庭の出身でありながら、海兵隊での経験と大学での苦学をへて、エリート高額所得層に入った
岸田首相 旧優生保護法めぐり幅広い被害者など対象に補償検討 | NHK
岸田総理大臣は、旧優生保護法をめぐる裁判の原告らに直接謝罪し、問題の全面解決を急ぐ考えを伝えました。訴訟を起こしていない被害者も含めて幅広く補償できるしくみを創設したい意向で、超党派の議員連盟と調整しながら検討を加速させることにしています。 障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法をめぐる裁判のうち国が上告した4件で、最高裁判所が、旧優生保護法は憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を示したことを受け、岸田総理大臣は17日、原告や関係者およそ130人と面会しました。 岸田総理大臣は「法を執行してきた立場として、政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく、深く、深く謝罪申し上げる」と述べ、長期間にわたる被害者の苦痛などを踏まえ、問題の全面解決を急ぐ考えを伝えました。 政府は今も審理が続くすべての裁判で、不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本の人口 1億2488万人 去年より約53万人減 外国人は過去最多 | NHK
https://x.com/joebiden/status/1815080881981190320?s=12&t=nbfdcMXn1HiSwEBYrZOxTw
歌詞の意味はよく分からないけどテンションが上がる曲
