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もうだいぶ下火になっていると思うが、「ナチス憲法」を引き合いにした麻生太郎副総理発言が話題になっていた。この話題については言及しないでおこうと思っていた。各論者が持説を決めてから議論していて、かつ攻撃的な雰囲気が濃いように思えたからである。しかし、事実がある程度わかってきたので、事実と常識的にわかる部分だけからは、ブログで指摘しておくのもよいだろう。 1 麻生発言は聴衆は反語として理解していた もう6年近く前になる。作家の森博嗣氏が2007年11月19日のブログで「【国語】 反語が通じない」(参照・現在はリンク切れ)というエントリーを書いて、ネットで話題になっていたことがある。 反語という表現法があるが、最近の若者に通じないことがあって困る。 反語とは、強調するために、意味を反対にして(通常は肯定と否定をひっくり返して)、多くは疑問形にした表現のこと。たとえば、「とても不味い!」という代わ
GTAC 2013 Opening Keynote の Evolution from Quality Assurance to Test Engineering (スライド) を見た。 スライドの7ページ目 によると、Google では 15,000 あまりの開発者が、40 あまりの拠点に分散している。そして、彼らはひとつの巨大なレポジトリで、ブランチなしに開発しているらしい。 Single monolithic code tree with mixed langauge code Over 100 million lines of code. 50% of code changes monthly. Development on one branch - submissions at head 講演ではこの理由について One of the benefit is that we don’
「国語辞典アプリがソーシャルゲーム風課金モデルに」――iOSアプリ「大辞泉」がネットで話題になったのは5月中旬のことだ。従来2000円で販売していた、収録語数26万語を超えるフルサイズの国語辞典アプリの無料配信が始まったことはもちろん、その課金方法にも注目が集まった。「有料アプリが全然売れない」なか、まったく新しいビジネスモデルに踏み出したその意図は。アプリ開発を手がけるエイチエムディティの木下誠社長に裏側を聞いた。 有料アプリはもう売れない アプリ「大辞泉」は前バージョンである「デジタル大辞泉」をフルリニューアルし、名称を変更し投入したもの。日本のApp Storeが公開された初期から提供しており、アプリとしては高めな2000円という値段設定ながら、美しいデザインが評判を呼び、目立つ存在だった(以前からのユーザーのため、旧版も新アプリと並んで配信は続いている)。木下さんは当初から開発に関
米Twitterの英国法人は8月3日(現地時間)、「Twitterルール」に攻撃的ツイートを禁止する項目を追加したと発表した。数週間前に英国の女性ジャーナリストや女性運動活動家に対し、「殺してやる」「レイプしてやる」といった攻撃的なツイートが殺到し、ユーザーからの批判が高まったことを受けたもの。 また、最新版のiOS版公式アプリとモバイルWebアプリに搭載したツイート内の「報告ボタン」を、来月中にAndroidアプリとTwitter.comにも追加する。 発端は、イングランド銀行が7月24日に、2017年に発行する新10ポンド紙幣に女流作家のジェーン・オースティンの肖像を採用すると発表したことだった。この後、紙幣への女性の肖像採用を訴える活動をしていたキャロライン・クリアド─ペレズ氏や運動を支援していた英Guardianのコラムニスト、ハドリー・フリーマン氏など複数の女性に対し、Twitt
民主党内では、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議について、「政府・与党には民主党が主張する年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」として、離脱すべきだという意見が強まっており、海江田代表ら幹部が近く対応を決めることにしています。 民主党は、政府の社会保障制度改革国民会議の議論に合わせて、自民・公明両党と、いわゆる3党合意に基づき、実務者の間で年金や高齢者医療制度の在り方を協議してきました。 こうしたなか、国民会議は先週、消費税の引き上げ分を財源に、医療と介護の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるとして、介護サービスの利用者負担の引き上げや年金の減額を検討するなどとした報告書の原案を大筋で了承し、5日にも正式に取りまとめることにしています。 これに対し民主党内では、「報告書の原案では、負担を増やす必要性ばかりが強調されており、政府・与党には民主党が主張する年金
(産経新聞) サッカー東アジア・カップ男子日韓戦で韓国応援団が「歴史を忘れた民族に未来はない」と書いた横断幕を掲げた問題で、韓国世論は「日本側が旭日旗を振って刺激したのが発端だ」と開き直りをみせている。「民度が問われる」との閣僚発言にもかみついた。韓国に対する辛口評論で知られる呉善花さん(56)が入国を拒否される問題も起きた。韓国では「反日」となるとなぜこうもルール無視や法律の拡大解釈がまかり通るのだろうか。 ■「自制すべきだった」が一転… 横断幕問題について日韓双方の報道などから経緯をたどるとこうだ。 7月28日にソウルで行われた日韓戦で試合開始前後、韓国側スタンドでは初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家の安重根や文禄・慶長の役(1592〜98年)で豊臣秀吉軍を破った将軍、李舜臣を描いた垂れ幕が登場。スタンドから歓声が上がる。続いて「歴史を忘れた民族に未来はない」と韓国独立運動家の
