仮設住宅建設 外国メーカーも 4月17日 4時54分 仮設住宅の建設を急ぐため、国土交通省は、外国の住宅メーカーも一定の条件で建設を認めることを決めました。 被災地の各自治体から建設の要請があった仮設住宅は現在7万2000戸ですが、すでに着工、あるいは着工が決まった住宅は、6つの県で合わせて1万800戸余りにとどまっています。建設を進めるうえで用地の確保が課題になっていますが、仮に用地があったとしても生産体制が追いつかず、すべて完成させるには時間がかかる見通しです。このため国土交通省は、仮設住宅を作っている外国の住宅メーカーも、▽2か月間で100戸以上の生産能力があり、▽コンセントの形や電圧を日本の仕様に変えること、▽維持管理を続けていけるよう日本の建設会社と共同企業体を作ることなどを条件に、仮設住宅の建設を認めることを決めました。阪神淡路大震災の際は、4万7000戸の仮設住宅のうちおよそ