Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
あまり国内のニュースでは報道されていませんが、実はダージリンでは今、大変な事態が巻き起こっています。この一か月以上、ダージリンの全農園で生産がストップしているのです。 きっかけは、西ベンガル州の義務教育課程において、ベンガル語の履修が必修となったことでした。ダージリンエリアには、ネパール系の住民が多く、インドの多彩な公用語のひとつであるベンガル語の学習を強制されたことに反発して、無期限のゼネラルストライキが発令されたのです。 6/13には、これを受けてすべての商店がシャッターを閉め、農園もすべて操業を停止しました。ストライキは過激化し、ダージリンエリアの州としての独立を目指す大きな動きとなりました。西ベンガル州からの分離独立を目指す勢力は軍や警察と衝突し、死傷者も少なからず出ている状況です。こうして一か月が過ぎ、ダージリン全体で、生活に必要な物資が枯渇するような状況に陥っています。 このよ
インドがインド人民党(Bharatiya Janata Party、BJP)のモディ首相の時代となった。これに合わせて、新しい中印関係、というか、中印日関係について少し触れておきたいことがある。 基本的な構図は、中国に対して日本とインドが領土問題を含み緊張関係にあることだ。この構図からは、自由主義の日印の関係強化によって、中国の軍拡を抑制し、自由主義諸国の関係にどのように上手に取り込むかという課題が浮かびがある。概論としてはそうだが、個別から見ると微妙な印象がある。 首相就任後活発な外交を展開しているインドのモディ首相だが、インドの思惑としては経済面では日中を両天秤に掛けている。この戦略は自然なので、日本の安倍首相は5年間で3.5兆円の投融資を行うと賭けた。相手は中国であり、これに上回るかが見どころだったが、習主席からは同期間で約2兆2千億程度で受けた。形の上では日本側の賭けが買ったが、中
インドは世界最大の民主主義国だ。人口12億にも上る国で粛々と選挙が行われ、その結果、大した混乱もなく政権が交代する。 この5月に行われる選挙では、与党の国民会議派が敗れてインド人民党が勝利すると予測されている。インド版の橋下徹大阪市長とも言われる改革派のナレンドラ・モディ氏(現グジャラート州知事)が新たな首相になると下馬評がもっぱらだ。 中心部は近代的な都市の様相だが・・・ 3月、インド南部のバンガロールを訪れる機会があった。インド南部は北部に比べて豊かであり、進んだ地域とされる。その南部でも、バンガロールはコンピューター産業が発達した都市として有名だ。 街の中心部には高架鉄道の建設が進んでおり、一部は既に開業している。ただ、工事の進展ははかばかしくない。筆者は3年ほど前にもバンガロールを訪問しているが、その時と比べて開業区間が大幅に増えたわけではない。 中心部には高層ビルが林立し、近代的
インド政府はパニックモードから脱した。今夏、通貨ルピーが急落し、政府が防衛のために効果のない対策を次々と講じた本当に危うい数カ月を経て、インドに不穏な落ち着きが戻ってきた。 ルピーは9月の安値を10%上回っており、株価は底値から15%上昇した。 ムンバイでは、中央銀行新総裁のラグラム・ラジャン氏が白馬に乗ったボリウッド映画のヒーローのように登場した。総裁は金利を引き上げ、在外インド人から投資を引き寄せる策を編み出し、ほんの数カ月間で340億ドルもの資金を集めた。 ラジャン氏の対応と同じくらい重要だと言えるのは、米連邦準備理事会(FRB)が資産購入の早期縮小に関する迷惑な発言をやめたことだ。恐れられていたのは、米国の金利が上昇し始めたら、投機資金がインドから一斉に逃げ出し、危機の新局面を招きかねないことだった。 FRBがいずれ緩和縮小を始めた時に再燃することは考えられるが、危険はひとまず後退
【ニューデリー=岩田智雄】インド人の間で中国を安全保障上の脅威だと考え、米国とインドの関係が強固であることを望む人が8割強に上ることがインドとオーストラリアの研究機関の世論調査で明らかになった。外国への親密度は米国、シンガポール、日本の順で高かった。 調査は豪州系シンクタンク、ロウイー国際政治研究所などが昨年行い、20日に発表した。それによると、中国を安全保障上の脅威と考える人は83%で、理由に核兵器保有や外国での資源獲得、インド洋周辺のインド以外の国との関係強化を挙げる人が多かった。 中国の台頭がインドにとって良いと考える人は31%にとどまった。また、65%が中国の影響力を抑えるため他国と協力すべきだとする一方、64%は中印が世界で主導的な役割を果たせるよう協力すべきだとし、対照的な意見をてんびんにかける傾向もみられた。 米国に対する意識では、強固な関係を望む人は83%で、安全保障上の脅
