世界各地で危機を激化させる「現状変更勢力」：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ウクライナ、イラク、南シナ海――。最近は地域的な危機が報じられない日がないほどだ。しかし、一見無関係なこれらの出来事は、実は一本の糸でつながっているのではないか？ 米バードカレッジのウォルター・ラッセル・ミード教授はこの点について、フォーリン・アフェアーズ誌に先日発表した論文「地政学の復活」で1つの世界的な仮説を提唱している。プリンストン大学のジョン・アイケンベリー教授による反論とともに、この論文は国際政治の現在のパターンを読み解く1つの切り口を提供してくれている。 ソビエト連邦崩壊後に登場した世界秩序の形態を説明するのは難しいことではない。その主たる特徴は、グローバル化された経済システム、機能する多国籍機関、そして最強プレーヤーたる米国の押しも押されもせぬ役割という3点にまとめられる。最も重要なのは3点目だ。 中国、ロシア、イランは
歴史的な屈辱に終わったキャメロン首相の賭け EU首脳会議で次期欧州委員長にユンケル氏指名：JBpress(日本ビジネスプレス)
彼女が告白してきたのは日付が変わってからのことだった。ブリュッセルに19世紀に建てられた英国大使公邸のロココ調の装飾が施された一室で、欧州一の権力を持つ指導者アンゲラ・メルケル氏はデビッド・キャメロン氏と一緒に赤ワインを飲みながら、「申し訳ない」と言ったのだ。 英国側の会合の記録によれば、これは全面的な謝罪ではなかった。しかし、両国の首脳が3週間ほど前に抱いた、自分たちは大変な計算違いをしていたという認識は正しかったことがこれで確定した。 メルケル氏は、欧州議会の推すジャン・クロード・ユンケル氏が欧州連合（EU）のトップに就任することについて、キャメロン氏に対し「心配しなくていい」とここ数カ月間何度も明言していたことを認めた。 しかし、ドイツ国内の圧力が非常に強く、ほかに選択肢がなかったと付け加えた。つまり、英国にどんなコストが及ぶことになろうと、キャメロン氏が公の場で強く反対していたユン
蘇った米国のネオコン 混沌とした世界がブッシュ時代の保守派に息吹：JBpress(日本ビジネスプレス)
電気ショックを与えるとむくりと起き上がる死体のように、米国のネオコン（新保守主義者）たちは何度も息を吹き返す。電流は一定の間隔でやって来る。シリアによる化学兵器の使用、ロシアによるクリミア併合、中国が海上で強めている攻撃的な姿勢、そしてイラクにおけるスンニ派の過激派の再来といったものだ。 こうしたネオコンの復活を後押ししているのがテレビ局だ。世界を揺るがす問題が起これば必ず、お馴染みの面々がカメラの前にしゃしゃり出て、今は1939年と同じだと声を上げる。それがネオコンのやることであり、メディアはそれゆえに彼らを愛してやまない。 しかし、ネオコンの今回の復活については、もう少しちゃんとした理由がある。ひょっとするとあの震えは、2016年の大統領選挙の有力候補者が、ネオコンの教義にも一理あるのではないかと思い始めているせいかもしれない。 チャーチルの定義によれば、狂信者とは考えを変えることがで
米国とシーア派の協調行動はスンニ過激派の夢：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年6月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米英による2003年の侵略がいかにして2014年に単一国家としてのイラクの内部崩壊につながったのかを巡る激しい議論は、イラク軍を訓練し武装するのに300億ドルを費やしたにもかかわらず、同軍がなぜジハード（聖戦）戦士の大群の前にあっさり退散したのかを問う困惑した米国議会の議論とともに、やる価値のある議論だ。だが、そうした議論がイラクを救うことはない。 米国主導の占領がイラク国家を粉々にした――地域の勢力バランスを変え、宗派間の戦いに火を付け、それまでイラクを支配していた少数派スンニ派を権力の座から追い落とした――無謀さの後には、シリアを巡る西側のお粗末な意思決定が続いた。 シリアの（多数派のスンニ派による）反政府勢力に対する西側の支援をサウジアラビアとペルシャ湾岸の同盟国並びにトルコの手に委ねたこと、さらにバシャル・アル・アサド大統領
安倍首相の第3の矢はむしろ「1000本の針」：JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍晋三首相は今週、日本経済を再生させるための戦略の「第3の矢」を放った。その矢が見事に的に命中したバシッという音が聞こえなかったとしたら、それは、そんな音がしなかったからだ。 構造改革に関して言えば、安倍首相は、一発でリンゴを真っ二つにしたウイリアム・テルにはあまり似ていない。むしろ、1本か2本の針が実際に効くことを願って、1000本の針を国に刺している見習い鍼師に似ている。 忘れてしまった人のために言うと、第3の矢は日本の潜在成長率を高めることを目指している。労働人口が年間0.5％減少しているため、ほぼすべての成長は生産性の向上によってもたらされなければならない。 特に女性や年金受給者の労働参加率を引き上げたり、（理論的には）より多くの移民を受け入れたりすることによって数字を作り出すような手も打てるかもしれない。行動しなければ、日本は0.5～1％程度の低成長に甘んじる運命にある。 第1
