なぜ中国社会はすぐパニックに陥るのか 国民を信用せず情報をひた隠しにする政府 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の歴代首相が、政府活動報告の中で、経済政策を立てるうえでの一番の悩みとして毎回挙げるのが、物価の上昇である。 現在、中国の景気は減速局面に転じているが、李克強首相は前任者たちと同様に物価の上昇を心配していると強調する。景気が減速すれば、物価の上昇よりもデフレーションを心配するはずである。なぜ中国では、景気の良しあしと関係なく物価が上昇するのだろうか。 一般的に経済学では、いかなる財やサービスでも、その需要が供給を上回ると価格は上昇するものとされている。その価格の上昇によって需要が抑制され、供給と均衡するようになれば、価格の上昇が止まる。逆に、需要が供給を下回るとメーカーは在庫を抱えるようになり、値下げを実施する。価格の下落は需要を刺激し、供給と均衡するようになればデフレーションがストップする。これは市場経済の基本である。 ことあるごとに買い占めに走る中国人 目下の中国経済は投資が伸び悩
低炭水化物ダイエットはリバウンドしやすい 年末年始、食と運動で減量にチャレンジ（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
忘年会、正月休み、新年会と、年末年始には食生活が乱れる場面がいつにもましてある。体重が増えてしまう“わな”が、そこかしこにあるわけだ。 一方で、新年を迎えるにあたり、「一年の計は元旦にあり。2014年こそは何キロ痩せよう」と目論んでいる人もいることだろう。 そこで年末年始のこの時期に、「痩せること」、つまり広義の意味での「ダイエット」を改めて見つめてみることにしたい。 痩せるためには、食事になんらかの制限をするか、それとも運動をするか。大きく2つの方法があることを多くの人は知っている。「私は食事を抑えて痩せる」「運動をして痩せる」と、ダイエット方法の嗜好も出てくる。だが、それぞれには“痩せ方の質の違い”というのもあるようだ。どうせなら“上質な痩せかた”のできるダイエット法を知っておきたい。 そこで今回は、ダイエット指導で定評のある医学博士の内山明好氏に話を聞くことにした。内山氏は、健康を維
2013年にアジアを揺るがした出来事 習近平の台頭からアベノミクスまで：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年アジアで起きた最も重要な6つの出来事とは何だろうか？ この問いは、完全に恣意的なものだ。なぜ6つなのか？ 何を重要と見なすのか？ ついでに言うなら、ヘロドトス以来「欧州の東の地」に言及するのに用いられてきた「アジア」という言葉で、我々は一体全体、何を意味しているのだろうか？ だが、もうクリスマスが近いことだし、話を先に進めよう。我々はアジアを、本紙（フィナンシャル・タイムズ）が行っているやり方で定義する。つまり、大雑把に言って、インド亜大陸からオーストラリアまでを含む地域だ。これは地球の人口の半分以上に相当する40億人近い人を含む国々だ。 我々の目的上、「重要」というのは、多くの人に何年にもわたって影響を及ぼすものを指す。これは、小さな国々で起きている興味深い動きを除外する定義だ。 今年もそれなりの数の非劇が起きた。台風「ハ
新旧交代が著しいロシアの日本製品市場 空回りのクールジャパン戦略、もっとソフトパワーを重視せよ | JBpress (ジェイビープレス)
本年10月、ロシアNIS貿易会（ROTOBO）で講演する機会があり、「新旧入れ替えが進むロシア進出日本企業とその商品」という包括的なテーマでロシア市場における日本企業の入れ替えが急ピッチで行われていることをお話しした。 年末のこの時期、講演の繰り返しになる部分もあるが、本年度のロシア市場と日本商品の関係を振り返ってみたいと思う（講演記録はROTOBO経済速報11月25日号に掲載）。 ここ2～3年で様変わりの売れ筋日本商品 キヤノンのブースでプロに撮影してもらったポートレートをプリンターで出力してもらい幸せそうな笑顔の来場者。コスプレ参加者以外もこのように浴衣を着て楽しむようなムードが今年は満ちあふれていた。イベント定着してきた証拠だろう
