民主党の支持団体である地方公務員労組「自治労」の徳永秀昭委員長（連合会長代行）は２７日、静岡県浜松市内で開いた中央委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題で日米両政府が最終調整している共同声明の撤回を求めた。徳永氏は「旧政権が確認した現行案に限りなく近い。問題を持つ内容と言わざるを得ない」と語った。
自治労、普天間の日米共同声明の撤回要求 - MSN産経ニュース
民主党の支持団体である地方公務員労組「自治労」の徳永秀昭委員長（連合会長代行）は２７日、静岡県浜松市内で開いた中央委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題で日米両政府が最終調整している共同声明の撤回を求めた。徳永氏は「旧政権が確認した現行案に限りなく近い。問題を持つ内容と言わざるを得ない」と語った。
メルシャンで「循環取引」か…架空の売上高計上 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ワイン大手のメルシャンは２６日、養殖魚の飼料販売を手掛ける水産飼料事業部が過去数年間にわたり、複数の取引先と互いに発注を繰り返して架空の売上高を計上する「循環取引」を行っていた可能性が高いと発表した。 社内調査で同事業部の社員らが不正を認め、販売先など２社の関与が濃厚だという。金額や不正取引の詳細は精査中として明らかにしていない。 メルシャンの２００９年１２月期の売上高は約８３２億円で、このうち水産飼料事業部の売上高（約７７億円）の一部でかさ上げがあるとみられる。 メルシャンに今月１０日、取引先から「実体を伴わない架空の請求を受けている」との申し出があり、不正取引の疑いが判明した。
哨戒艦事件は「捏造」 総連責任副議長が非難 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の実質ナンバーワンである許（ホ）宗萬（ジヨンマン）責任副議長が、韓国海軍哨戒艦の沈没事件で米韓合同調査団が「北朝鮮による魚雷攻撃が原因」と発表したことについて「事件と調査結果は米国の承認と庇護（ひご）による捏造（ねつぞう）劇だ」と批判していたことが２５日、分かった。北朝鮮の主張と一致しており、総連が北朝鮮と一体であることを裏付けたといえる。 許氏は２３日に都内で開いた第２２回全体大会で再任された後、あいさつで哨戒艦沈没に言及した。 韓国で６月２日に統一地方選を控えていることにからめて許氏は「選挙の惨敗を何としても避けようとした政治的捏造劇だ」との李明博政権を非難。「危機のたびに事件を捏造し、北の仕業という世論を起こそうと歴代南朝鮮の傀儡（かいらい）が使ってきた愚かな常套（じようとう）手段だ」と語った。 ２２、２３両日に開かれた全体大会には、来賓として与党では
特等席で相撲観戦の暴力団員 テレビ中継通じ受刑者にメッセージ？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
昨年７月の大相撲名古屋場所で、指定暴力団山口組系弘道会の幹部ら延べ５５人が、関係者以外は入場できない土俵際の維持員席（＝溜席）で観戦していた問題で、日本相撲協会関係者は２６日、入場券を手配した親方２人を処分する方針を明らかにした。毎場所、幹部らが陣取った土俵向こう正面の特等席では、正装した集団のド真ん中に、ある人物がピンと背筋を伸ばして鎮座。刑務所に収監中のトップに“メッセージ”を送っていた。 日本相撲協会は２６日の理事会で、２５日に愛知県警の事情聴取を受けた木瀬親方（４０）＝元幕内・肥後ノ海＝と清見潟親方（６４）＝元幕内・大竜川＝の２人に関する処分を決める。２人は、入場券を取り扱う相撲案内所、いわゆる「茶屋」に働きかけ、一場所通して観戦できる維持員名義の入場券数枚を手配。複数の関係者を介し、弘道会側に渡していた。清見潟親方は２５日夜、報道陣に「４−５年前から木瀬親方に頼まれて手配していた
「仮想空間」マルチ商法 特商法違反容疑で一斉捜索 埼玉県警 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
インターネット上の仮想空間での不動産取引などうそのもうけ話をもちかけて契約を結んだなどとして、埼玉県警は２７日朝、特定商取引法違反（不実の告知）の容疑で、ネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市）の家宅捜索を始めた。 消費者庁などによると、ビズ社は新たな会員を勧誘した会員に報酬を出す連鎖販売取引（マルチ商法）で全国約２万６千人から約１００億円を集めたとされる。県警は、今回の捜索で押収した資料を分析、事件の全容解明を目指す。 捜査関係者によると、ビズ社の社長は数人と共謀して、埼玉県内の女性に対し、「ネット上に日本列島を丸々再現するので、不動産取引をしたり、店を出したりできる」「１０万人集まれば必ずもうかる」などとうその投資話を持ちかけ、契約を結ばせた疑いが持たれている。 ビズ社は顧客に対し、新たな会員を勧誘すれば臨時収入があると告知した上で勧誘。会員が結ばされた契約は、ネット上の
口蹄疫４ 種牛49頭の殺処分をどう考える？ - 松永和紀blog
宮崎県が、種牛49頭の殺処分をしないように国に要望した問題は、感染リスクだとか、畜産の財産だから、というようなレベルの議論をしても仕方がないような気がする。国が断固として殺処分を主張しているのは、ワクチン接種への影響を防ぐためであり、行政が公平性をいかに演出するか、という話ではないか。 もし、５月22日の段階での東国原知事の延命要望に応え、国が「種牛49頭は特別扱いし、経過観察して処分するかどうか決めます」などと認めたら、どうなっただろうか。22日は、発生農場の半径10km以内のすべての牛、豚を対象に、殺処分を前提としたワクチン接種が始まった日。感染が認められない牛や豚も処分しなければ、ということに、やっと地元自治体や農家が同意して始まったワクチン接種だ。「種牛を特別扱い」となると、割り切れぬ思いを抱え、ワクチン接種と殺処分を拒否する農家が出てきても不思議ではない。そこまではいかなくとも、
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都の漫画規制案、民主が撤回要求へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮声明「制裁なら即時に戦争などで応じる」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）