集団的自衛権を巡る朝日新聞社のネガティブ・キャンペーンに異議あり | JBpress (ジェイビープレス)
集団的自衛権を巡る朝日新聞社のネガティブキャンペーン（集団的自衛権 読み解く）は、政府が広く国民の理解を得るために掲げた具体的事例に対し、これを各個に撃破する手法を取っている。 だがこの反対のための反対が高じ、論考が偏狭で記事の内容も極めて猥雑である。特に6月17日の朝刊に掲載された～「機雷除去」薄い現実味～は、事実を歪曲しているところがあり、この記事の取材に応じた1人として次の3点を指摘しておく。 中東に対する歴史認識の欠如 第1に、戦火の絶えない中東に関する歴史認識に欠けている。 この記事は、2011年のイラク戦争終結後、ペルシャ湾周辺で国家間の戦争は起きておらず、イランの現政権は融和路線を取っており、ホルムズ海峡を封鎖する可能性は極めて低いとしている。 だが、中東全体を見れば、第2次世界大戦後、戦火が絶えたことがなく、そのたびごとに、機雷が紅海、ペルシャ湾及び、あるいいはオマーン湾で
危機勃発でかき立てられるクルド人の領土への野心：JBpress(日本ビジネスプレス)
スンニ派の過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が勢力を拡大しているが、最大の勝者はクルド人か〔AFPBB News〕 イラクでのスンニ派の反乱における最大の勝者は「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の兵士ではなく、イラク北部の安全な居住地から事態の推移を用心深くうかがっているクルド人かもしれない。 イラクのクルド人は、イラク国内の7州は自分たちの領土だと主張している。第1次湾岸戦争を経て米国、英国、フランスがイラク北部に飛行禁止区域を設定した1991年以降、クルド人はこのうちの3州で準自治を行っており、現在は残る4州――原油を豊富に産出するキルクーク州、ニナワ州の一部、ディヤラ州、サラフディン州――を視野に入れている。 「すべての人に自分たちを分割統治させればいい。イラクに必要なのはベルリンが昔やったことであり、クルド人、スンニ派、シーア派の間に壁を作ることだ」。
Q＆A：ロシアがウクライナ向けのガス供給停止 紛争が長引けば欧州諸国に影響する可能性も：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアの国営天然ガス大手ガスプロムは16日、ウクライナに対する天然ガスの供給を停止した。 ■ガスプロムはなぜガス供給を停止したのか？ ウクライナは昨年、ガス料金の支払いを滞納し始め、数週間前まで、数カ月分のロシア産ガスの代金を支払っていなかった。苛立ちを募らせたガスプロムは、ウクライナを交渉テーブルに着かせるために前払い制への移行の脅しを使った。ガスプロムによれば、前払い制への移行は、ウクライナの国営エネルギー企業ナフトガスとの契約に基づく同社の権利だという。 欧州連合（EU）が仲介した数週間の協議中に、支払いの期限を数回延期した末に、ガスプロムは16日午前10時（モスクワ時間）という厳格な期限を定めた。 ウクライナは6月に7億8600万ドルの支払いを行ったが、価格が争われていなかった昨年11月、12月に供給されたガスについて、まだ
英国とEU、「半ば離脱」の折衷案が愚策である理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国は欧州の国だ。これまでもそうだったし、今後も常にそうであり続ける。欧州連合（EU）は英国にとって飛び抜けて大きな貿易相手であり、ロンドンは欧州の金融の首都だ。欧州の近隣諸国で起きることは、英国にとって常に重大な関心事になる。 だが、その一方で、英国の歴史は大陸欧州諸国の歴史とは違っている。海に守られた英国は、侵略を防ぐことができた。海の向こうのチャンスを求め、欧州が1人の独裁的支配者の手に落ちないよう全力を注いだ。英国はそれに成功した。 現在、英国はもはや世界的大国ではなく、欧州は平和裏に一体化している。法的には、英国はEUの内側にいる。心理的には、これまで以上にEUの外側にいる。要するに、英国は半ば分離しているのだ。その事実は、英国によるユーロの拒絶や英国独立党（UKIP）の台頭、2017年にEU加盟の是非を問う国民投票を行うというデビッド・キャメロン首相の約束に表れている。 英国の
オバマの遺産：ホワイトハウスの主には絶対なるな：JBpress(日本ビジネスプレス)
