君民一体こそが日本固有の国体…大阪「正論」懇話会 旧皇族出身の竹田恒泰氏講演要旨＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
竹田恒泰氏の「正論懇話会」講演要旨は次の通り。 大学院の授業では、１年かけて憲法第１条だけを教えている。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって…」という、読めば５～１０秒ほどの短い条文だが、第１条というのはどの国の憲法でも、国家や民族にとって最も重要な基本原理が書かれているからだ。 その第１条の意味を正確に理解するには、古事記や日本書紀（記紀）を読む必要がある。私の授業では、１年の３分の１は記紀、次の３分の１は初代・神武天皇以来の皇統の歴史、最後に憲法の条文解釈について教えている。 憲法の根拠は記紀にあるといえる。大日本帝国憲法が発布された明治２２年以前、日本に成文憲法はなかったが、天皇がいかなる経緯で誕生し継承されたかということを記したのが記紀であり、不文憲法として存在した。このことは大日本帝国憲法で初めて明文化され、「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治す」と第１条で記
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文化庁「現代日本文学の翻訳・普及事業」が廃止される根拠になった「日本文学は海外で年平均470冊翻訳出版されている」という数字がただの集計ミスだったことについて - アジアミステリリーグ
文化庁が2002年から行っていた「現代日本文学の翻訳・普及事業」（公式サイト）が、2012年6月20日の行政事業レビューで「廃止」の判定を受けました。 文部科学省は２０日、有識者を交えて事業の効果を検証する「行政事業レビュー」（府省版事業仕分け）の２日間の日程を終えた。この日は対象となった３事業のうち、日本の現代文学を翻訳して外国で出版する事業など２事業を「廃止」と判定した。 日本の現代文学の翻訳事業については、有識者から「かなりの代表的な作品は民間事業で多様な言語に翻訳されており、国費で実施する必要はない」など、廃止を求める意見が相次いだ。 この事業は日本の現代文学を主に英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語に翻訳し、現地の出版社と契約を結んで出版してもらい、かつその一部を買い上げて図書館に配布するというものです。公式サイトによれば、今までに40冊の英訳出版、17冊の仏訳出版、14冊の独訳
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
ヘイトクライムが被害者側の自作自演とされ、被害者側を排外するべき根拠として語られた日本の事例 - 法華狼の日記
サーチナ記事に反応したスレッドを、「オタク.com」といった複数の２ちゃんねるまとめブログがまとめていた。その反応と編集がそれぞれひどい。 新大久保デモ：日本人が在日韓国人を殴ったり、店の看板を破壊していたことが判明｜【移転しました】オタク.com/跡地 東京で行われたデモで、日本人が在日韓国人を罵ったり、殴ったりする映像が公開された。 中央日報電を引用し、中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 「在日本韓国人連合会」は26日、ネット上に「韓国人会公告」を掲載した。 25日、300人あまりの日本人が東京のコリアンタウン新大久保でデモを行い、市民や韓国関連商品を扱う店の店員が罵られたり、殴られたりし、店の看板も破壊されたことが公開された映像から分かったという。 「在日本韓国人連合会」は公告で、在日韓国人に向けて「大使館と対応策を検討しており、デモ行進や右翼団体の行動に巻き込まれないように
「閾値」のない発がん物質｜建通新聞社
「閾値（しきいち）」のない発がん物質、それがアスベスト 建通ネットワーク 2011/10/14掲載 国は被災地でアスベストの飛散・ばく露が起こる恐れのある状況を手をこまぬいて見ているわけではない。
南京学会、真相解明し今月解散 “事件”実態は「プロパガンダ」 - MSN産経ニュース
昭和１２年１２月に、日本軍が当時の中国の首都・南京を占領した際の真相解明を目的に発足した「日本『南京』学会」（会長・東中野修道亜細亜大教授）が解散することになった。 同学会は平成１２年１０月、南京虐殺などが既成事実化することに疑問をもった東中野氏らが立ち上げ、戦前から戦後にかけての内外の膨大な資料を精査、南京占領に関係した、元日本軍兵士ら４０人弱から聞き取り調査を行うなどした。その成果は４２号に及ぶ学会報や６冊の「南京『事件』研究の最前線」（展転社）などに結実した。 同学会によると、日本軍の南京占領に関して、学問的にほぼ解明、不法殺害はほとんどなく、その実態は中国国民党中央宣伝部によるプロパガンダであることがはっきりしたという。また、南京事件の証拠として通用する写真は一枚も発見されなかったという。 同会長によると、年齢的に、元兵士を含む新たな証言者も得にくい、などから会としての活動は難しい
「アジア・太平洋戦争」って言いたくないだけと違うん、それ？ - Apeman’s diary
『日本を滅ぼした国防方針』（黒野耐、文春新書、2002年）を読みはじめたところ、しょっぱなでつまづいてしまった。「プロローグ」は「大東亜戦争という呼称」という見出しのつけられた節で始まっている。「先の大戦」をどう呼ぶかは「本戦争の歴史的意義をどのように評価するかという歴史観にもとづいている」（7ページ）というのはまったくもってその通りであるし、一般によく用いられる「太平洋戦争」という呼称が「アメリカだけとの戦争という錯覚を起こしがちになる」（8ページ）というのもその通りなのだが、では著者（自衛隊出身者）がどういう呼称を選ぶかといえば、「六カ国を相手に、太平洋・東亜全域で戦われた戦争という実態をイメージできる「大東亜戦争」の呼称を使用したいのである」（同所）、ときた。 奇怪なのは「近年になって「太平洋戦争」とする呼称が定着しているが」という著者の認識。家永三郎氏の有名な『太平洋戦争』（岩波書
東大話法 - Wikipedia
東大話法（とうだいわほう）とは、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩が著書『原発危機と「東大話法」』（2012年1月 明石書店）で提唱している用語。 この用語について、安冨は『東京大学の学生、教員、卒業生たちが往々にして使う「欺瞞的で傍観者的」な話法』と定義している。 概説[編集] 安冨は、福島第一原子力発電所事故をめぐって、数多くの東大卒業生や関係者が登場し、その大半が同じパターンの欺瞞的な言葉遣いをしていると考えた。 彼は原発がこの話法によって出現し、この話法によって暴走し、この話法によって爆発したと考察し、まず「名（言葉）を正す」ことが必要だと考えた。 東大話法の基本は、「常に自らを傍観者の立場に置き、自分の論理の欠点は巧みにごまかしつつ、論争相手の弱点を徹底的に攻撃することで、明らかに間違った主張や学説をあたかも正しいものであるかのようにして、その主張を通す論争の技法であり、それを支
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