最近、友人がChikirinの日記を紹介してくれた。日本で有数のアルファブロガーだ。かなりの高ペースで良質な記事を書いている人で、鋭い洞察力には舌を巻く。まだ読んだことのない人たちは、是非購読するといい。正味な話、新聞の社説なんかよりも考えさせられる記事が多い。 書く記事もすごいのだが、それよりもぼくが感心したのは、この人のセルフブランディングだ。自称「おちゃらけ社会派」なのだが、実際はおちゃらけてもいなければ社会派でもないのだ。2009年の上杉隆との対談で、彼女はこう述べている。 日本ではマーケットに評価されることの大切さを、理解していない人が多い。なので会社や業界の中で評価されることを気にしているけれど、マーケット……つまり部外者には「どうせオレのことなんか評価できないだろう」といった考えを持っていますね。しかし大切なのはマーケットに評価されることによって、「1人前」と呼ばれることだと

インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムが日本での電子書籍事業の開始に向け、複数の出版社と契約合意したことが２０日、分かった。年内にも日本語の電子書籍購入サイトを開設し、自社の電子書籍端末「キンドル」も国内販売する見込みだ。米国で電子書籍普及を先導したアマゾンの参入は、日本市場にも大きな影響を与えそうだ。　アマゾンは９月末に、中堅出版社のＰＨＰ研究所（京都市）と基本合意し、すでに１０００冊分の電子書籍の提供を受けた。「大手を含む複数の出版社とも合意している」（業界関係者）といい、小学館や集英社、講談社と価格設定など詳細条件で詰めの交渉をしているもようだ。　アマゾンは米国で、電子書籍推進に当たり、紙の本よりも大幅に安い価格を設定し普及の原動力とした。日本では現状、出版社に価格決定権があることから、アマゾンの参入は「価格破壊を起こしかねない」（出版社幹部）との警戒が強く、交渉が長期化

交際していた女性宅で鉢合わせした男性を殴ったなどとして、警視庁四谷署は２０日、東京消防庁新宿消防署長の増子信仁容疑者（５６）を傷害と住居侵入の疑いで逮捕した。 捜査関係者によると、増子容疑者は今月１８日午後６時１０分頃、東京都新宿区内のマンションの２０歳代の知人女性方に合鍵を使って入り、居合わせた男性（２８）に殴るなどの暴行を加え、顔に軽傷を負わせた疑い。増子容疑者はこの女性と交際していたという。男性を殴った後、逃走したが、現場に携帯電話を落としていた。調べに対し、「殴ったことは間違いない」と供述しているという。 増子容疑者は総務省消防庁への出向や日野署長などを経て、今年４月に新宿署長に就任。東京消防庁は「署長が逮捕されたことは誠に遺憾。事実を確認して厳正に対処したい」とコメントした。

インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが、年内にも日本での電子書籍事業を始める準備を進めていることが、２０日分かった。 インターネット上の購入サイトを通じ、パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）に電子書籍を配信する。電子書籍端末の世界市場で約半分を占める「キンドル」の日本発売も検討している。 アマゾンは、国内の出版社４３社で作る「日本電子書籍出版社協会」に対し、１９日に国内市場への参入方針を伝えた。すでにＰＨＰ研究所（京都市）と約１０００点の書籍を電子化して販売することで合意したほか、講談社など大手出版社と個別に契約交渉を進めている。 国内では、ＮＴＴドコモやソニー、楽天などが電子書籍購入サイトを運営し、それぞれ数万冊をパソコンやスマートフォン向けに販売している。

印刷 豊後大野市がクマに注意するよう呼びかけるため登山口に張り出した表示（コピー） 　大分、宮崎県境の祖母山（そぼさん、約１７５６メートル）の登山道で、クマのような動物を見たという情報が、登山客からふもとの大分県豊後大野市に寄せられ、市は注意を呼び掛けている。野生のクマは九州では絶滅したとされるが、祖母山周辺では毎年のようにクマの目撃情報が寄せられている。専門家は、動物はクマ類の可能性があるとして、「調査が必要だ」と話している。 　市などによると、登山客の女性が１４日午前６時ごろ、標高約１４００メートルの登山道で、体長約１５０センチで黒い体のクマらしき動物を、約５メートルの距離で目撃。動物は後ろ脚で立ち上がるなどしたが、驚いた様子で逃げて行った。女性は１３日にも山中でクマのような鳴き声を聞いたという。 　女性は下山後の１８日に市に連絡。市は１９日、登山口など計９カ所に注意を促す表示板を設置