中国と接する「小国」ベトナムのリアリズム 「ホーおじさん」の教えてくれたものとは | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムのハノイに来ている（12月13日記）。街にはイナゴの大群のような、あの無数のバイクが群れて行く。ベトナムにしては、それなりに寒い冬の季節に入ったところだが、人々は陽気そのものだ。南国はよいところだ。厳冬の北京を経てハノイに来てみると、素直にそう感じる。 それは筆者の気分だけではない。なにしろ、日越関係は絶好調なのだ。その証拠には、この12月10日の夜に在ベトナム日本大使館主催で行われた天皇陛下誕生日レセプションでは、ホテルの会場を埋め尽くさんばかりの人だかりだった。ベトナム側の主賓として、ベトナム共産党の政治局員でもある副首相が壇上に登っていた。 こうした日越関係の最も大きな部分には、ベトナムへの日本からの投資の拡大がある。ベトナムへの日本企業の投資額は、2年連続で1位になる様相だ。 一方、レセプション会場には、多くのベトナムの軍関係者の緑の軍服も目立っていた。ベトナムの軍人たちも
異常な扇動で中国と韓国のお先棒を担いだマスコミ 日弁連が大反対した通信傍受法、防犯カメラが国民のプライバシーを侵害したか？～平沢勝栄氏 | JBpress (ジェイビープレス)
平沢 勝栄（ひらさわ・かつえい）氏 衆議院議員（自由民主党副幹事長、衆議院内閣委員会理事） テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区柴又在住。『もう黙っていられない！』（徳間書店刊）『政治家は楽な商売じゃない』（集英社刊）『拉致問題』（PHP研究所刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 今回の特定秘密保護法案について、マスコミがこれほど誤解に基づいて、またこれだけひどい政府攻撃をやるというのは、ちょっと例を見ないものでした。 例えば、治安維持法と同じだとか、ものが言えなくなるとか、一般市民が井戸端会議で話していてすぐに逮捕されるとか、秘密の範囲がどんどん拡大されてなんでも秘密になってしまうとか、バカなことを次から次に報道していました。 そんなことあり得ませんよ。よくまあこれだけ想像をめぐらせてウソ、デタラメ、インチキを報道できるもんだなと思うくらいひどかったですね。 今回、ノーベル賞学
アベノミクスが失望に終わる理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の安倍晋三首相がとても懸念しているのは、自国の経済が中国の経済に比べて衰えることだ。安倍氏が経済の再生を目指して「アベノミクス」をぶち上げたのはそのためだ。 では、この施策は成功を収められるだろうか？ 答えはイエスだが、その成功は部分的なものにとどまるだろう。デフレを終わらせる可能性は十分にあるが、経済成長率を大幅に引き上げることはできそうにない。 アベノミクスは「3本の矢」で構成される。第1の矢は、デフレの終結を目指した金融政策。第2の矢は、短期的には日本経済の下支えを、長期的には財政の安定性を目指した柔軟な財政政策。そして第3の矢は、投資の増額と経済のトレンド成長率の引き上げを目指した構造改革である。 命中する可能性が最も高いのは第1位の矢の金融政策 この3本のうち、命中する可能性が最も高いのは第1の矢だ。日銀は今年1月、消費者物価の2％上昇という目標を明示した。だが新しいアプロー
米軍巡洋艦に中国揚陸艦が「突撃」、衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針 理想主義的な対中包容政策は捨て去る時期 | JBpress (ジェイビープレス)
中国が東シナ海上空域に防空識別圏（運用からは制限空域）を設定したことに対して反発した日本政府や韓国政府は、日本・中国・韓国訪問中のバイデン米副大統領に対中圧力を期待した。 バイデン副大統領は安部首相との会談をはじめとする日本訪問を終えて中国で習近平国家主席と会談したあと、12月5日に韓国に到着した。ちょうどその日、南シナ海で事件が発生した。 南シナ海で訓練中の中国海軍空母「遼寧」を、アメリカ海軍ミサイル巡洋艦が公海上で監視していたところ、中国海軍軍艦が停船要求信号を発しながら衝突危険距離まで急接近した。そのためアメリカ海軍巡洋艦は緊急回避行動を取り、衝突を回避した。 この事件は、バイデン副大統領の中国訪問中は、必要以上に米中間緊張を煽らないために公表されなかった。バイデン氏がアメリカに戻り、日本で日本-ASEAN特別会議が開催されている時期に合わせた形で発表された。今度はアメリカ政府が、中
