1店舗残して閉店したコンビニオーナーの告白「働く人が本当に集まらない」
日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
「コロナは風邪」が信条だった飲食店主、感染して自らの無責任を反省
感染力が強いオミクロン株の拡大は急速だった。1月13日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の要請基準について記者会見で説明する東京都の小池百合子知事（時事通信フォト） 感染者の激増と病床使用率の急上昇のため、さすがに危機感が広がっている新型コロナウイルスの第6波だが、今回の主役となっている変異種オミクロン株は当初、感染力は強いが重症化しづらいという評判のために「大したことない」と感染予防を軽んじる人が続出してしまった。ライターの森鷹久氏が、「オミクロン株なんて大したことない」と言いつつ感染した飲食店主の後悔と不安を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「オミクロン株なんて、風邪と一緒だろう？ マスコミが煽りすぎるからいけないんだ」 2021年末に訪れた東京都内の飲食店で、店の経営者である藤原哲さん（仮名・40代）は筆者にこう言い放った。筆者が一応「マスコミ」側であることも承知した上での発言である
【お知らせ】11月11日配信「防衛大でクラスター発生」記事について
NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か コロナ対応に課題〉と題した記事を配信しました。防衛大学校（神奈川･横須賀市）では、11月7日に学生1人の新型コロナ感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模にまで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。 その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRによる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて陰性だったことを発表しました。 学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受
京アニ放火事件、遺族が呆れる「無礼で無遠慮な取材者たち」
36人が亡くなり、33人が負傷した京都アニメーションの放火殺人事件から半年。現場となった第1スタジオは、高く組まれた足場とグレーの防音シートで覆われ、この1月から解体工事が始まった。 殺人などの容疑で逮捕状が出ている青葉真司容疑者（41才）は全身に重度のやけどを負い、大阪府内の病院から京都市内の病院に転院し、治療とリハビリに当たっている。 「犯人には何の感情もありません。考えたり思ったりしても何の意味もありませんから」 そう話すのは、事件で犠牲となった津田幸恵さん（享年41）の父・伸一さん（69才）。 幼い頃から絵を描くのが得意だった幸恵さん。念願の京都アニメーションに入社して20年、仕上げの彩色を担当し、人気作品を長年手がけてきた。帰省のたびにいろいろなお土産を買ってきてくれる気遣いがうれしく、忙しくも充実している様子を幸恵さんの表情から感じていた。 そんな津田さんの生活は昨年の夏を境に
AIIB参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと大前研一氏
約50か国が参加表明している中国主導の「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」に日本も参加すべきかどうかをめぐり賛否両論が入り乱れている。ドイツ首相からも参加を呼び掛けられ、政府に参加を促す意見が大きくなりつつある。中国は国内事情のためにAIIBを創設するのだと喝破する大前研一氏が、参加するのは愚の骨頂と断言する理由は何か。同氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ これまで中国は世界の歴史に例がないほど長大・膨大な高速道路や高速鉄道、港湾、空港などを建設し、大がかりな都市開発を推進してきた。たとえば、1990年代の初めには16しかなかった100万都市が今や200に上り、高さ200m以上の超高層ビルが345もあって世界一多い。高速鉄道網は2015年末に総延長が2万5000kmに達する計画だ。 ところが、そういうインフラを建設してきた中国国内の鉄鋼・機械メーカー、鉄道車両メーカー、建設会社、セメントメーカー
経団連が消費増税賛成の理由 「輸出戻し税」で儲かる裏事情
大企業を中心に約1600社の加盟企業を抱える日本経団連会長・榊原定征氏が自民党本部を訪れ、5年ぶりとなる「政治献金再開」を表明した。安倍自民党は年間50億円ともみられる企業献金の見返りをきっちりと用意している。わかりやすいのが法人減税である。 「来春にもう一度賃上げするために、政策面での後押しをしてほしい」 9月18日、榊原氏は都内で会談した菅義偉・官房長官にこう要請した。政権が国民に約束した賃上げをエサにして、“確実に法人減税してくれよ”とわざわざ念押ししたのである。 財界にとって法人税以上に儲かるのが消費増税だ。一般消費者の立場から見ると、経団連が消費増税を推進するのには違和感がある。増税は消費者マインドを冷やす。商品を売りたい大企業は歓迎できないはずである。 総務省の家計調査によると、この7月の1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万293円。物価変動を除いた実質値で前年同期比5.
