日中関係：8月15日までに何が起きるのか 焦る必要のない日本～中国株式会社の研究（226） | JBpress (ジェイビープレス)
最近の中国側の動きを見ると、強気と弱気が奇妙に交錯しているように思える。 例えば、7月17日の安倍晋三首相の石垣島遊説について、中国網は「（同首相の）強硬な態度は、中国の戦略界および軍部にとって一文の価値もなく、日本の外交・軍事に詳しい識者にとっても無駄口に過ぎない」と切り捨てた。 参院選勝利後も、安倍首相が「前提条件のない首脳会談」を呼びかけたことに対し、7月29日、中国の外交部報道官は「中身のないスローガンを用いて、意見の不一致を覆い隠すべきではない」と批判したそうだ。外交部報道官ごときに言われる筋合いではないが、中国側の強気だけは伝わってくる。 8月11～12日に北京で予定されていた2つの日中シンポジウムも事実上中止となった。なぜか筆者もその1つに招待されていたが、中国側からは「種々の原因でやむなく延期される」とだけ連絡があった。もうそれ以上詮索する必要がないくらい、理由は明白だった
エジプトの最大の問題は経済 ガソリンとパンの行列、モルシ政権下で悪化した生活苦
（2013年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エジプト・カイロにあるタハリール広場の地下鉄の看板の上で国旗を掲げる人々〔AFPBB News〕 ガソリンの行列、下落する通貨、かつて立派だった観光業の衰退は、エジプト軍によるムハンマド・モルシ大統領の追放に効果的な背景を提供した。そして、モルシ氏の後継者を待ち受ける大きな問題がどういうものかを知るヒントを与えている。 1年前にモルシ氏が大統領に選ばれてから、エジプトの慢性的な経済難は危険なほど深刻化しており、新政府は現金と構造改革、一息つける時間を是が非でも必要としている。以前より貧しく、気短になったエジプト国民は、そうした余裕を簡単に与えてくれそうにない。 7月3日に起きた異常事態の後、アドリ・マンスール氏率いる暫定政府が権威を確立しようとする中、エジプトの直近の騒乱に火を付けた不安定な政治を掌握するには、機能不全に陥った経済を蘇
歴史事実を歪曲する中国の「愛国主義教育」 映画やドラマで国民をマインドコントロール | JBpress (ジェイビープレス)
この十数年来、日中関係は歴史認識の違いや領土領海問題を巡る対立によって緊張の度が増している。中国では中国人若者による反日デモが繰り返され、日中両国では、国民感情が悪化し、国交回復して以来、最悪な状態が続いている。日本では、日中関係が悪化し反日デモが繰り返されているのは中国政府が進める愛国教育のせいだという指摘が少なくない。 しかし、中国の愛国教育は十数年前から始まったものではない。共産党が政権を取り、中華人民共和国が成立してから一貫して「愛国主義教育」が学校や職場などで行われている。それを推進するのは共産党の下部組織である共産主義青年団である。 こうした「愛国主義教育」が展開される中で「愛国」と「愛党（共産党）」が混同されてしまったのは問題と思われる。毛沢東の時代、「反党反革命」が罪として問われていた。今でも、共産党を批判し、民主主義の実現を求める人権活動家が、「政権転覆罪」を問われ多く投
北朝鮮が真っ先に日本を攻撃する理由 最悪事態を想定した危機管理を急げ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮がその警告通りに米国あるいは韓国、そして日本にまで、核弾頭搭載のミサイルを撃ち込むのか。それとも好戦性に満ちた攻撃の威嚇は単なる言葉だけの脅しなのか。あるいは実際の軍事行動を伴うのか。第2次朝鮮戦争が果たして始まるのか。米国の政府や議会、そして軍の研究機関から民間の研究所、マスコミまで、それぞれに分析や予測を進め、公表するようになった。 米国の専門家たちのその種の予測の中で特に関心を引かれたのは「次の朝鮮戦争は北朝鮮による日本攻撃で始まる」という大胆な見通しだった。 その理由は日本が北朝鮮からの攻撃に対してあまりに無力であり、反撃などという軍事行動がまず考えられないからなのだという。この点の指摘は、まさに戦後の「平和・日本」が、自国への軍事攻撃はもちろんのこと軍事的な反撃など夢にも考えずに国づくりを進めてきたという特徴を突いていた。だからいまの北朝鮮危機は、日本にとって戦後最大の国家
農業団体と距離を取り始めた自民党 TPP交渉の底流を読み解く | JBpress (ジェイビープレス)
