ハシズムとネオリベ 週刊プレイボーイ連載(44) – 橘玲 公式BLOG
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、次期衆議院選挙の事実上の公約となる「維新八策」で、不動産を含む遺産の全額徴収を検討しています。私たちは、この「相続税100パーセント」をどのように考えればいいのでしょうか。 「維新の会」とは逆に、世界には相続税のない国がたくさんあり、先進国のなかではカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどがよく知られています。これらの国が相続税を廃止したのは、それが不公平な二重課税とされたからです。 私たちは働いて得た収入から所得税を払い、預金や株式投資、不動産賃貸などの利益にも税金がかかります。相続税の課税対象になるのは、これらの税金を納めたあとに手元に残った財産です。 税制の基本は、「いちど課税した所得に再び課税することはできない」という二重課税の禁止です。これが、納税後の資産に相続税を課すことのできない根拠とされています。 相続税に反対するひとたちは、「財
個人主義が全体主義とつながっていることの実例 - 国家鮟鱇
⇒Life is beautiful: 福島で作られつつある異様な「空気」 自分の子供がいつ癌や白血病になるか心配しながら生きて行くような生活を地元の人に押し付け、かつ、その心配を口に出す事すらはばかれるような「空気」を作る政府。まるで戦時中の日本だ。 ① 政府が「空気」を作り出している。そうでなければ批判者など出てくるはずがない。 だからと言って事故前には立ち入り禁止になっていたような放射線量を持つ地域にまで「ただちに健康に影響はない」から戻れと言っても、まったく安心はできないのが親の心情である。 ② 個人が「自分の頭」で考えればまったく安心できないに決まっている。 「絶対的に正しい答」があって、「空気」に染まっていなければ、その答にたどり着くのが「当たり前」だという論理の元では、それ以外の答にたどり着いてしまった人間は「空気」に染まってしまった愚かな人間であり、そんな奴の意見は排除して
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