民主党の輿石東参院議員会長は２０日午前、国会内で開かれた参院議員総会で、平野達男震災復興担当相が東日本大震災の津波被害に関し「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる」と発言したことについて、「親友にどうして逃げてくれなかったんだろう、バカやろう、なぜ死んじゃったんだ、という思いで発言された」と述べ、擁護した。

東京電力福島第一原発の事故を巡り、東電株を１５００株保有する東京都内の男性弁護士が、原子力損害賠償法の免責規定を東電に適用しなかったことで株価を下落させたとして、国に１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、同地裁で２０日、口頭弁論が開かれた。 国側は「東日本大震災は免責規定が適用される『異常に巨大な天災地変』には当たらず、東電が損害賠償責任を負うべきだとした対応は適法だ」と、これまで政府が示してきた見解と同様の主張をし、請求の棄却を求めた。 原子力事故による賠償責任を定めた同法は、過失の有無にかかわらず、電力会社が損害賠償の責任を負うことを原則とし、「異常に巨大な天災地変」の場合は免責すると規定。男性は、１９６１年に同法が制定される前の国会審議で、政府が「（免責の対象は）関東大震災の３倍以上」などと説明していたとし、「東日本大震災の地震の規模は関東大震災の３倍をはるかに上回り、

東京都議会の民主党と自民党がそれぞれ、１１月に海外視察を計画し、都民から「都民や被災地の苦しみをよそに海外視察なんて、とんでもない」と批判の声があがっています。 １８日まで開会の都議会で両党は議長不信任をめぐり対立、会期を延長するなど議会を混乱させたばかり。同日の議会運営委員会理事会に両党がそれぞれ海外調査を申し出て、日本共産党の反対を押しきり了承されました。 日本共産党の大山とも子幹事長は反対を表明し、「被災地・被災者支援、防災対策や都民のくらしなど、やらなければならないことは山積している」と指摘。海外視察は中止し、抜本的に見直すよう主張しました。 民主党は３人が１１月６～１２日の７日間、２０１２年夏季五輪開催都市の英国・ロンドン、ドイツ・ベルリンの２カ国を視察。自民党は５人が１１月４～１３日の１０日間、１６年夏季五輪開催都市のブラジル・リオデジャネイロ、アルゼンチン、ウルグアイの３カ国

茨城県農協中央会（ＪＡ茨城県中央会）、茨城県医師会、ＴＰＰ対策茨城県農林水産団体本部、県消費者団体連絡会が共同した「ＴＰＰ交渉参加反対に向けた緊急集会」が１９日、茨城県小美玉（おみたま）市で開かれました。会場には、「地域経済・社会を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」「農林水産業・地域医療を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」の垂れ幕が掲げられ、７００人以上が参加。「日本の制度、形を一変させてしまう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加は断固認められない」とのアピールを採択しました。 主催者を代表してあいさつした県医師会の斎藤浩会長は、全分野の外国資本への市場開放がＴＰＰの本質であり、日本の国民皆保険制度が崩されるのがいちばん問題だと強調。「経済的に恵まれない人は医療・介護・福祉が受けられなくなる。医師や看護師不足も地域格差が激しくなる。ＴＰＰ交渉参加は大問題。国民合意なく参加を決めていいのか」と訴えると、会場

先端医療センター病院（神戸市）は１９日、慢性中耳炎やけがで破れた鼓膜を再生させ、聴力を回復させる治療法の臨床研究を開始すると発表した。 北野病院（大阪市）の金丸眞一部長らが開発した治療法で、他の部位からの移植が必要ないため、１０分ほどの外来処置で済み、患者の負担が小さい。臨床研究では患者１０人で安全性や効果を確かめ、保険診療と併用できる高度医療への申請を目指す。 鼓膜の修復は通常、耳の後ろの筋肉を包む膜を切り取って移植する。しかし、本来の鼓膜と違って厚みがあり、音が聞こえにくくなることがあるほか、数日から２週間程度入院する必要があった。 新しい治療法は、鼓膜になる幹細胞を利用。破れた鼓膜の周りをメスで少し傷つけることで幹細胞を刺激し、鼓膜の穴を塞ごうとする力を引き出す。その上で、幹細胞の増殖を促す物質をしみこませたスポンジでふたをして、乾燥と感染を防ぐ糊(のり)を数滴落とすだけ。

