RAW: Anderson Cooper rescues injured boy from Haiti earthquake riot (CNN)
An excerpt of footage featuring the CNN reporter taking a boy to safety after being caught up in looting in the aftermath of the earthquake in Haiti. Please take the time to dig deep and donate to support those who need it most. Red Cross http://www.redcross.org Oxfam http://www.oxfam.org UNICEF http://www.unicef.org
ＴＶ報道「関係者」表現、総務相の批判に波紋 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について、テレビの報道が情報源を「関係者によると」と表現しているのは、「不適だ」と批判した原口総務相。その発言に波紋が広がっている。 テレビ各局は「取材源秘匿のため、関係者という表現を使うことはある」などとコメントする一方、放送免許を与える権限を持つ総務相が報道に注文を付けたことには、有識者から「報道規制と思われても仕方ない」と厳しい批判があがっている。 「我々は『報道の自由』という原則にのっとって対応している」 ２０日午後、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた定例記者会見。今井環報道担当理事は、原口総務相が前日、テレビ報道の情報源について、検察側の関係者か弁護側の関係者か分からないなどと発言したことについて、「取材源の秘匿という意味から、どうしても明かせない場合、『関係者』という表現を使っている」と説明した。
土地所有は陸山会との「確認書」、作成日を偽装 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、問題の東京都世田谷区の土地の所有者が登記上の小沢氏ではなく、同会であるとした「確認書」が、２００４年の土地購入当時ではなく、土地が同会の所有であると小沢氏が説明した０７年２月の記者会見の直前に作成されていたことが、関係者の話で分かった。 小沢氏は昨年末の記者会見で、「僕は全部公開してきた」「これ以上どうやって説明するのか」などと述べていたが、その公表内容に問題があったことが改めて浮き彫りになった。 確認書は、小沢氏と弁護士が開いた０７年２月の記者会見で、土地取引の契約書や売り渡し証書などとともに配布された。確認書は、「陸山会代表 小沢一郎」と個人としての「小澤一郎」が取り交わしたもので、東京都世田谷区深沢の土地に関して、登記上は小沢氏の名義になっているものの、実際の所有者は同会であるとした内容だった。 当時、陸山会が多数
asahi.com（朝日新聞社）：４億円、２週間かけ分散入金 石川議員「４銀行に」 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地の購入原資４億円を政治資金収支報告書に記載しなかった事件で、事務担当者だった衆院議員・石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕＝が２００４年に陸山会に４億円を入金する際、四つの銀行の各口座に、２週間がかりで数千万円ずつ分散入金したと供述していることがわかった。 特捜部は、このうち５千万円が中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）からの裏金の疑いがあるとみており、他の入金分もゼネコン側の資金の可能性を捜査。一方、小沢氏側は「父親からの相続遺産」と完全否定している。 石川議員は、０４年１０月に原資不明の４億円で東京都世田谷区の宅地を約３億５千万円（手数料込み）で購入した際の収支を報告書に記載しなかった疑いが持たれている。 関係者によると、石川議員は同年１０月５日、陸山会の資金から手付金として不動産会社
政治団体に集まった浄財で個人名義の不動産を購入した脱法行為が許されるはずがない - 木走日記
原点に戻って確認しておくことが重要と思われます。 小沢事務所だけではないですが一般に政治団体には「法人格」はありません。 政治活動を行う上で個人や団体からの政治献金やまた国民の税金である政党助成金など、浄財をあつめる政治団体は、その崇高な目的である政治活動をするための非営利組織なのであり、それゆえに法人税など納税義務も免除されているわけです。 「法人格」のない政治団体は当然ながら営利を追求したり不動産購入など蓄財することを認められてはいません、それは単に道義的責任うんぬんの議論にとどまらず、この国の法律は政治団体の不動産登記を認めていません。 政治団体「陸山会」が約４億の不動産を購入し、しかも「小沢一郎」個人名義にて取得した行為は、納税義務を免除されている政治団体として道義的責任が問われるだけでなく、法的責任も厳しく問われてしかるべき重大な「脱法行為」だと私は３年前から指摘してきました。
【ハイチ大地震】「軍事占拠許されぬ」 ボリビア大統領が米国を批判 - MSN産経ニュース
南米ボリビアの反米左派、モラレス大統領は２０日、大地震の被災地ハイチに米軍が大量の兵士を派遣したことについて「米国は災害を利用してハイチを軍事的に占拠することはできない」などと批判した。ＡＰ通信などが報じた。 同じ反米でモラレス大統領と盟友関係にあるベネズエラのチャベス大統領も１７日に兵士の数の多さや装備などから「戦争に行くようなもの」と非難していた。 米軍はこれまでに兵士ら約１万１５００人を派遣しており、今週末までに計１万６千人態勢となる見通しで、増派決議分を含めたハイチの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する兵士・警官の数を上回っている。（共同）
ヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りと陳謝 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。 世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、ＩＰＣＣはアル・ゴア元米副大統領と２００７年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。 欧米の気象学者らが２０日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用した。ＷＷＦは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが１９９９年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。 「２０３５年」という時期は、別の文献の「２３５０年
宗教間の衝突で死者300人、ナイジェリア
ナイジェリア・プラトー（Plateau）州の州都ジョス（Jos）の街並み（2008年11月30日撮影）。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【1月20日 AFP】ナイジェリア・プラトー（Plateau）州の州都ジョス（Jos）で3日間にわたって続いているイスラム教徒とキリスト教徒との間の衝突で、死者が約300人に上っていることが明らかになった。地元モスク（イスラム教礼拝所）関係者や医療関係者が19日、明らかにした。 当局はジョスに24時間の外出禁止令を出しているが、武装した両教徒間の衝突は続いているという。住民らによると、ジョス市内では銃声が聞こえ、各所で煙が立ち上っているのが見えているという。 同国のグッドラック・ジョナサン（Goodluck Jonathan）副大統領は、軍部隊を派遣するとともに、治安当局幹部に対し「状況調査と今後の対策を助言するため、ただちにジョスに向かう
ハイチ大震災: 極東ブログ
13日付けの読売新聞記事「ハイチの地震、専門家が事前に警告」（参照）では、この地震が予想されていたことを伝えている。 【ワシントン＝山田哲朗】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ハイチの北方海域には、北米プレートとカリブプレートの境界があり、カリブプレートが東に年約２センチ・メートル動いている。 プレートが押し合う場所にある日本列島と同様、プレートの力によって断層が生まれやすく、地震の多発地帯だ。 ハイチには東西方向に走る大きな断層帯が２本あり、今回の地震は、南方の「エンリキロ断層」と呼ばれる横ずれ断層の東寄りの部分で起きた。 この断層の付近では、１７５１年と７０年を最後に、大きな地震は起きていなかったという。ＵＳＧＳの地震学者らは２００８年、一帯の岩盤にひずみがたまっており、この力が一度に解放されれば最大でマグニチュード７・２の大地震が起きると警告していた 具体的にどのような研究であったか
「確認書」日付を偽装 陸山会土地所有権 「１７年」実は１９年会見直前 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、陸山会が平成１６年１０月に購入した東京都世田谷区の土地について、小沢氏個人が権利を持たない証拠として示した「確認書」の作成日付が偽装されていたことが２０日、関係者への取材で分かった。小沢氏が１９年に記者会見して１７年に作成したとする確認書を公表していたが、実際には会見の直前に作られたという。東京地検特捜部もこうした事実を把握しているもようだ。 また、特捜部は同日、他の地検から応援検事十数人を集め、大幅に捜査態勢を拡充した。小沢氏の虚偽記載への関与の有無や原資解明に向け、重点捜査を進める方針。 小沢氏は１９年２月の会見で、１５〜１７年の陸山会の事務所費の詳細を公表。小沢氏名義での不動産取得について、法人格のない政治団体は登記できず、便宜上、所有者を小沢氏個人にしたと説明した。 この際、小沢氏個人が不動産
asahi.com（朝日新聞社）：「２５年後にヒマラヤ氷河消失」根拠なし？ 英紙が報道 - サイエンス
【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に出した第４次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが１７日付で報じた。 ＩＰＣＣ報告書は世界の一線の研究者約１千人が学術雑誌に掲載された論文やデータなどを元に作成しており、これだけで報告書の結論が揺らぐものではないが、地球温暖化懐疑派の攻撃材料がまた一つ増えることになる。 同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が１９９９年に掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを認めたという。この記述は、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が０５年に作成した報告書のデータにも使われ、第４次報告書はＷＷＦの報告書を参
彦根市長が滋賀県知事提訴 ダム建設中止めぐり - MSN産経ニュース
滋賀県が芹谷ダム（多賀町）建設中止の根拠にした調査報告書を作成したコンサルタント会社への委託料が不当に高額だとして、ダム推進派の獅山向洋・彦根市長は２０日、嘉田由紀子・滋賀県知事らに契約金額の１１７６万円を県に補填（ほてん）するよう求める住民訴訟を大津地裁に起こした。 県は昨年１月、芹川下流の土砂を取り除けば安全が確保できるなどとしてダム建設の中止を決定。獅山市長は昨年１０月、県監査委員に住民監査を請求したが、棄却されていた。 訴状によると、獅山市長側は、コンサルタント会社の調査結果について「県などの資料をもとに作成、提出されたもので、専門的知見に基づいておらず１１７６万円の価値はない」などと主張している。県河港課は「現時点ではコメントできない」としている。
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