民主党・前原G 党資金を持って分党し維新と合流と噂される
来る参院選で、このままでは暗澹たる結果が待ち受ける民主党。党職員の間では「今回は捨て選挙」という認識で一致しているという。 民主党ベテラン職員はこう語る。 「いっそ12月の総選挙の落選組に“落ちても衆院選に出戻りできない”というルールで出てもらえば、次の衆院選でその選挙区に新しい候補者が立てられて綺麗に世代交代できるという話まで出ている。たとえば仙谷（由人）さんや田中真紀子さんが出て落選すれば、衆院の徳島1区や新潟5区が空くから都合がいい」 こうなると、もっぱら党内の関心は、選挙戦よりも党の金庫にうなる167億円もの資金の行く先だ。 民主党という泥船から、いかにカネを持って脱出するか。参院選に前後して、このカネをめぐる分党工作が活発化する可能性がある。その仕掛け人として浮上しているのが、前原誠司氏だ。 党内では、前原グループが党資金を持って分党し、維新の会と連携するというシナリオが取り沙汰
「電波オークション」取り下げ 総務省、電波法改正案判明 - MSN産経ニュース
総務省が、電波の周波数を競争入札により通信事業者に割り当てる「電波オークション」の導入を撤回する方針を固めたことが２８日、分かった。民主党政権でオークション導入を柱とする電波法改正案を国会提出したが、昨年１１月の衆院解散で廃案となっていた。同省は今春にも通常国会に新たな改正案を提出する。 民主党政権は、許認可制となっている周波数割り当ての透明性確保や、落札で得られる巨額収入を一般財源化することを目的に、電波オークションの導入を決めた。同省は電波法改正案を昨年３月に国会に提出したが、自民党の抵抗などで審議に至らず昨年１１月の衆議院解散で廃案になっていた。 これに対し、オークション導入推進派の専門家らは「入札により事業者選定が透明化できる」などと主張し、法案の行方が注目されていた。 オークション導入をめぐっては、資金力のある事業者が周波数を独占する可能性が指摘されている。自民党も昨年８月、電波
震災遺族として―黄川田徹(復興副大臣)「誓いの選挙戦」に密着（フライデー） @gendai_biz
粉雪が舞う中、住人が少ない山間部でも丹念に回り、名前を連呼する選挙戦を展開した(12月10日)〔PHOTO〕結束武郎 黄川田徹復興副大臣(59、岩手3区)が、スーツの内ポケットを指差して「これを見て」と言った。そこに縫いつけられていたのは、「W. Mitsui」との刺繡。スーツは、国会で席が隣の三井辨雄厚生労働相(70)の〝お古〟だった。 「震災直後、家も何もかも流され、着るものもありませんでした。『(洋服の)青山に行ってスーツを買わなきゃ』と話をしたら、『こんなんでよければ』と三井さんが夏物・冬物あわせて10着ほどくれたんです。だから、ほら・・・・・・」 微笑みながら黄川田氏が視線を落とした先に、折り返して丈を詰めたズボンの裾が見えた。12月10日、黄川田氏が岩手県陸前高田市の事務所で、本誌に選挙戦にかける思いを語った。 昨年3月11日の大津波は、黄川田氏から義理の両親、妻の敬子さん(享
「民主党政権で変わってきたこと」
福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その１】公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年951人に減少。中退者の学び直しも1000人以上増加。＜コメント＞自民党は終始バラマキと批判。政権をとれば廃止するのか。 福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その２】学校施設の耐震化に注力。公立学校の耐震化率は2009年4月時点67％から大幅に上昇し、今年度予算執行時点で90％に達する見込み。＜コメント＞震災を経験し、必要性は言うに及ばず。加速化の手を緩めてはならない。
首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。
生活保護制度見直しに関する党内現状 - 長尾たかしの・・・未来へのメッセージ
自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 本日の厚生労働大臣所信の中で、生活保護制度について、 ---------- また、全ての人が生活を送ることができるよう、生活保護制度の見直しも含め、就労支援を中心とした生活困窮者支援に総合的に取り組むための生活支援戦略を、年末までに策定します。生活保護基準については、検証結果を踏まえて必要な見直しを検討します。 ---------- との言及があった。対する私の所感、党内現状を踏まえてを記そうと思う。 今般、民主党厚生労働部門会議生活保護WTの事務局長を仰せつかった。これまでの中間取りまとめでは、両論併記的な文章が連なった。心配だ。例えば、 --------------------------- （略） １）生活保護制度の見直し （略） ○医療扶助に関するコスト意識の醸成 ・医療扶助
厚生年金：「非正規」４５万人に拡大 政府、民主党が決定 - 遥香の日記
