お隣の国のネット騒動 - finalventの日記
⇒米国産牛肉：相次ぐ芸能人の発言、影響力が増大（上） | Chosun Online | 朝鮮日報 ⇒米国産牛肉：相次ぐ芸能人の発言、影響力が増大（中） | Chosun Online | 朝鮮日報 ⇒米国産牛肉：相次ぐ芸能人の発言、影響力が増大（下） | Chosun Online | 朝鮮日報 ⇒米国産牛肉：ネット上に飛び交う根拠なきデマ（上） | Chosun Online | 朝鮮日報 ⇒米国産牛肉：ネット上に飛び交う根拠なきデマ（下） | Chosun Online | 朝鮮日報 ⇒FujiSankei Business i. 中国・アジア／反米デモ、中心は中高生 牛肉輸入解禁 ネットのデマが扇動 韓国 ⇒「牛肉輸入で韓国滅びる」デマメール、小学生にまで無差別流布 : donga.com [Japanese donga] ⇒のん気な政府、マスコミの「怪談」報道から５日過ぎ対応 :
増田的ブログ観の一例 - finalventの日記
⇒ブログを辞めた理由 個人ブログって評価できる物（事・人）が前提にないと流行らないと思うのですよ。 アクセス数の少ない日記ブログなんかはローカルで管理したほうが精神的に楽。建前だけの日記はmixiに書くべき。 アクセス数というのは、一般に思われているよりとても不思議な現象みたいだ。 こういうとなんだけど、基本的にブログというかネットというのは、無料クレクレの世界で、というか、社会というのはカネで動く（サービスと対価）なので、無料だけど有料の価値のある情報の、いわばコスト差のマーケット性でアクセス数が決まる。 その経済学で言えば、アフィリエイトはそこでバランスする。もっともマーケットの細分化によってはそうでもないけど。 で。 これはちょっと言うと誤解されるかもだけど、アクセス数の短期変動はネタ性にあって、長期変動は個性にありそう。 で、短期変動のネタ性に、書き手が巻き込まれると、そう長くはも
ダルフール危機、続報 - finalventの日記
⇒BBC NEWS | Africa | Sudan 'drives Darfur rebels back' Sudan says rebels from Darfur have now retreated from Omdurman, the capital Khartoum's twin city across the Nile, which came under attack on Saturday. テロのような印象もあり。 追記 ⇒BBC NEWS | Africa | Sudan 'can prove Chad rebel role' Sudan has proof that Chad helped Darfur rebels in their weekend invasion of Omdurman, the capital Khartoum's twin city, a t
知らないなら黙ってればいいのに - コデラノブログ 3
以前のエントリで、「いつまでも従来の新聞のような『責任なき批判』では済まないだろう」と書いた。そして新聞は今も、責任なき批判どころか、問題そのものがわかっていない情報を出し続けている。 本日付の読売新聞の社説に、「ダビング１０ メーカーの頑固さ、なぜ？」という記事がある。一応リンクも張っておくが、読売新聞はタイトルで検索すれば1年間は探せるようなので、あとで来た人は読売新聞のサイト検索を使って探して欲しい。 本文を読めばおわかりだと思うが、この記事を書いた人は、この問題をまったくウォッチしておらず、場当たり的に先日の録画録音小委員会に行っただけ、ということがわかる。要約すれば、「お上が決めたルールに従わないバカメーカー」という程度の認識である。問題の経緯を知っていれば、このような結論になるはずがない。 「問題があるなら、どうすればいいか。はっきり主張して制度作りに協力すべきだ。」 この一文
ダビング10と心中するか補償金 - コデラノブログ 3
6月2日開始という計画だったダビング10も、どうやらその日開始はない、ということのようだ。昨日また文化庁が私的録音録画小委員会で、iPod補償金の話を持ち出してきた。音楽だけでなく映像の方も、ダビング10対応のレコーダに補償金を課す考えだ。 朝日新聞の赤田氏は、ダビング10を人質に補償金を通すのではと予測しているが、事実このような動きがあるとしたら、それはタチが悪いと言わざるを得ない。権利者側への反感は、また増大するだろう。 それなら消費者側は、ダビング10はいらないから補償金もなし、という選択肢がある。ダビング10などもともと筋が悪い技術だし、そもそもがオリンピックに間に合わせるための暫定合意策にしか過ぎない。そのオリンピックもなんだか素直に楽しめない状況になりそうだし、まあ記録として残す人はムーブでいいんじゃないか。ずっとHDDに残しときたいもんでもないだろう。 それよりも根本的に、も
プレイもしないで「暴力ゲーム」を非難しないで
「Grand Theft Auto（GTA）IV」がリリースされると同時に、メディアや政治家からはこのゲームをモラルのない文化の破壊者と非難する声が上がり、多くはこのゲームを禁止するよう求めている。この人たちにはGTAや類似のゲームを嫌悪していることのほかに、もう1つ共通点がある。GTAを一度もプレイしたことがない上に、ソリティアやオンラインのScrabbleゲーム以外にまったくビデオゲームをやっていないということだ。 一介のテクノロジー好きとして、わたしは、知りもしないでテクノロジーを批判する――最悪の場合、技術の進歩を阻む愚かな法律を通そうとする――人には慣れている。だがビデオゲームとなると、体験したことのない人からの攻撃や批判は、ほかのテクノロジー分野よりも多い。 わたし自身はビデオゲームが好きだ。わたしが自宅に最新の強力なシステムを置いている一番の理由は、最新のゲームをプレイするた