白鵬の優勝会見拒否 夫人懐妊報道と父が取材されたためか
大相撲夏場所は、横綱・白鵬が歴代3位となる29回目の優勝を果たして幕を閉じた。尊敬する大鵬（故人）の持つ史上最多32回の優勝記録更新まであと少し。しかし嬉しいはずの白鵬が、千秋楽翌日に行なわれる恒例の「一夜明け会見」を理由も明かさず拒否し、様々な憶測を呼んでいる。 モンゴル人力士と日本人力士の扱いの違いに心を痛めたという説も囁かれているが、ある角界関係者は別の見方をする。 「横綱は優勝を決めた日の夜には、NHKの番組にいつもと変わらず出演し、機嫌良く話している。会見を拒否したのは、番記者への反発ではないか。最近、関係が微妙になる事件がいくつかあったと聞いているよ」 最も有力とされているのが白鵬夫人に関する話だ。 実は現在、白鵬夫人は第4子を懐妊しており、今秋にも出産予定だという。ただこれについて、千秋楽の日の中入り後、白鵬のマネージャーから記者クラブに、「もし優勝しても妊娠については書かな
国会議員の給料 5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ
この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。 こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。 手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、「子供の教育費は削れないし、給料カットはきつかった。これで一息つける」とホッとした表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になるとあって「いい時計でも買おうかな」と笑いが止まらない様子だ。 政治家や官僚の言い分は「われわれは2
細川陣営 都知事選の大逆転に向けた秘策は「東京電力解体」
2月9日の東京都知事選投開票に向けて首都決戦が盛り上がっている。知事選の選挙期間は17日間と長い。細川護熙元首相を担ぐ小泉純一郎元首相の狙いは無党派層を大きく動かすことに向けられており、2月3日からの選挙最終週に、大逆転に向けた秘策を繰り出す戦略を練っている。そのひとつが、「原発即時ゼロ」に対する「抵抗勢力」東京電力の解体である。 「千葉にメガソーラー発電所、東京臨海部に画期的に低コストのガス火力発電所建設を打ち出す。もともと東京都には自前の発電所建設構想があったが、日本のメーカーは東電の支配下にあるから、高い見積もりになっている。 そこで、海外メーカーからの機材調達でコストを大幅に引き下げ、東電支配を打破すれば、原発ゼロでも電力コストを下げることができることを、具体的な数字を交えて示す。そのうえで都民に高い電気代を払わせている元凶の東電は分割・解体すべきだと掲げる」（細川選対関係者） 細
福島原発「トリチウム薄め海に流す」案の危険性を専門家指摘
海外からの注目度も高い福島第一原発の「汚染水漏出」問題。IOC総会で安倍首相は「私が安全を保証します。状況は完全にコントロールされています」と大見得を切ったが、本当に大丈夫なのだろうか。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんはこう話す。 「私は、すでに地下に漏れている放射性物質は、発表されているものより1ケタ多いと考えています。これがすべて流れ出れば、太平洋を中心に、世界中の海へと深刻な汚染が拡大する可能性もあると思います」 すでに昨年4月にカリフォルニア沖で捕獲されたクロマグロからセシウムが検出されたと報じられているが、今後の対策いかんによっては、海洋汚染は今とは比べものにならないほどひどくなる。水産物はもちろん、それを食べて生活する私たちにも大きな影響を与えることになる。 そうした最悪の事態を回避するために注目を集めているのが、汚染水から放射性物質を除去する機械ALPSだ。このALPS
高須院長 安藤美姫のスポンサーに名乗り「全面的に支援する」
シングルマザーとしてソチを目指すミキティに強力な助っ人が現れた。美容整形・美容外科の「高須クリニック」高須克弥院長が、フィギュアスケートの安藤美姫選手（25才）のスポンサーに名乗りをあげた。 取材に対し、高須院長は「出産してもなおオリンピックを目指す安藤選手は、本当に偉いと思う。同じ愛知県出身だし、マスコミではとやかくいう人もいるけど、全面的に支援したい」とコメント。さらに、「トヨタ時代よりも優遇できるかもしれない」とも話しており、経済的な支援を含めて、安藤選手の全面的なバックアップを明言した。 安藤選手は今年1月1日付けでトヨタ自動車を退社。7月1日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日系）で、今年4月3日に第1子となる女児を出産していたことを明らかにし、シングルマザーとしてソチ五輪出場を目指すことも宣言した。しかし、国際試合の遠征費など多額な費用がかかるため、「新たなスポンサーが見つか