まともな考え方をする人で、米国の大統領になりたい人などいるのだろうか。非常に大きな期待を背負って就任したバラク・オバマ大統領のこれまでの姿を見ていると、こんな警句が頭をよぎる――何かを手に入れたいと望む時はくれぐれも注意せよ、本当に手に入れてしまうかもしれないのだから。 米国内では、先週のティーパーティー（茶会）派による青天の霹靂の一撃以降、オバマ氏が何か大きなことを成し遂げる可能性はほとんどなくなっている。 米国外では、米軍の訓練を受けたイラク政府軍の部隊が自分よりはるかに劣るアルカイダ系武装勢力に出くわすや否や、武器を捨てて逃げ出している。首都バグダッドでさえも脆弱に見える。現実に圧倒されるとはまさにこのことだろう。 状況を変える力は衰え、果てしなく責任を負わされる米国大統領 理屈の上では、米国の最高司令官たる大統領は世界で最も強い力を持っている。しかし実際は、大統領が何かを変える力は
復活した日本の不動産市場に外国人が熱視線
ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF、政府系ファンド）が日本の不動産に群がっている。 市場の噂によれば、カタールはボーリング場のポートフォリオを購入したばかりだ。アゼルバイジャンはもう少しで銀座のティファニービルを手に入れるところだった。シンガポールは東京南西部のしゃれた結婚式場、目黒雅叙園を購入する構えのように見える。 SWFは、東京駅を見下ろし、フォーシーズンズホテルを収容する32階建ての超高層ビル、パシフィックセンチュリープレイスの入札者にも名を連ねると見られている。このビルが約1800億円（17億6000万ドル）という提示価格で売却されれば、リーマン危機以降日本で最大の不動産取引になる。 アベノミクスによる株式ブームが実物資産に波及 安倍晋三氏がデフレを退治すると約束して首相に就任してから1年半が経過し、株式を巡る外国人投資家の熱狂の波が実物資産に波及している。 リーマン危機以降、
日本の高級車：インフィニティの限界：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月7日号） 日本の高級車ブランドは、ドイツのライバル車にまだ大きく水をあけられている。高級車ブランドを抱える日本の大手自動車メーカーは、大きな潜在的利益を取り逃がしている。 1989年、レクサスが米国で発売される1カ月前、トヨタ自動車は、丘の上のお城で賑やかなパーティーを開くドイツ貴族が出てくるテレビ広告を流すことを検討していた。ドイツ人は60年近くにわたって高級・高性能車市場を独占してきたが、「それを楽しめるのもあと30日だけ」というナレーションを入れていた。 そのCMがテレビで流れることはなかったが、それはかえって好都合だった。メルセデス、BMW、フォルクスワーゲン（VW）グループのアウディというドイツの3ブランドは、新興国市場の成長によって世界的な高級車需要が膨らむにつれ、ますます支配的になったからだ。 一方、日本の3大自動車メーカー、トヨタ、ホンダ、
「キューバ化」したベネズエラに悩まされる米政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
中南米が米国の外交政策においてたまにしか重視されないのは、恐らく、両者が互いに注意を払わない時期が何年も続いたせいなのだろう。確かに、もっと急を要する問題はいつもほかの地域で発生しているように見える。 しかし、ここに来て、ベネズエラをどう扱うかという頭の痛い問題が浮上している。 ベネズエラでは今年に入ってから、街頭での抗議行動で40人以上が命を落としている。人権を侵害しているとの批判を浴びている政府と、野党勢力との話し合いは停滞している。その一方で国民は、猛威を振るうインフレ、物資の不足、頻発する犯罪に苦しめられており、首都カラカスは世界で最も殺人事件の多い都市の1つになっている。 米国にとって4番目に大きな石油供給国であるベネズエラは、重要ではあるものの簡単には解決できない危機にどう対処すべきかという実存的な問題を米国に突きつけている。その意味では、ベネズエラの問題は、米国がほかの国や地
習近平とプーチンが見る西側世界：JBpress(日本ビジネスプレス)
5月20日、中国・上海で開かれた中ロの合意文書署名式典に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕 中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先日、北京でガス供給契約に調印した。商談がまとまり、両者が落ち着いて近隣諸国や西側との様々な論争について意見を交わしたことは想像に難くない。2人のやり取りは上機嫌なものだっただろう。 会話がどのように進んだかを想像するのに、米国家安全保障局（NSA）の伝説的な盗聴者の1人である必要はない。2人の指導者は、確立された世界秩序と争っている。米国と欧州は、時に大騒ぎするが、反撃することは避けてきた。 中ロ関係では、中国政府が圧倒的な格上パートナーだ。習氏がロシア産ガスを買う必要性よりも、プーチン氏がロシア産ガスを売る必要性の方が大きかったため、ロシア政府は値下げせざるを得なかった。より一般的