北朝鮮の残酷な処刑が日本に好影響を与える理由 | JBpress (ジェイビープレス)
日本側では「まず影響はない」、あるいは「事件の解決はいままでよりも難しくなる」という見方が多いようである。だが今回の粛清が拉致解決の可能性を有利にする要素があることも指摘できるのだ。 張成沢処刑は全世界を揺るがせた。その事件自体は世界でも孤立した独裁政権の内部の争いであり、本来なら放置しておいてもよいミニ異変だろう。だが現段階において、北朝鮮は核兵器を開発しつつある。弾道ミサイルをも増強している。実際の軍事攻撃をかけることをもいとわない。だからその過激な動きは、国際的に大きな意味を持つことが不可避となる。 しかも日本にとっては北朝鮮工作員による日本国民拉致という未解決の人道問題が存在する。だから日本としては北朝鮮の政権のあり方には特に重大な関心を抱かざるを得ない。 張成沢の処刑は拉致事件の解決に役立つ 東京ではちょうどこの時期、12月14日に日本政府主催の拉致問題についての大規模なシンポジ
月給3万円でも20万円のバイクに乗る国の秘密 | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムは、世界第3位のバイク保有国である。人口約9000万人に対して、バイクの年間販売高は約300万台。一方、自動車はわずか9万台である（2012年）。いかに、バイクが多いかがわかる。 不発弾もバイクで運ぶ？ 実際、ベトナムを訪れる人々は、イナゴの大群のようなバイクの多さと圧倒的な人々の熱気に面食らう。 1台のホンダ（125cc）に家族全員4人がまたがっているなんていうのは、当たり前。長さ5メートルもある建材を運んでいたり、2メートル四方はある大型の建築用ガラスをおそろしい空気抵抗を受けながら運んでいたりする姿などは、この国の風物詩となっている。 以前、ある外国企業が建設を担当する工事現場で、ベトナム戦争当時の不発弾が見つかった。外国人の現場担当者は、ワーカーに絶対に近寄るなと厳しく指示。同時に、公安に処理を依頼し、緊迫した状況で待つこと数十分。公安と思しき数名がバイクで現場に駆けつける
北朝鮮情勢：叔父粛清の波紋：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月14日号） 金正恩氏は、北朝鮮をこれまで以上に恐ろしい国にするという、信じ難い離れ業をやってのけた。 謎が解けた！ 北朝鮮の幹部らは長年、同国が無煙炭と石灰石から作っている素晴らしい合成繊維、ビナロンが、世界市場で圧倒的な地位を得ていない理由について頭を悩ませてきた。実際には、ビナロンは北朝鮮以外の国では使われていない。 1950年に北朝鮮に亡命した韓国人が開発したとされるビナロンは、自立を掲げる北朝鮮の政治思想である主体（チュチェ）思想の成果に位置づけられている。しかし、ビナロンはナイロンなどの他の製品に後れを取っている。 何かと言えば北朝鮮をこきおろしている国外の人たちは、その理由を、ビナロンは堅くて染めにくく、品質が悪いのに高価だからだと主張する。 ところが実は、ビナロンの成功のチャンスをぶちこわしたのは、北朝鮮国内の政治的陰謀だったのだという。
手を差し伸べるべきかそっぽを向くべきか道路の向こうもビルも見えない中国の大気汚染 | JBpress (ジェイビープレス)
AQI（空気質指数、Air Quality Indexの略）は484を観測し、6段階のうち最も危険だとされるゾーンに突入した。また、PM2.5（微小粒子状物質）は602.25マイクログラム／立法メートルを記録。WHOの大気質指針（24時間平均25マイクログラム／立法メートル）と比較しても、24倍の汚染度である。 「自分が伸ばした手の指先が見えない」とまで形容された北京のスモッグだが、上海でもそれに近いことが起こっていた。虹橋空港に近い滬青平公路では、滑走路に近い場所であるにもかかわらず、轟音だけが耳をつんざき、飛行機の姿は見えない。 市の中心部を走る虹橋路の片側6車線道路では、道路の向こう側がぼんやりかすんで何も見えない。交通標識もバスの行き先も視界から消えた。朝だというのに夜のような暗さの中を、車はヘッドライトをつけて走行していた。 上海市民は大気汚染の深刻さと気味の悪さを改めて思い知る