印刷 　知能指数（ＩＱ）は思春期のころにかなり変化し、対応して脳の構造も変化することがロンドン大学の研究でわかった。２０日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に論文を発表した。 　ＩＱは一生であまり変化しないと考えられている。ところが論文によると、協力してくれた男女３３人が１２〜１６歳のときに受けたＩＱテストの結果と４年後に受けた結果をチームが比較したら、４年間で２０ポイントも上昇した人がいた一方、同じぐらい下がった人もいた。 　磁気共鳴画像撮影装置（ＭＲＩ）で脳の構造を見たところ、言語や算数、一般教養などを測る言語性ＩＱが上がった人は、話をする時に活性化される左脳の一部の神経細胞の密度が高まっていた。また、ジグソーパズルを解いたりする能力を測る非言語性ＩＱは、手を動かしたときに働く小脳の一部の神経細胞の密度が高まっていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

役行者前後鬼像（えんのぎょうじゃぜんごきぞう）。向かって右に配置されていた青色の前鬼、左に配置されていた青色の後鬼が盗難にあった＝大津市の園城寺金堂 国宝と国の重要文化財の数が全国４位の滋賀県で仏像が持ち去られる事件が相次いでいる。１９日にも大津市の三井寺（園城寺）で仏像２体の盗難が判明するなど過去９年間で仏像などの文化財盗難は５８件に上っている。仏像は闇ルートで売りさばかれているとみられ、多くは行方不明のままだ。県教委は対策強化に乗り出し、県警は暴力団の新たな資金源になる恐れもあるとみて警戒を強めている。　滋賀県は国宝と重文の指定件数が８００点を超え、東京都、京都府、奈良県に次ぐ数を誇る。近年、若者や女性らの間で仏像ブームが広がる一方、仏像が持ち去られる盗難被害も多発している。　三井寺で１９日に盗難が分かったのは、３体で構成される役行者前鬼後鬼像（えんのぎょうじゃぜんきごきぞう）の一部で

世界のテレビ市場で約８％のシェア（市場占有率）を持つパナソニックが、テレビ事業を大幅に縮小することは、ソニーやシャープなど他のテレビ大手の戦略にも大きな影響を与え、国内大手が上位に顔を出していた世界の勢力図が塗り替えられることになりそうだ。 パナソニックのテレビ事業の現状を、首脳の一人は、「瀕死(ひんし)の重傷」と表現した。 １９５２年に生産を始めて以来、約６０年にわたって経営の屋台骨を支えてきた。 だが、販売台数では新興国向けの需要拡大は今後も期待できるが、日本での地デジ完全移行の特需が終了するなど、先行きは暗い。販売価格でも、韓国勢などとの価格競争にさらされ、最近は１年間で３割も値下がりした。テレビ事業縮小に伴う人員削減は、テレビ事業などの社内分社「ＡＶＣネットワークス社」などが対象となる。 他の日本メーカーも、テレビ事業の苦戦が続く。 世界のテレビ市場で日本勢の合計シェアは、２００５

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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復興遅々　ＴＰＰは加速　東北の被災農家　反発強く 畜舎で牛の世話をする猪又さん。ＴＰＰ交渉参加をめぐる議論が加速する現状に、不安を感じている＝１７日、登米市 政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の議論を加速させていることに、東日本大震災で被災した東北の農家が反発している。福島第１原発事故や津波の被害からの回復が見通せない中で、ＴＰＰ参加による関税撤廃で安い外国産品との競争にさらされれば、被災地の農業に追い打ちとなるからだ。反対の声は農家以外にも広がりを見せている。 ■晴れない表情 　宮城県産肉牛の出荷停止が８月１９日に解除されてから２カ月。宮城県登米市の肥育農家猪又敏明さん（６８）の表情はいまだに晴れない。 　原発事故の風評被害の影響で牛肉の市場価格は低迷したまま。規制解除後に出荷した肉牛４頭の価格は、いずれも採算ラインの８５万円を１０万円以上も下回った。最も低かった牛は約４７万円の値