初対面でいきなり商談始めた若手社員 取引先に注意されキレる
話し方がブームな一方で、な～んにもしゃべらない若者も増えている。“身内”である職場での話ならまだいい。外部の人の前でその姿をさらけ出すと最悪である。損保会社に勤務するAさんは、「無言の大物新人・B」のおかげで、大事な取引先の部長からモーレツなクレーム電話を受ける羽目になった。 「“悪いが、この間ウチの担当になったB君を代えてくれないか。でないと取引は続けられない”という内容でした。丁寧な口調ですが、相当腹に据えかねることがあったのだろうと肝を冷やしました」（Aさん） 聞けば、Bは取引先の部長に名刺を差し出すやいなや、いきなりマニュアル通りの商品説明をまくしたてたという。 初対面ではとりあえず自己紹介をし、雑談で場を和ませるのが、社会人のマナーだろう。面食らった部長は、「初対面でいきなり商談っていうのはいかがなものかな」とやんわり釘を刺した。だが、Bの次の一言でキレた。 「じゃあ僕はどうすれ
世界でスバリスト急増 富士重工「国内最小」なのに強い理由
アベノミクス効果による円高是正も奏功し、業績回復に沸く自動車メーカー。その中でも絶好調なのが「スバル」ブランドで知られる富士重工業だ。 2013年3月期の連結売上高（1兆9130億円）、営業利益（1204億円）ともに過去最高を更新。純利益（1195億円）に至っては、前期比で3倍以上を稼ぎ出すなど、その“快走ぶり”は際立っている。 ジャーナリストの福田俊之氏が富士重工の強さの秘密を解説する。 「世界販売台数こそ72万4000台と国内乗用車メーカーの中でも最小ですが、純利益はトヨタ、ホンダ、日産に次ぎ4位。高い収益基盤を支えているのは、世界販売の約半分を占めるアメリカでの人気です。『レガシィ』や『フォレスター』など主力車には根強いファンが多く、日本国内でも熱烈なスバルファンのことを“スバリスト”と俗称で呼んだりします」 スバル車の米国販売台数は、2007年度に18万7000台だったのが、201
NEWSポストセブン｜ネットで「悪の村」と指弾された上小阿仁村長が「いじめ」に反論
「悪の村」「村民全員が意地悪い」。診療所の医師が辞職するたびにネットでそんな風評を立てられて苦しんでいる村がある。秋田県中央部に位置する上小阿仁（かみこあに）村だ。なにが原因なのか、どのような被害が起きているのか。村長のインタビューを中心に、村の現状をリポートする。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊ ＊ ＊ 上小阿仁村は人口約2700人、65歳以上の高齢者が人口に占める割合の高齢化率45％（秋田県の自治体で最高水準）。村民の年間平均所得は143万3000円、県下で下から2番目に低い。村の総面積の90％以上は山林原野だ。 ことの発端は、この村で公募した村の診療所勤めの医師が、08年からの4年間で4人とも短期間で辞めていったことである。とくに2011年5月30日に2番目に辞めた女性医師に対して一部村民から言いがかりのようなクレームがあったことを、前村長が村の広報誌で紹介した。 《まった
日本がODAの明細を中国語で公開すれば中国幹部は狼狽する
領土、経済、軍事と中国にやられっぱなしの日本だが、その中国に日本はいまだ経済援助を続けていることをご存じか。日本の対中ODA（政府開発援助）の総額は「ローン」も入れれば6兆円を軽く突破している。一体、何のための援助か。ジャーナリストの青木直人氏が報告する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国は2年後に始まる第12期5年計画の最大の課題を「環境」「省エネ」対策においている。利益の上がらないこの種の対策に、地方政府や企業はカネを使いたがらない。 そのための切り札が公的融資、なかでも条件のいい日本からのODAなのである。中国が期待しているのは日中共同出資の「日中省エネ環境基金」である。「共同出資」とはいえ、中国側は内部向けに「これは円借款に代わるあらたな援助の受け皿」と公言している。 日本に対して無法の限りを尽くす中国にやすやすと援助復活をさせることはない。そもそ
東電と個別契約の大企業 電気料金は家庭の30～40％の指摘
