大阪市の橋下徹市長は29日、公益財団法人「文楽協会」(同市中央区)への補助金について、予算ヒアリングのため申し入れた面会を人間国宝に拒否されたとして、「特権意識にまみれた今の文楽界を守る必要はない」と述べ、全額カットする意向を表明した。市は今年度本格予算案に昨年度比25%減の3900万円を計上しているが、橋下市長は議会で可決されても執行しない方針。 文楽協会への補助金を巡って市は4月、25%減らす方針を示した。橋下市長は29日、記者団に「文楽協会に『直接意見交換したい』と言ったが、拒否してきた。市長に会う会わないに関係なく『補助金はもらえるもんだ』と勘違いしている。恐ろしい集団だ」と激しく批判。「大衆文化が特権になってしまった。こういうところに衰退の原因がある」などと述べた。 補助金カットに対し、人間国宝の竹本住大夫さんは「300年の伝統に恥じぬようにと精進してきた文楽が、あまりに軽く見ら
大阪市の自治会組織「地域振興会」に市が支出した補助金や交付金を巡り、市公正職務審査委員会が昨年3月、平松邦夫市長に勧告した振興会側に自主返還させるなどの改善措置を、1年以上たった今も市が取っていないことがわかった。 「目的外使用の疑いがある」と勧告に踏み切った委員会関係者は、「完全に『クロ』と証明できる部分に絞ったのに」と市の「放置」を批判。振興会が歴代市長の選挙戦を支えてきた経緯を踏まえ、「今秋の市長選を控え、刺激したくないのでは」との見方も出ている。 委員会が問題視したのは2005年度以降の市と振興会、日本赤十字社大阪市地区本部を巡る公金の流れ。 委員会によると、振興会は05〜08年度、同本部に機関紙発行業務の架空委託を繰り返すなどして約2600万円を支出したが、実際には、同本部に勤務する市OBらの給与や退職金に充てられていた。委員会は、このうち約1300万円が市の補助金や交付金で、支
国土交通省と農林水産省が今年度、自治体への補助金のうち工事費を除いた「事務費」分約840億円を廃止したことがわかった。全国の自治体で、この事務費を裏金としてプールするなどの不正経理が相次いで発覚したため、「原資」を絶つという抜本的な対策に踏み切った。同時に、自治体の重荷になっていた国の直轄事業への地方負担金が段階的に廃止されており、自治体側もやむを得ないと判断した。 国の今年度予算で自治体に支給される補助金について朝日新聞が調べた。廃止された事務費は、道路整備など自治体が実施する公共事業の一部を国が負担する補助金のうち、事務作業に必要な物品購入費や職員の出張旅費など。予算規模は計約840億円で、工事費を含めた国交、農水両省からの補助金総額の3%弱にあたり、両省分で国からの支給のほとんどを占める。代替措置として自治体は、必要な事務費を地方債の対象として起債できるようになった。 会計検査院
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