ゼビオ本社　福島県外検討　郡山から移転　原発事故で支障 震災の補修工事が行われているゼビオの本社ビル＝郡山市朝日３丁目 スポーツ用品販売大手で東京証券取引所第１部上場のゼビオ（福島県郡山市）は、本社機能を福島県外に移す方向で検討を始めた。仙台から東京にかけた地域で移転先を探すという。福島第１原発事故の影響で、海外企業との商談や人材確保などの面で支障が出かねないと判断した。本社機能の一部は郡山市に残し、地元のパート従業員らの雇用も継続する。 　同社によると、複数の自治体から誘致の申し出が来ている。予定地を選定して移転費用を算出し、２年以内に結論を出す考え。 　移転の検討は、原発事故直後から海外の取引先が商談を避ける傾向があったことが引き金になったという。今後の人材確保への懸念も一因としている。 　災害に備えてリスク分散を図る狙いもある。同社は原発事故後、買い付け部門を会津若松市の旧店舗に一時

タイの大洪水が日本企業のデジタル機器生産に深刻なダメージを与えている。デジタル一眼カメラなどの完成品工場だけでなく、パソコンなどの記憶媒体に使うハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）や、スマートフォン（高機能携帯電話）向けの部品工場も軒並み操業が停止し、部品のサプライチェーン（供給網）の寸断が長引く恐れもある。被災各社は他工場での代替生産などを模索するが、復旧に手間取れば年末商戦への悪影響も避けられない。　「年末商戦を控えているのに、まさかこんな事態になるとは…」。アユタヤ県のハイテク工業団地にデジカメ工場を置くソニー。工場が浸水し、操業再開のめどが立たない事態に担当者は頭を抱えている。　同工場はミラーレスを含む同社のデジタル一眼カメラのボディーを全量生産しており、影響は甚大だ。すでに日本や中国での代替生産の検討を始めたが、年末商戦の“主役”として１１月に発売を予定するミラーレス一眼の新製品も発

中国レアアース企業 生産停止発表 10月19日 23時11分 中国政府が希少な資源＝レアアースの輸出規制を続けるなか、中国大手のレアアース企業が、１９日から１か月生産を停止すると発表し、需給をひっ迫させて、値崩れを防ぐねらいではないかとみられています。 ハイブリッド車やエアコンなどに使われる希少な資源、レアアースは、世界の輸出量の大部分を占める中国が輸出規制を続けている影響で、国際的な価格の高止まりが続いてきました。こうしたなか、内モンゴル自治区にある大手のレアアース企業「内モンゴル包鋼レアアースハイテク」は、１９日から１か月、レアアースの生産と供給を停止すると発表しました。停止の理由について、この企業は「最近、レアアースの需要が減り、供給過剰で価格が下がってきたためだ」と説明しています。レアアースの価格の高止まりを受けて、一部の商社などでは買い控えの動きも出ており、今回の生産停止は、需給

アムンディ　ビクフィリップ ヘッド「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

印刷 　プロ野球・横浜ベイスターズの売却問題で、買収先の最有力候補であるゲームサイト運営会社ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の株価の終値が１９日、前日比８％（２７０円）安の３１３５円に下がった。一方、売る側の東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスの終値は９３１円で、前日比で１２円上昇。明暗を分けた。 　ＤｅＮＡはゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」の運営会社。知名度アップを狙い、ベイスターズ買収に名乗りを上げ、有力候補に浮上。同社は１９日、初めて交渉している事実を正式に認めた。 　だが、同球団は毎年２０億円程度の赤字を出しており、松井証券の窪田朋一郎マーケットアナリストは「球団経営のコストによる収益への影響を懸念し、売りが先行した」と指摘している。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら横浜球団の売却先、ＤｅＮＡが最有力関連記事〈マイタウン〉ファン、いら立ち・不安

パナソニックは１９日、主力のテレビ事業を大幅に縮小する方針を固めた。 プラズマテレビ用パネルの最新鋭工場である尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）での生産を今年度中に中止し、千葉県茂原市の液晶テレビ用パネル工場は売却する方向だ。また、希望退職を募集するなどして数千人規模の人員を削減する。円高と価格競争の激化で利益を確保できなくなったためで、一時は世界市場を主導した日本のテレビ産業は大きな曲がり角を迎えている。 パナソニックは現在、プラズマパネルを尼崎と中国・上海の計４工場、液晶パネルを茂原と兵庫県姫路市の計２工場で生産している。 尼崎第３工場は２００９年１２月に完成した世界最大のプラズマパネル工場で、月３３万枚（４２型換算）の生産能力がある。４２～１５０型の大型テレビを低コストで生産し、価格競争力を高める期待があった。