パートらへの厚生年金などの適用拡大案 パートなど非正規雇用労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関し、政府・民主党は１３日、加入対象者を当面「従業員数５０１人以上の企業に勤める年収９４万円（月収７万８０００円）以上の人」とすることを決めた。対象者は約４５万人で、１６年度からの実施を目指す。非正規労働者の処遇改善を意図した適用拡大は税と社会保障一体改革案の目玉の一つで、今国会に提出する関連法案には３年以内にさらに対象者を広げる方針を明記する。ただ、厚生労働省が検討していた、まず１００万人を対象とする案からは後退した。 現在、厚生年金などに入るには、週の労働時間が「３０時間程度以上」でなければならない。政府はこれを「２０時間以上」に引き下げる方針で、最終的には約３７０万人の新規加入を目指している。 ただ、事業主も保険料を払うため、適用を広げると企業負担が増す。このため厚労省はいったん当面の対
配偶者控除廃止、撤回を示唆…岡田副総理 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡田副総理は２５日、三重県四日市市の講演で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ配偶者控除の廃止について、撤回する可能性を示唆した。 岡田氏は「配偶者控除の廃止はマニフェストに書いているが、党でも意見が分かれてしまう。（党内の）議論は停滞しているのが現状だ。次のマニフェストにどう書くかきちんと党の中で議論したい」と述べた。 民主党はマニフェストで、専業主婦がいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除を廃止し、子ども手当の財源に充てるとしていた。しかし、同党は主婦層の反発を恐れて廃止決定を先送りした経緯がある。 また、岡田氏は講演で国家公務員給与の人事院勧告が準拠している民間企業の情報開示を、人事院に対し求めていく考えも明らかにした。勧告が大企業の給与に準拠しているため、公務員給与が高止まりしていると疑問視しているとみられる。
電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走 「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」 東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。 ◇ 「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の４カ月ほど前、仙谷由人官房副長官（当時）は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。 仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。 東電は福島第１原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、１兆円規模の公
民主議員がラウンドガール リング上でヘソ出し姿 プロボクシング日本王座戦 - MSN産経ニュース
ボクシング日本フライ級王座決定戦でラウンドガールを務めた民主党の早川久美子・衆議院議員＝２６日、東京・後楽園ホール（財満朝則撮影） 東京・後楽園ホールで２６日夜に行われたプロボクシングの日本王座戦で、民主党の早川久美子衆院議員（４１）がラウンドガールとしてリングに登場。１１００人の観衆をどよめかせた。黒のレザーベストとホットパンツの“ヘソ出し衣装”で姿を見せた早川氏。「ラウンドガールは衆院議員の…」と紹介されると、会場からは「久美ちゃん、次は水着だぞ！」などと、盛大なヤジ（声援）が飛んだ。 日本フライ級の新王者となった粉川拓也選手（２６）が所属する宮田ジムが早川氏の地元の東京都葛飾区にある縁でオファーがあったようだが、現在は国会開会中。有権者の目には、“小沢ガールズ”ならぬ、ラウンドガール姿は、どう映るのか？蓮舫氏撮影問題で女性議員の“キャットファイト”激化
児童ポルノ法：民主党案まとまる 自公案と隔たり大きく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、８月末までの今国会中の合意は難しそうだ。 民主党は０９年３月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。 ０９年には、当時与党だった自公案に沿う形で３党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で与党
＜児童ポルノ法＞「有償かつ反復」の取得を処罰化 民主党案 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。個人的に所持する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復して取得」の場合は「単純所持」と区別し、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の罰則対象とすることが柱。週内にも議員立法で衆議院に提出する。同党は同法改正案を提出済みの自民、公明両党と修正協議に入る。 同法改正を巡っては、売却などを目的としない単純所持を違法とし、処罰対象とするかどうかが焦点だ。自公案は処罰対象としているが、民主党内には「捜査権の乱用につながる」との懸念が根強くあり、単純所持と区別して、お金を払って得た場合に処罰対象とすることで落ち着いた。 また、実在しない子どもを性的に描いたアニメ・漫画などについては、「表現の自由」に抵触するとの懸念があることから「規制するものと解釈してはならない」との条文を追
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）