鳩山政権の地球外的外交センスは米国を困惑させ、そして恐らく激怒させているようだが、必ずしも米国同盟のパワー構成上の対抗にある中国を利しているわけではない。恐らく中国もチンプンカンプンで困惑しているだろう。というのは中国が危険視する、「中国に一番憎まれている女性」にして「ウイグルの母」ことラビア・カーディルさんと、中国を分裂させるとして敬称の「ラマ」を付けずにダライとのみ呼び捨てされるダライ・ラマ14世が、やすやすと来日し、先週、東京の外国特派員協会で相次いで記者会見もした(期待された二人の会見はなかったようだ)が、これまでの自民党政権時代と比べると、中国はそれほど圧力をかけてこなかった。中国としても、真意も掴めず空気も読まない鳩山さんに明確なメッセージを出しても、いろいろとやっかいなことになるかもしれないと、想定せざるを得なかったのだろう。 いや、ダライ・ラマはこれまでも何度も来日している
・・・と思うだろうな、インド人(まだインド側の反応は無いので勝手に予想)。他のどの国に軍拡を非難されても許容できるけど、中国にだけは言われたくないです。だって去年までず~っと、世界最大の武器輸入国は中国だったんですよ? それが今年、インドが世界最大の武器輸入国となりそうだからって、中国から「狂ったように武器を購入している」とか言われたくないでしょう。中国にそんな事を言う資格は無いです。 インドはなぜ狂ったように武器を購入するのか:人民網 (人民日報インターネット版) インド国防省が先日発表した報告は、同国がすでに世界最大の武器輸入国であり、毎年60億ドル余りを海外からの武器購入に費やしていることを明らかにしている。この毎年数十億ドルもの「巨大なパイ」を前に、世界の戦闘機メーカー6社も垂涎し、インド空軍の戦闘機126機、100億ドル相当の発注を奪い合っている。 8月15日には、米ボーイング社
ストーリー by hylom 2008年10月23日 15時24分 米国や欧州、ロシア、日本、中国に続く月探査機打ち上げ成功 部門より 22日朝、インド初の月探査機「チャンドラヤーン1号」の打ち上げに成功した。チャンドラヤーンについては以前にも/.Jで話題になっており、詳細についてはそちらを見て欲しいが、チャンドラヤーンにはNASAや欧州宇宙機関(ESA)、ブルガリアなどが提供した機器も提供されているそうだ(CNN.co.jpの記事)。 NASAのリリースによると、チャンドラヤーンにはNASAが提供した2機の計測器が搭載されている。1つはThe Moon Mineralogy Mapperという、月の鉱物資源を調査するための機器で、もう1つはMiniature Synthetic Aperture Radar(Mini-SAR)という、月の裏側のマッピングや堆積した氷の調査を行う機器だ。
ストーリー by hylom 2008年09月29日 13時40分 遅れてきたインド、存在感を出せるかどうか 部門より インド初の月探査衛星「チャンドラヤーン1」(Chandrayaan-1) が10月下旬に打ち上げられる予定となった(FujiSankei Business i.の記事)。日程は2008年10月22日が有力で、19日から28日までの間が打ち上げ枠となっている(ただし、以前から打ち上げの延期は繰り返されており、相変わらず変更の可能性はある)。 順調に10月22日に打ち上げられた場合、月到着は11月8日になる。チャンドラヤーンは高度100kmの月周回軌道に入り、各種探査を行う予定。また月面に29kgのプローブを投下し、小型のスラスタで軟着陸に関する試験も行うらしい(月探査情報ステーションの記事)。 今は中国の「嫦娥1号」、日本の「かぐや」が月の周回軌道上で探査を続けているはずだ
6月10日、インド防衛省は宇宙からの脅威に対抗するための機関を創設すると発表しました(The Inquireの記事)。 インド防衛省のプレスリリースでは、「インドは宇宙を平和目的のために利用したいと思っており、また宇宙を非武装地帯にするというポリシーは変わらないが、現在攻撃衛星のような攻撃的な宇宙システムや新型のリフト、小型の推進器、軍事用の宇宙システムなどが登場している」と述べられており、そのような宇宙からの攻撃に備えるための機関を創設するとしています。 この機関はインド軍や宇宙計画組織、科学・技術関連の研究開発組織を統合したものになるとのことですが、それ以上の詳細は不明で、どの程度の規模になるのか、有事の際に実動する能力のある組織になるのかどうか等はまったく不明です。
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