印刷 山岡賢次消費者相が代表の民主党支部が2008年、東京都内の「マルチ商法」業者から45万円の政治献金を受け取り、業者との関係が問題視されて返金したにもかかわらず、同支部の10年分までの政治資金収支報告書に、これらの記載がないことがわかった。 業者側によると、山岡氏が代表を務める民主党栃木県第4区総支部に対し、08年1月〜9月に毎月5万円、計45万円を献金した。しかし、山岡氏と業者の関係が追及された同年10月、同支部から会社の口座に振り込みで返金されたという。山岡氏は大臣就任後の今年9月の会見で「誤解を受けたくないということで、その年、お返しした」と話している。 これらの献金と返金ともに、同支部は収支報告書に記載する必要があるが、どちらの記載もない。朝日新聞の取材に、山岡氏の事務所は「企業からいただく寄付などについては、適法かつ適切に処理している」と回答した。 続きは朝日新聞デジタ