中国除くBRICs諸国、自動車市場の拡大に急ブレーキ：JBpress(日本ビジネスプレス)
サンパウロにとって11月14日は歴史的な1日となった。国の祝日を翌日に控えた午後6時ごろ、交通渋滞が309キロもの長さに到達したのだ。これはブラジルの商都であるこの街の過去最高記録であり、大雑把に言えば、ニューヨークからボストンまで車を数珠つなぎにした状態に相当する。 ブラジルの道路の混雑は、ここ10年間で自家用車が急増したことの証しだ。新興の中間層が所得を増やし、以前よりもローンを利用できるようになったことの現れなのだ。 しかし、快走を続けてきたブラジル自動車市場は今、「渋滞」に直面している。同じBRICsの仲間であるロシアやインド――いずれもかつての成長市場であり、世界の自動車産業にとって重要な利益の源泉――と同様な運命をたどっている格好だ。 ブラジル、ロシア、およびインドの自動車販売台数は今年、十数年ぶりに前年割れとなりそうだ。自動車産業にとって最も重要な成長のエネルギーが絶たれるこ
韓国政府、苦渋の原発新設計画 電力需要増、対案なしで6～8基さらに建設 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年12月10日、韓国の産業通商資源部は国会に、2035年までの「第2次国家エネルギー基本計画案」を報告した。最大の目玉は、エネルギー需要の増大に対応して、さらに6～8基の原子力発電所を新設するという内容が盛り込まれたことだ。福島の原発事故以降、韓国でも原発の安全性に対する強い疑問の声が上がっているが、「代案がない」ということで苦渋の選択となった。 産業通商資源部が国会に基本計画案を報告した12月10日、次官と国会議員との間で激しい議論があった。「原発増設」を批判する議員と次官との論争がヒートアップしてこんなやり取りもあった。 「原発大国」目指していた韓国、日本も引き合いに出して大激論 次官「日本政府の場合も、原発再稼働に向けて動き始めている」 議員「日本がそうだからと言って、どうして我々も（原発増設を）しなければならないのか！ 我々は日本の植民地だとでも言うのか！」
特定秘密保護法よりも警戒すべき「巨大自民党」 政界再編に期待、対抗できる野党結成を | JBpress (ジェイビープレス)
「解党」が立党の原点だったみんなの党 みんなの党の幹事長でもあり、党創立時からのメンバーであった江田憲司衆議院議員が12月9日、離党会見を行った。江田氏とともに7人の衆議院議員、6人の参議院議員も離党した。総勢14人である。ここにすでに離党している柿沢未途衆議院議員も加わると言われており、総勢15人で新党を立ち上げる予定のようだ。 衆参合わせて35人を擁していたみんなの党は21人に激減し、まさに二分されてしまった。 江田氏は会見で、次のように述べた。 「我々の離党の理由はただ一点。『結党の原点に戻る』ということです。自民党の「一強多弱」と言われる今の政治状況の中で、野党に求められる最大の使命は、政治理念や基本政策の一致を前提に野党勢力を結集し、自民党に対抗しうる、政権交代可能な一大勢力をつくっていくことです。それを改めて痛感したのが、今回の特定秘密保護法案をめぐる与党・自民党の『数の暴力』
中国の「張り子の虎」空母が生み出す将来の脅威 実戦用空母の運用に備えて遠洋訓練を開始 | JBpress (ジェイビープレス)
予定されていたバイデン米副大統領の日本・韓国・中国訪問に時を合わせたように、中国は中国版防空識別圏（一方的制限空域宣言）を東シナ海に設定した。 日本や韓国ではバイデン副大統領に対中圧力を期待したが、筆者周辺のアメリカ軍関係者たちが嘆いているように、バイデン副大統領は予想通りの“バランス”のとれた外交によって、日本にも（韓国にも・・・若干疑問符がついたが）そして中国にも配慮し、結果的には中国に対しては実質的には圧力をかけなかった。 予想されていたこととはいえ、このようにアメリカの出方が甘かったため、中国共産党政府そして人民解放軍は安心して次の手を打つことができることとなった。 中国海軍空母艦隊の南下 防空識別圏の設定宣言と時を同じくして青島海軍基地から空母「遼寧」がミサイル駆逐艦2隻とミサイルフリゲート2隻を伴って南シナ海での訓練航海に向かった。当初この空母訓練艦隊は、防空識別圏設定宣言と相
