空自築城基地 国の騒音対策 防音工事補助で格差 92年以降は自己負担 築上町長「町の発展を阻害」 2010年8月30日 01:29 カテゴリー:九州 > 福岡 爆音を上げて空自築城基地を飛び立つF15戦闘機 航空自衛隊築城基地(築上町)周辺の騒音対策として設定されている国の防音工事費用の補助対象地域が、1992年の告示から20年近く経過しても更新されず、新旧住民に“格差”を生んでいる。告示前から対象地域にある住宅には防音工事の全額補助が下りるが、その後新築された住宅には補助がない。町は交通の利便性が良い基地周辺に働き盛りの若い世代の定住を促進しようとしているが、高額の防音工事費が壁になっている。このため、24日には国に是正を求める陳情をしたが、在日米軍訓練移転問題も絡み、先行きは不透明だ。■泣きだす赤ちゃん 「戦闘機が飛ぶたび、生後5カ月の長男が音に驚いて泣きだす。ふびんでならない」 補
政治 日本の安全「沖縄犠牲も」 外交文書公開2010年7月8日 【東京】沖縄返還交渉当時の1968年、外務省の情報分析部局が日本の安全保障をめぐり、「わが国自体の安全からいえば、沖縄の住民の犠牲においてでも従来どおりの米軍の沖縄保有が当面のぞましかった」との見解をまとめていたことが、7日に公開された外交文書で明らかになった。併せて返還後の沖縄の米軍基地の在り方には「沖縄の返還は基地の自由使用(核の持ち込みをも含めて)を前提として考えざるを得ない」と指摘していた。 文書は、返還交渉が進む68年5月23日付で、外務省国際資料部調査課(現在の国際情報統制官組織)が「わが国の安全保障について」と題して作成した。本土の「捨て石」にされた沖縄戦の論理が戦後も生き続けていた実態を示すものだ。 同文書では、前年に佐藤栄作首相が表明した非核三原則についても「三原則を守って核攻撃を受けない保証はゼロだ。
沖縄県外では読めない地元紙記事を、それも紙面の形で知ってほしいと2008年12月より発信してきましたが、新規に立ち上げた後継ブログが現在工事中になっています。休眠から覚めるまでtwitter(https://twitter.com/michinakijin)をご覧ください。 なおアーカイブス(データベース)としてこのブログは残しますのでご活用ください。 日米安全保障条約が1960年に改定され、現在の安保体制となって今年で50年。 横須賀や厚木、佐世保など多くの米軍基地を抱える神奈川・長崎と沖縄の地元紙である神奈川新聞社・長崎新聞社・沖縄タイムス社の3社が、今年の初めから合同企画として連載(計79回)してきた<「安保改定50年 ~米軍基地の現場から~」>が、6月末で終了した。 日本が米軍に基地を提供し、米国は日本防衛、極東アジアの安全保障を担う―という枠組みのなか、基地と暮らす地域の歴史
松田光世 @matsudadoraemon @matsuikoji @fuku_tetsu 残念ですが、鳩山首相は仲井真知事の目を見ずに話していましたね。あれでは、逆効果です。これから結党以来、最大の危機に直面します。日米交渉の中で、もうひと踏ん張り米国も霞が関も押し返してください。さもないと沖縄は、独立しますよ。 2010-05-04 16:56:40 松田光世 @matsudadoraemon @fuku_tetsu 普天間基地は、もともと沖縄戦で米海兵隊が戦闘中に接収して作り、後の本土爆撃でも嘉手納と並び拠点空港として使用された歴史のある基地です。米軍が沖縄に海兵隊の基地が必要というのは、沖縄を再び米軍政下に置き、日本攻撃の拠点にする計画を捨てていないということです。 2010-05-04 17:21:58 松田光世 @matsudadoraemon @fuku_tetsu 沖縄返還
28年の沖縄通いを経て移住13年目を迎えた、沖縄の自然・文化とスポーツをこよなく愛するノンフィクションライターの「備忘録的公開日記」です。「普天間問題」から、スポーツ、身辺雑記まで、あれこれ書きます。末永く、ゆたさるぐとぅ うにげーさびら。 (注※チムワサワサ~=肝わさわさ~≒心わくわく。または、胸騒ぎのする状態) 5月4日の「鳩山首相・沖縄訪問」を受けて、新聞各紙の5月5日付社説は、当然この問題を取り上げていた。わたしは沖縄の地元紙2紙を含め、9紙の社説をネット上で読んだ(一部は紙面をじかに手にしている)。 内容は、皆さんお察しの通り、「鳩山批判」のオンパレード。 しかし、はっきり言って、それだけ書くなら小学生だってできることである。 注意深く見なければいけないのは、こういうときだからこそ、単純な「鳩山叩き」以外の本質論を書いている社説か否か、である。 * 「極私的ニュース解説」であるか
本山謙二さんからメッセージが届く。奄美の有志で徳之島への米軍基地移設問題について声明を出したというのだ。メンバーは、大島、喜界島、徳之島、エラブ、与論島の、奄美ゆかりの人々からなる。この時期、タイムリーで重要な内容だと思う。敬して紹介したい。 「徳之島への米軍基地移設に反対する小さな声 「未知のシマ会有志」 私たちは、米軍・普天間飛行場の移設問題で、米海兵隊ヘリ部隊の「沖縄県外」の移転先として徳之島が急浮上している問題について、4月18日の「一万人集会」を機に声明(小さな声)を出したいと思います。 この声明は、奄美の島々のように小さな声を結集させたものです。また、薩摩藩による奄美侵略401年目の始まりの声でもあります。こうした今だからこそ、非服従に徹しながら、非暴力の意思を、そして想像力を働かせ、小さな声だからこそ、大胆にあげよう!と、声明を出すことにしました。 そもそも、辺野古への基地の
government of the people, by the people, for the people 鳩山首相が昨夜、米国のルース大使に、普天間基地の移設先を当面決めないことを伝えた。 これに対する、ワシントンのクローリー米国務次官補のコメントは予想通りだった。 「われわれは移設が日本にとり複雑な問題だと分かっている」。 一定の理解を示したと、時事通信は伝えている。 急に米政府が物分りが良くなった印象だが、とくに日米関係が良くなったわけでも悪くなったわけでもない。日本のメディアが勝手に「日米同盟の危機だ」と騒いでいるだけである。 これまでにも何度か書いたように、米国としては沖縄海兵隊のグアム移転予算が差し迫った問題だった。 国防総省が要求していた3億ドルあまりのグアム移転予算について、米下院はそのまま通したが、上院では11月17日の本会議で、予算額の70%を削って可決していた。
普天間飛行場移設問題 普天間移設非公式協議 98年3月当時、米「県外可能」を伝達2009年11月15日 米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事(当時)が代替施設を拒否した後の1998年3月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理(現国務次官補)が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が14日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。 文書は98年3月13日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。
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