印刷 　ロシアのプーチン首相は１８日夜、旧ソ連諸国でつくる独立国家共同体（ＣＩＳ）の首相会議後の記者会見で、８カ国の首相が自由貿易ゾーン条約に署名したことを明らかにした。プーチン首相は来春のロシア大統領選出馬を表明後、旧ソ連諸国を経済統合する「ユーラシア連合」の創設を提唱しており、今回の条約署名はその一歩。旧ソ連圏統合の動きが加速している。 　１９９１年末のソ連崩壊から２０年となる今年１２月には、ＣＩＳ加盟の大統領がモスクワで記念サミットを開き、結束を示す見通し。欧米では「ソ連復活の動き」との指摘も出ている。 　今回の首相会議はロシアのサンクトペテルブルクで開かれ、条約署名は突然発表された。ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニアの計８カ国が署名。比較的ロシアと距離を置くトルクメニスタンやウズベキスタン、アゼルバイジャンの３カ国は、年末まで

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今日の意味不明ニュース 錯綜する報道 縛られた男性の脇で、別の男性が突然倒れ死亡 - 読売新聞 １９日午前４時５５分頃、栃木県益子町塙、上野忠さん（６０）方の庭で、新聞配達員（５１）が男性２人のうち１人が突然倒れるのを目撃した。 （中略） 死亡した男性は６０歳くらいで、うぐいす色のセーターに青のブリーフ姿。上野さんの行方がわかっておらず、同署は身元確認と死因の特定を急いでいる。 新聞配達員は見ていた！　栃木の民家で立っていた男性死亡、縛られたあおむけの男性立ち去る - 産経新聞 そばに立っていた上野さんとみられる男性が倒れる様子を新聞配達員の男性（５１）が目撃し 益子で男性１人変死　別の男性立ち去る - 下野新聞 真岡署によると、倒れた男性は間もなく死亡、仰向けだった男性は立ち去っていた。その後の調べで、亡くなったのはこの家に住む農業、上野忠さん（６０）と判明した。 記事は全部 10/19

印刷 関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ）ギリシャで４８時間のゼネストが始まった１９日、政府の緊縮策に抗議してアテネの国会前広場で声を上げる人たち。商店の多くはシャッターを下ろした＝石田博士撮影 　債務（借金）危機に直面したギリシャで１９日、政府の緊縮策に抗議する４８時間のゼネストが始まった。街はデモ隊で埋まり、与党内からも「不況がひどくなる」との声が出る。金融不安が広がらないよう、欧州連合（ＥＵ）は２３日にも包括的な対策をまとめたい考えだが、火元のギリシャは荒れたままだ。 　飛行機も、列車もバスも止まった首都アテネ。商店はシャッターを下ろし、パルテノン神殿が立つアクロポリスなど古代遺跡や博物館も閉鎖している。緊縮策に反対するデモ隊は、ゴミの収集が止まって食べ残しや紙コップが散乱する通りを「オヒ（ノー）」と叫びながら進んだ。 　ゼネストを打ったのは官民の２大労組。地元警察などによるとアテ

１９日午前７時５０分ごろ、新潟県上越市南城町３丁目の自衛隊宿舎で、陸自東部方面隊第１２旅団第２普通科連隊長の１等陸佐大橋秋則さん（５２）が自宅で首をつっているのを部下の隊員が発見した。遺書のようなものがあり、上越署は自殺とみて動機を調べている。　上越署と東部方面隊によると、大橋さんが電話に出なかったことから隊員が様子を見に行き、１１０番通報した。遺体の状況などから午前６時半ごろに死亡したとみられる。　大橋さんは東日本大震災の発生翌日の３月１２日から約３カ月間、福島県に派遣され被災者の救出活動などに当たった。単身赴任中だったが、悩みを抱えている様子は見られなかったという。　第１２旅団長の塩崎敏誉陸将補は「家族に心から哀悼の意を表する」としている。