HSCがとらえたアンドロメダ銀河。3つの波長で各10分露出し、RGBとして合成している。国立天文台のサイトでは3.9Mバイトの高解像度画像を公開している 国立天文台などはこのほど、すばる望遠鏡に昨年搭載した超広視野主焦点カメラ「Hyper Suprime-Cam」(HSC)のファーストライトとして撮影したアンドロメダ銀河の全体像を公開した。CCD116枚による「世界最強の巨大デジタルカメラ」で、従来の大望遠鏡ではとらえきれなかった広大な画角を丸ごと1視野に収めながら、拡大すると1つ1つの星もシャープに確認できる。観測効率を高め、ダークマター探索に挑む。 HSCは国立天文台が中心となり、国内外の研究機関とともに10年以上かけて開発。その核となるCCDセンサーは浜松ホトニクスが国立天文台と共同で開発したもので、メイン104枚にオートガイド用4枚と合焦用8枚を加えた116枚で構成し、画素数は計8
Twitter日本語版の公式アカウント「TwitterJP」は8月3日、前夜の「天空の城ラピュタ」放送で最高秒間ツイート数が14万3199に上り、今年の正月の記録を一挙に4倍以上上回り過去最高を更新したことを明らかにした。 秒間ツイート数(TPS)のピークは主人公が「バルス」と唱えた2日午後11時21分50秒。これまで最高だった今年の元日の3万3388TPSを4倍以上上回った。 今回のバルスをめぐっては「毎秒5万8475ツイート」というデマが出回ったが、実際の記録はデマの想像力を超えていたようだ。 関連記事 「バルスで世界記録更新、毎秒5万8475ツイート」と出所不明の情報拡散 Twitter「当社が発表したものではなく、推定値とも違う」 8月2日夜の“バルス祭り”で毎秒5万8475ツイート投稿され、世界記録を更新したという出所不明の情報がTwitterで出回っているが、Twitterが発
弁当チェーンの「ほっともっと」(プレナス)は8月3日、従業員が店内で不適切な行為を行った画像をネット上に公開していたとして謝罪した。同店のアルバイト従業員とみられる男性が店舗内の冷蔵庫に入って撮影した写真がTwitterに投稿されていることが分かり、ネットで騒動になっていた。 写真では、食材などが保管されている冷蔵庫に男性が入り込んでおり、「今日暑くね?」というコメントとともにTwitterに投稿されていた。また店内で撮影したとみられる、食材を弁当箱に不自然に詰めた画像も投稿していた。 2日には、バーガーキング・ジャパンがアルバイト従業員が店舗内で撮影してTwitterに投稿した「誠に不謹慎な画像」について謝罪した。 写真では、床に転がった大量のバンズの上に男性が寝転がっている。同社によると、写真は6月24日の閉店後に撮影されたもの。バンズは発注ミスで大量に廃棄せざるをえなくなったものだと
米Microsoftは8月4日(現地時間)、米国での「Surface Pro」タブレットの販売価格を従来より100ドル値下げした。米国版の公式オンラインショップや米Best Buyなどで、64Gバイトモデルが899ドルから799ドルに、128Gバイトモデルが999ドルから899ドルになっている(日本では定価のままだ)。 公式オンラインショップには、値下げは8月4日~30日の期間限定キャンペーンで、在庫がなくなった場合はキャンペーン終了が早まると書かれている。 米メディアThe Vergeの取材に対し、Microsoftは米国の他、カナダ、中国、香港、台湾でキャンペーンを実施していることを認めた。同社は、「過去数カ月のSurface RTの値下げキャンペーンが世界で非常に成功したため」Surface Proも値下げすることにしたという。 Microsoftは2013年の年次報告書(リンク先は
米通商代表部(USTR)は8月日(現地時間)、米Appleの一部の製品の米国への輸入と販売を禁止した米国際貿易委員会(ITC)の命令を拒否すると発表した。ITCは6月4日、Appleが韓国Samsung Electronicsの特許を侵害しているとしてこの差し止め命令を出した。 この命令は、2011年8月にSamsungがAppleをITCに提訴したことに端を発した米国におけるApple対Samsungの特許戦争における最終決定で、バラク・オバマ米大統領と米通商代表部に送られ、60日のレビュー期間中に承認されれば実施されることになっていた。 ITCの決定に対して拒否権が行使されるのは1987年以来のことという。USTRのマイケル・フロマン代表はITCのアービング・ウィリアムソン委員長に送った書簡(リンク先はPDF)で、米国における販売競争や消費者への影響を考慮して拒否権行使を決定したと説明
トヨタ自動車が2日に発表した2013年第1四半期決算で、通期の税引き前利益予想を2兆300億円に上方修正した。まだ予想段階とはいえ、過去最高だった08年3月期(2兆4,372億円)に次ぐ2度目の2兆円越えとなる。その他の自動車メーカーの決算も好調で、製造業をけん引する業種の好決算に日本経済の復活を喜ぶ声も一部で出始めている。しかし、一方で、「復活したのは、一部の大企業だけ」という声も少なくない。では、今のところ、どちらの主張のほうに説得力があるのか。 検証のひとつの目安として、銀行決算が参考になる。銀行はおカネという経済の“血液”を社会に循環させる重要なインフラ。銀行収益が上がれば、社会の“血行”が良くなっているということで、景気が回復しているという判断につながるからだ。 その銀行決算だが、第1四半期は、まさに絶好調。メガバンクでは、三井住友フィナンシャルグループが第1四半期としては
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