自らの身を切ろうともせず、「権利」とばかりに電気料金値上げを一方的に通告してきた東京電力。4月1日から契約電力50キロワット以上の企業を対象に、平均17％に及ぶ一斉値上げを発表したが、その企ては猛反対によってあえなく頓挫した。 企業向け電気料金は1年契約で、契約期間中は旧料金を維持できることになっているが、東電が当初、顧客側にその仕組みを十分に説明していなかったことも反発を買った。 3月31日で契約満了となる顧客約5万件のうち、値上げで合意に至ったのは約3300件と1割にも満たない。 東電は苦肉の策として、「契約満了日が値上げを公表した今年1月17日～3月30日なら来年の満了日」「満了日が4月1日～来年1月16日なら同期間の満了日」まで、新料金への移行を延長することを発表して批判の沈静化に必死だ。 しかし、これで顧客側と東電の力関係が逆転したわけではない。他から電気を買おうにも、PPS（特
福島近郊のSAで福島の銘菓、野菜、米など大量に捨てられる
新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。福島県内およびその近くでの出来事もその一つだ。 心底、嫌悪と怒りがこみ上げる話である。被災地選出の国会議員が、やりきれない悔しさを込めて語った。 「福島近郊にある高速道路のサービスエリアで、地元の銘菓や食品類が大量に捨てられている。おそらく、県外の住民が福島で地元の人からもらったお土産を捨てているのだろう。訪ねてくれた御礼に被災者たちが用意したものだったはず。風評被害というには、あまりにも悲しすぎる」 福島県内の高速を回ると、残念なことにそれが事実であることは簡単にわかった。磐越自動車道・阿武隈高原SA（サービスエリア）の女性清掃職員が証言する。 「確かに、よくお菓子が捨てられています。福島のおまんじゅうだとか、封を切らないお菓子の箱だとか。もった
破綻状態の東電社員にボーナス支給は考えられぬとの意見出る
原発事故では多くの国民が郷里を追われ、住居や生活の基盤、家族の団欒さえ奪われた。依然として原発への不安がこの国を覆っている。にもかかわらず、東京電力の経営陣には反省のカケラもなく、今も独占企業の権力を振りかざす。 西澤俊夫・社長はこういってのけた。 「料金値上げは事業者としての義務というか、権利だ」 東電はこの4月から事業者向け電力料金の平均17％値上げを決め、家庭向け料金も10％程度の値上げを申請する構えだ。生活や産業に欠かせない電力供給を独占しながら、「値上げが嫌なら使うな」と臆面もなく恫喝する。 この企業が原発事故の後もいかに放漫経営を続けているかの実態を知れば、国民は黙ってはいられないはずである。 事故後、社員の給与・ボーナス合わせて2割カットを実施し、ボーナス支給額を夏冬合計で約77万円（組合員平均）に減額したことで“われわれも痛みを受け入れている”といわんばかりだが、元経産官僚
若者の車離れの次は熟年の車離れ トヨタの過ちを専門家指摘
若者の車離れが加速している。かつてトヨタ自動車の豊田章男社長はその理由を問われて「良く分からない」と答えたが、危機管理専門家であるリスク・ヘッジ代表の田中辰巳氏によれば、このままでは「若者の車離れ」だけではなく、「熟年の車離れ」も進むという。以下は、田中氏の視点だ。 ＊ ＊ ＊ 2010年の10年26日、テレビ東京のワールドビジネスサテライトに出演した豊田章男社長は、小谷真生子キャスターに『若者の車離れの理由』を問われた。答えは「良く分からないのですが」だった。社長就任から間がないとは言え、あまりに残念な言葉に私は唖然とした。 トヨタのお膝元の愛知県に生まれた私は、幼い頃から車が好きだった。部屋には常にスーパーカーのポスターを貼り、スポーツカーのプラモデルを組み立てて遊んでいた。家業も自動車部品を加工する町工場で、必然的に最初の就職先も自動車部品の製造メーカーだった。 新入社員当時の私はト
ハーバード研究員から転身したチベット新首相 月給3万円
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が政治的に引退したが、その政治的後継者となったのはハーバード大学ロースクール（法科大学院）の上級研究員だったロブサン・センゲ氏（43）だ。亡命チベット政府の新首相に就いたセンゲ氏だが、その月給がわずか400ドルであることが明らかになった。センゲ氏にインタビューしたジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 400ドルといえば、日本円に換算して、わずか3万円あまり。その額は、亡命政府が置かれているインド北東部のダラムサラでは高い方だが、インド全体の平均月収は3万ルピー（2009年）と日本円にして約4万5000円だけに、亡命政府の首相とはいえ月給としては、かなり低いといえよう。 しかも首相の職務はハードワーク。まだ就任して2か月しか経っていないということもあって、センゲ氏は連日、インド各地に40以上もある亡命チベット人の居住区を飛び回ってい
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