栃木県益子町の農業、上野忠さん（６０）方庭先で、上野さんが倒れた後に死亡、そばで縛られていた男が行方不明になっていた事件で、県警真岡署は１９日、住居侵入の疑いで、同県真岡市石島、無職、小幡保容疑者（７８）を逮捕した。　「上野さん方に侵入したところ、上野さんに見つかり捕まった。すきをみて逃げた」と容疑を認めているという。上野さんは病死だった。　逮捕容疑は１９日午前４時４５分ごろ、上野さん方に無断で侵入したとしている。　同署によると、１９日午前４時５０分ごろ、上野さん方の庭先で、立っていた上野さんが倒れるのを新聞配達員の男性（５１）が目撃し、近くの真岡消防署益子分署へ駆け込んだ。上野さんは搬送先の病院で死亡が確認された。　上野さんが倒れたときに近くの地面に７０歳くらいの男が両足を縄のようなもので縛られ横たわっていたが、配達員が現場へ戻るといなくなっていた。　県警で上野さんと男に何らかのトラブル

ベルさんのスカートの中身はあくまでドロワーズであり、それ以外のものが見えてしまった場合はこちらで診察を受けて頂きますのでそこに跪いてお並びください。■フルHD→ http://www.youtube.com/watch?v=Z8cUMsQFHp4 ■制作物リスト→ http://www.nicovideo.jp/mylist/17944435

独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所」（茨城県つくば市）が、法令に基づく拡散防護措置をせずに大豆の遺伝子組み換え実験を行っていたことが１９日分かった。８月に内部調査で把握し文部科学省に報告したが、外部には公表していなかった。 研究所によると、実験は０７年１月～今年５月に実施。実験室外の廊下に置いた培養器（幅・奥行き・高さ各７０センチ）に収納した試験管やシャーレを使って、大豆の遺伝子を大腸菌に導入して培養した。機器の破損はなく、外部に影響はないという。つくば市には１８日になって報告した。市農業課は「判明後２カ月が過ぎるまで報告されず、市民の不安を招き大変遺憾だ」としている。【安味伸一】

茨城県つくば市は１９日、農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所（同市）が平成１９年１月から今年５月に大腸菌を使った遺伝子組み換え実験で、実験室の扉を閉めるなど法律で定められた拡散防止措置を取っていなかったと発表した。

謂れなき中傷へのＪＡグループ熊本からお知らせ（第１報） １０月１９日（水）午前９時からのフジテレビ系「とくダネ！」で、福島の農家が、ＪＡあまくさ（熊本）の使用済の米袋に入れて米を廃棄している映像が放映されました。 その一部映像がカットされインターネット上に配信されました。 インターネット上の画像は「福島の農家がＪＡあまくさ（熊本）の米袋に産地偽装しているのが堂々と流れる」タイトルになっており、あたかも産地偽装しているかの配信となっています。 これを見た一般消費者が、熊本産米への不信感を抱き、購入しないなどの誤解が生じています。 しかしながら、この番組に登場した生産者は、米の廃棄を目的に袋詰めしたものであり一般の消費者に販売するものではありません。 福島県において熊本県産米袋が、なぜ使用されているかとの質問が多数寄せられていますが、ＪＡグループ熊本として、熊本県産米を全国に向けて販売してお

今だけ？ いろいろな速度の話もありますが、今回はau内の話。auスマートフォンとiPhoneの速度比較するとおもしろい結果がでたそうです。auでは現在前日を含む直近の3日間で300万パケットが超えると通信速度が制限されるという制度があります。ちなみにこれを解除するには直近3日間のパケットを300万パケット未満にする必要があるそうです。 で、この通信速度制限なのですが、iPhoneは適用されてないかもしれないという噂があり、既に制限対象のユーザーがiPhone 4Sに機種変更をして速度を測ってみると、1Mbps以上の速度がでて、次にSIMアダプタを利用してXperia acroで計りなおしたところ、なんと300kbps〜500kbpsしかでなかったそうです。 やはりiPhoneの販売ノルマとかのあたりで優遇されるんですかね。実際のところはどうなのかわかりませんが、もし適用外だったら今後は適用