「けしからんとは言われなかった」--小林社長が語る、ニコニコ動画と権利者との関係
「ゲームをプレイしている動画がニコニコ動画に掲載されています、人気が出ていますという話を2007年3月の段階で主要なゲームメーカーにしたが、これはけしからんという話はなかった」――ニコニコ動画のシステムを開発しているドワンゴの代表取締役社長、小林宏氏は、ニコニコ動画に関する著作権者との関係について、このように話す。 ニコニコ動画は利用者が自由に動画を投稿できるため、著作権者の権利を侵害するようなコンテンツも上がっている。運営者のニワンゴは著作権者から申し立てのあった動画を削除しているが、権利侵害の動画がなくなってはいない。 小林氏によると、2007年から著作権者との話し合いを続けているといい、その反応は企業によって大きく違うという。「音楽関係の著作権者は、該当動画を削除してくれ、というところもあれば、もっとうまく一緒にやりたいというところもあり、千差万別だった」（小林氏） もっとも権利侵害
ドイツの出版社が「ウィキペディア」を書籍化、出版へ
「Wikipediaの世界」では、商業化について、そしてボランティアによって執筆、編集されているオンライン百科事典のウェブサイトから利益を上げる事業が生まれることについて議論が起ころうとしているようだ。大手の出版社が史上初めて同サイトの人気の高い記事を印刷して販売する計画を立てており、多くの人はコンテンツの執筆者は本来もらうべき印税をだまし取られているのではないかといぶかっている。 Wikipediaの書籍版 ドイツの大手出版社Bertelsmannは、「The One-Volume Wikipedia Encyclopedia」という名称の書籍を印刷する計画を発表した。この書籍は9月に19.95ユーロ（約32ドル）で販売される。この本にはその年に最も人気の高かった記事の一部が収録される予定である。Bertelsmannで辞書類を担当する編集者のVarnhorn博士は、最近のNY Time
RIAA幹部：「DRMの終焉を語るのはまだ早い」
ロサンゼルス発--全米レコード協会（RIAA）の幹部によると、デジタル著作権管理（DRM）が終わるというニュースは、かなり誇張されているという。 主要レコード会社がDRMを段階的に廃止しているように見えるなか、RIAAは、論議の多いこの技術が勢いを取り戻すと予測している。 RIAAのテクノロジ部門を率いるDavid Hughes氏は、Digital Hollywoodカンファレンスのパネルディスカッションで、「（最近）音楽の販売方法を22通り書き出してみたが、そのうち20通りはまだDRMを必要としている」と語った。「登録会員向けサービスも制限付きのプレイパービューも広告による提供も、いずれもまだDRMを必要としている。だからDRMは終わっていない」 Hughes氏はわかりきったことを述べただけだ。DRMはまだ存在している。例を挙げれば、「iTunes Store」にも、RealNetwor
iPod、HDD内蔵型レコーダーにも補償金--文化庁が「私的録音録画補償金制度」の新案
文化庁の諮問機関・文化審議会著作権分科会の2008年度「私的録音録画小委員会」の第2回会合が5月8日、開催された。 コンテンツの私的録音録画補償金制度の改定をめぐっては、2007年1月17日の同委員会で文化庁が暫定案を提示。同案では、私的録音録画補償金制度の縮小を原則としつつ、当面補償金制度での対応を検討をする必要がある分野として、音楽CDからの録音と無料デジタル放送からの録画が提案された。 一方、今回の会合で文化庁があらたにまとめた制度案では、現行制度の基本的枠組みを維持するという立場から、これまでに打ち出された私的録音録画補償金制度を縮小していく方針を踏襲しながらも、iPodなどを含む、録音録画を主たる用途としている機器、および記憶媒体については、補償金制度の対象に適用すべきであるという考え方が明確に示された。これに対し、パソコンや携帯電話など録音録画を含めて複数の機能を有する汎用機器
「iPod」が直面する市場変化--岐路に立つアップル
文：Tom Krazit（CNET News.com） 翻訳校正：ラテックス・インターナショナル、編集部2008年05月09日 07時30分 「iPod」が発売されてから6年以上がたち、Appleはいまだに音楽プレーヤー市場のトップに君臨している。しかし、次に何が来るのだろうか。 Appleは、おそらくは同社の危機を救ってくれた製品の進化の岐路に立っている。iPodによってAppleの利益や投資が促進されていなかったら、われわれはおそらく過去1年間、Appleの急伸するMacビジネスや、業界のあり方を根本から変えてしまった「iPhone」について語ることはなかっただろう。 数年にわたって2けたの成長を続けた後で、iPodの成長はついに鈍化した。市場はおそらく飽和してしまったのだろう。読者は、音楽を携帯したいと思っていながらMP3プレーヤーをまだ買っていない人を誰か知っているだろうか。しかし
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