もう見捨てておけない中国の報道抑圧、米国が政府レベルで対決へ | JBpress (ジェイビープレス)
米国の大手報道機関で中国報道にあたろうとする記者たちに、中国政府が駐在査証（ビザ）を出すことを拒み始めた。この対応がついに米中両国政府間の最高レベルで議論されるにいたった。 現状のままだと、米側大手メディアの記者たちが新たに中国への駐留ができなくなるだけでなく、すでに駐在している米人記者たち二十数人が、年末までには退去を余儀なくされる見通しとなってきた。いまの米中関係は多数の難問を抱えているが、さらに新たな摩擦が大きく浮上してきたことになる。 中国政府が米国大手報道機関、ニューヨーク・タイムズやブルームバーグ・ニューズの記者の中国駐在ビザの新規申請に応じず、その理由を「それらメディアが中国政府にとって“好ましくない報道”をしているため」だと示唆している経緯は、このコラム（「ロイター記者、ブルームバーグ・・・、中国が外国メディアを狙い撃ち」）ですでに伝えた。 ところがニューヨーク・タイムズな
中国の台頭が揺るがす「先進国の常識」 好き嫌いではなく巨視的な目で関係改善を | JBpress (ジェイビープレス)
先日、中国で日中関係を研究する専門家と会食する機会を得て、彼らが真剣に今後の日中関係を心配していることを知った。 中国国内メディアではもっぱら日本批判を展開する彼らだが、私的な会食の場では、その見方は至って冷静であり、真剣に日中関係を見つめている。何よりも、彼らが日本国内の出来事について入念に情報を集め研究しており、日本の内情をほぼ完璧に理解していることに驚いた。 それに対して、日本人の中国研究者は中国に関するミクロの情報を集めるだけで、中国という国の全体像をマクロ的に描き切れていない。中には、感情論を助長する論者も少なくない。 日中の専門家に対しては、まず個人的な嗜好、すなわち、相手国が好きか嫌いかでこれからの日中関係を論じないように進言したい。重要なのは、グローバルな大局に立って論を展開することである。 いかなることも表と裏の両面がある。弁証法的な見方でバランスを取るべきである。さもな
中国の経済成長が限界にきている理由 もはや不動産売却益では地方の成長を維持できない | JBpress (ジェイビープレス)
秋になると新しい中国統計年鑑が発売される。統計年鑑は中国の国家統計局が公表するデータの集大成であり、電話帳のように厚い。 広く知られているように中国が公表するデータの信頼性は低い。しかし、それでも中国を語るには欠かせない一冊となっている。それは、いくら信頼性に欠けるとはいっても多くの分野にわたりデータが掲載されているために、経年変化や項目間の関連を解析すれば、中国での起こっていることをある程度推定することができるからだ。 不動産投資は活発だが住宅は過剰供給の状態 中国の不動産関連の不良債権額を、統計年鑑に記載された数字から推定してみたい。 中国の不動産に関連する投資額は13兆元（2012年）である。その内訳は不動産業に9兆9000億元、交通網の整備が3兆1000億元となっている。前年からの伸び率は不動産業が21.3％、交通網整備が11.3％である。 2012年は中国経済の減速が伝えられ始め
やってはならない対中外交 中国にへつらう英国政府、東シナ海での緊張も人権問題も無視：JBpress(日本ビジネスプレス)
12月2日、北京の人民大会堂で声明発表後に握手する中国の李克強首相（右）と英国のデビッド・キャメロン首相（左）〔AFPBB News〕 英国のデビッド・キャメロン首相は今月初めに訪中した際、これ以上ないほどの低姿勢を見せた。同胞の英国人にとって、首相の熱心な自己卑下は、そう、恥ずかしかった。 そうした首相の態度は何も変えなかった。キャメロン首相が帰国の途に就く前、中国の国営メディアは英国のことを、観光客と学生が一時的に興味を持つだけのつまらない遺物と表現していた。 今回の訪中がもっと大きな目的に役立ったかもしれないという意味で言えば、それは逆に、高尚さと重商主義と追従が入り混じった態度――しばしば中国の台頭に対する欧州の反応を描写する態度――の甚だ不快な例を示した。 経済問題の泥沼にはまり込んだ欧州大陸は、世界第2位の経済大国にもっと多くのものを売り込もうと躍起になっている。だが、この目的
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