日本航空の再建を支援している企業再生支援機構が、日航を１２年９月にも上場させる方向で検討していることが１９日、分かった。支援機構は日航に３５００億円を出資しており、上場により資金の回収を目指す。上場が実現すれば、日航の経営再建は事実上、完了することになる。 同機構による日航への支援期間は、１３年１月まで。関係者によると、欧州の金融不安による株式市場の動向を考慮した上で、来年９月の上場が有力になったという。 日航はこれまで来年中の上場を目指し、赤字路線の撤退などで経費削減を実行。１１年３月期の連結営業利益は１８８４億円と大幅な黒字を計上。１２年３月期も目標としている営業利益７５７億円を上回る見通しだ。 来年９月の上場方針が固まれば、同４月には東京証券取引所に上場を申請する見込み。全株式を市場で売却せずに、上場後も一部は取引先などに保有してもらうことも検討している。 日航は１０年１月、東京地裁

知事相次いで“ＴＰＰ慎重に” 10月19日 17時28分 アメリカやオーストラリアなどとの間の関税を原則ゼロにして、自由貿易を進めるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、北海道と熊本県の知事が相次いで鹿野農林水産大臣と会談し、協定に参加すれば農業を中心に大きな影響が出るおそれがあるとして慎重に判断するよう求めました。 この中で、北海道の高橋知事は「日本がＴＰＰに参加することは時期尚早だと感じている」と述べ、交渉参加に反対する考えを示しました。また、高橋知事は全国知事会としての要望書も提出し、東日本大震災の被災県にはＴＰＰの交渉に参加することで、復興が妨げられるという懸念があると伝えました。これに対し、鹿野大臣は「個人的には期限を区切って参加の是非を判断することはいいことではないと思っている」と述べ、十分な議論が必要だという考えを示しました。要請のあと、高橋知事は「政府は農業に限らず

スマホ狙うウイルス増加 対策検討 10月19日 18時32分 急速に普及している多機能携帯電話「スマートフォン」を狙ったウイルスが相次いで見つかっており、放置すればパソコンのようにウイルスがまん延して、被害が広がるおそれがあるとして、総務省の研究会は年内をめどに対策をまとめることになりました。 総務省の研究会には、携帯電話会社や端末メーカーなどが参加し、１９日初会合が行われました。スマートフォンは世界共通の基本ソフトが使われているため、従来の携帯電話と比べて、海外のウイルスが入ってきやすいことや、「アプリ」と呼ばれるソフトを端末に取り込むことなどからウイルスに感染しやすいとされています。独立行政法人情報処理推進機構によりますと、国内では、ことしに入って、アンドロイドと呼ばれる基本ソフトを搭載した端末を狙ったウイルスが、１３０余り見つかっており、このところ増加しています。ウイルスに感染すると

【ワシントン古本陽荘】来年の米大統領選に向けた共和党の候補者による討論会が１８日、西部ネバダ州ラスベガスで行われた。連邦税制の抜本改革を掲げ支持率が急上昇している実業家で黒人のケイン氏（６５）に対し、他候補は「増税につながる」などとして集中砲火を浴びせた。 ケイン氏は、現行の連邦税を一掃して、連邦所得税、法人税、消費税を一律９％課す「９９９政策」の導入を提唱している。これに対し、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は「つまり州消費税を払っている人にさらに９％の連邦消費税を上乗せするということだろう」と挑発した。ケイン氏は「それはオレンジとリンゴ（連邦税と州税）をごちゃ混ぜにした議論だ」として、連邦消費税の増税分は他の連邦税の減税で相殺されると反論。そのうえで「私の提案が攻撃されるのはロビイストや公認会計士が現行税制を守りたいからだ」と主張した。 サントラム前上院議員（５３）は調査機関の

【カイロ支局】トルコ南東部のハッカリ県で１８日夜から１９日朝にかけ、クルド人独立国家樹立を目指す非合法武装組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）が軍や警察施設を襲撃し、ロイター通信によると、兵士２６人が死亡した。トルコ軍は１９日、ＰＫＫの根拠地を攻撃するため、イラク領内に進攻、空爆を加え、クルド人側の１５人が死亡した。　ＰＫＫの襲撃は、同県ジュクルジャやユクセコバの複数の地点で発生。南東部のビトリス県でも数日前に爆発があり、警察官５人を含む８人が死亡していた。　ギュル大統領は１９日、報復攻撃について「非常に大規模になる」と語った。エルドアン首相とダウトオール外相はカザフスタンなどへの外遊をとりやめた。　トルコ軍は今年８月、ＰＫＫによる襲撃が相次いだため、１年以上ぶりにイラク北部にあるＰＫＫの拠点への空爆を実施、緊張が高まっていた。