対中関係：率直な意思表明が危機を露呈：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月7日号） 台頭する中国を世界に順応させることは、ますます難しくなっている。 外交というものは大抵、意図的な不明瞭さや、うわべだけの礼儀に包み込まれている。公の場での言い争いは、そうした重苦しい雰囲気からの救いとして歓迎されることがある。そのため、楽観論者は、6月1日にシンガポールで中国と日米両国の間に見苦しい言い争いが勃発した時、それを前向きな動きと受け止めた。 対立しながらも遠回しな言い方しかしない者同士が、少なくとも互いの懸念を率直に伝え、重苦しい空気を取り払った。抑制がすり切れ、これまで隠されてきたそれぞれの国の我慢の限界が露わになった。互いの誤解という暗闇からついに、「戦略的な明瞭さ」の形が姿を現すかに思えた。 しかし、その明瞭さは、決して純粋にありがたいものではない。そこに見えてきたのは、中国と西側諸国を分かつ大きな隔たりだった。中国が思い描く将
日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
人生を変える速読のススメ、音楽の技が一役買う 夏目漱石は英書を1冊10分で読んでいた？ | JBpress (ジェイビープレス)
5月22日のこのコラムで、コンピューターキーボードのタッチタイプのお話をしたところ、存外に好評でしたので、もう1つ『しなやかに心をつよくする音楽家の27の方法』に書かなかった、音楽のトレーニングで日常生活の役に立つテクニックをご紹介しましょう。 「速読」です。 なおかつこれを、ネットワーク環境に応用しやすいよう、少し工夫したバージョンをご紹介したいと思います。そもそもは『絶対情報学』（講談社）に記した、昔、私が東京大学教養学部で「必修情報処理」を担当していた頃、タイピングと同様、学生たちに指導していた内容です。すべて音楽の身体技法が大本になっています。 漱石も知っていた？ 速読テクニック 速読を教えてくれたのは、私の母でした。大正生まれの母がマスターしていたくらいですから、速読は決して新しいテクニックではありません。 また、母にこの技術を伝授して下さった方もはっきり分かっていて、これは父親
弱体化したフランスが欧州の終わりを告げる恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本当の地震はベルリンの壁の崩壊だった。あれから四半世紀経った今、欧州はまだ余震に苦しめられている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はソ連帝国を復活させたいと思っている。フランスは、再統一を果たしたドイツに支配されている欧州で四苦八苦している。プーチン氏は最終的には失敗する運命にあるが、その過程で大混乱を巻き起こせる。フランスは、欧州が今や他国のものだということを認めるよりも、むしろ我が身を苦しめている。 欧州の指導者たちは、共産主義の終焉後の生活は概ね以前と同じように続くと考えた。欧州連合（EU）は東方の新たな民主主義国を受け入れる。単一通貨はドイツマルクの優位性を薄め、ドイツを既存の欧州秩序にしっかりつなぎ止める。これが当時の話だ。 有権者が抗議票に込めた怒り 5月下旬の欧州議会選挙は、一部の興奮した見出しが語るほどのポピュ
防衛を巡り同盟国が米国を非難するリスク：JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領が5月28日に行った外交政策に関する演説について奇妙なことは、大統領が言ったことではなく、言わなかったことにある。 オバマ氏は、同氏のことを無気力で無力だと見なす批判の高まりに反論した。オバマ氏は同氏の特徴的なテーマになりつつある外交姿勢の中で、新たな危機が生じるたびに駆けつけるよりも「高い代償を伴う過ち」を避ける方がいいと述べた。 だが、非軍事的な形の影響力に力点を置いた演説の中で、オバマ氏は自身が欧州とアジアで交渉している2つの大きな貿易協定には触れなった。一度に小さくかじりついて新たな領土を素早く手に入れている中国やロシアといった大国にどのように対処するかについてもほとんど言及しなかった。 大統領は米国の影響力の先行きに関するもう1つの厄介な問題も回避した。米国の同盟国は手助けする意欲を持っているのか、という問題だ。 オバマ氏に対する主な批判は、同氏の本能的な用
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アジアの「パンドラの箱」を開けるな 激化する領有権争い、関係国は国際仲裁に委ねよ：JBpress(日本ビジネスプレス)