人口扶養能力が高いコメを作ってきたために、アジアの農村部は人口密度が高い。そのアジアで経済発展が始まると、農村と都市との間に急速に経済格差が広がる。 この現象は世界中で観察されるが、農村人口が多いアジアでは大きな問題になる。中国農村の貧困も、タイのタクシン元首相を巡る政争（注：タクシン元首相は2006年の軍事クーデターで政権の座を追われ国外に亡命した）も、農工間格差問題として捉えることができる。 農工間格差を効果的に是正してきた自民党 日本は農工間格差を最も効果的に是正することに成功した国である。自民党というシステムがそれを可能にしたと言える。多くの自民党議員の地盤は農村にあるが、彼らの使命は地元へ公共事業や補助金を持ってくることである。その見返りに票をもらう。 マスコミや識者はこのような利益誘導政治を攻撃してきたが、利益誘導政治が有効に機能したおかげで、日本は中国のように都市と農村の間に
沖縄の領有権まで主張し始めた中国の国家主義者 尖閣問題だけでは済まない？ 日中関係に新たな火種
（2012年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多くの観測筋にとっては、東シナ海の、陸地から遠く離れた海域に浮かぶいくつかの無人島を巡って中国と日本の摩擦が激化していく様子だけでも十分心配だ。 しかし、中国で影響力を持つ一部の国家主義者たちが思い通りにできれば、日本が支配している尖閣諸島（中国政府は釣魚島と呼んでいる）を巡る小競り合いは、これよりもはるかに重要な島々を巡る議論に拡大する可能性がある。 沖縄県や琉球列島に対する領有に異議 中国の新聞「環球時報」は今月、中国政府は日本による沖縄県の支配に異議を唱えることを検討すべきだという激しい内容の社説を掲載した。多数の島々から成る同県には140万人の人々が住み、米軍の基地が数多く設けられている。 「日本と対決して領土の一体性に傷を付け合うことを中国は恐れるべきではない」。共産党が運営する同紙はそう明言した。 中国国防大学戦略研究所
あってはならない「確実に」という作業指示 プリウスに見るゴムホースの「組み付け基準」 | JBpress (ジェイビープレス)
本来のトヨタ生産方式を説くために始めた「本流トヨタ方式」の本コラムは佳境に入り、「ジャストインタイム」に並ぶ2本柱の1つである「自働化」の話に入って今回は13回目になります。 前回は、トヨタでは自動車生産の最終工程である組み立てラインを品質保証の決め手とするために、「異常があったらラインを止めて直し、次工程に渡さない」という生産体制を作り上げたという話をしました。 これは、豊田佐吉翁が発明したG型自動織機の「機械の自働化」に対比して、「作業者集団に対する自働化」という意味を込めて「もう1つの自働化」（通称「呼び出し紐方式」）とも呼ばれます。 さて、前回は乗用車組み立てラインが舞台でしたが、今回はもっと一般的な「作業指示のやり方」についてお話しします。 ゴムホースの差し込み方は人によって様々 以下の写真は、エンジンと車体をつなぐゴムホースの模型です。直径10ミリ、長さ125ミリのゴムホースで
「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
イノベーションはなぜ起きたか（上） 「指さない将棋ファン」がとらえた現代将棋の「もっとすごい」可能性著者インタビュー 梅田望夫氏 | JBpress (ジェイビープレス)
本の発売に先立って「翻訳自由」宣言をする 河野 この度『シリコンバレーから将棋を観る 羽生善治と現代』という非常に面白い本をお書きになられましたが、まずお伺いしたいのは、この本が刊行されてから約1カ月のうちに起こった驚くべき出来事についてです。 この本の発売は4月25日でしたが、その直前に、梅田さんは自らのブログで「この本は誰が何語に翻訳してウェブ上にアップすることも自由*1」と宣言なさいました。すると、すぐさま21歳の東京の大学生が、「この本を丸ごと英訳しちゃえばいいんですね？！*2」と応じてきてウェブ上で仲間を募りました。たちまち10人以上のメンバーが集まり、5月5日にはなんと英訳の第一稿が完成しました。この間、約2週間です。英訳版はウェブ上に公開され、いまでは欧米の有志も加わってブラッシュアップ作業が続けられています。また、それとほぼ時を同じくして仏訳プロジェクトも開始されました。英
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