asahi.com（朝日新聞社）：反捕鯨の世論を意識 豪ラッド政権、選挙対策の側面も - 国際
【バンコク＝塚本和人】オーストラリアのラッド政権が２８日、南極海での日本の調査捕鯨の廃止を求めて来週にも国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すると明言した。豪州では年内にも総選挙が行われる見通しで、内政面で逆風にさらされるラッド政権は、反捕鯨の国内世論を背景に強い姿勢を打ち出さざるをえなくなったことが理由に挙げられる。 豪側は提訴の法的根拠を明示していないが、豪ニューサウスウェールズ大学のデイビッド・リアリー上級研究員によると、日本の調査捕鯨が科学目的での捕鯨を認めた国際捕鯨取締条約に違反しているとの観点から提訴する可能性が高いとみられる。一方、日本側は同条約に基づいて合法的に調査捕鯨を行っており、「裁判に持ち込まれても負けることはない」（日本政府関係者）との立場だ。 豪州が提訴の理由の一つとしている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）での交渉は、６月末からモロッコで開かれる年次総会に向けた詰めの協議が
asahi.com（朝日新聞社）：家賃督促状、玄関ドアに張り付けは違法 大阪地裁判決 - 社会
滞納家賃の支払いを求める督促状を自宅玄関に張られるなどして精神的苦痛を受けたとして、大阪府柏原市の会社員の男性（２９）が家賃保証会社に１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。窪田俊秀裁判官は「家賃の支払い状況はプライバシー情報で、不特定の人に知られる状態にするのは名誉を損ねる違法な取り立てだ」として、保証会社に慰謝料など６万５千円の支払いを命じた。 消費者金融などの取り立てをめぐっては、貸金業法がこうした張り紙を禁じているが、滞納家賃については規制する法律がない。支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、同様の訴訟で、督促状の文言は問わず玄関に張るだけで違法と認めた判決は初めて。同会議代表幹事の増田尚弁護士は「張り紙は入居者に与える心理的な圧力が強い。安易な取り立てを防ぐ意味で貸手に与える影響は大きい」と評価する。 判決によると、男性は２００８年９月分のマン
鳩山首相、福島消費相の罷免決める - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は２８日夜、沖縄県名護市辺野古崎への移設に反対して政府方針に署名しないことを明言していた社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免することを決めた。 これにより、社民党が連立政権を離脱する可能性が大きくなった。
内田樹氏が「それ（核兵器）が沖縄に隠されてる。鳩山首相が抑止力とした正体はそれだ」とトンデモ陰謀論
ロシア海軍が6月に日本海で大規模演習の予定、三艦隊旗艦の大型ロケット巡洋艦が全て参加する異例の事態| Main | 金子秀敏氏が「それ（核兵器）が沖縄に隠されてる。鳩山首相が抑止力とした正体はそれだ」とトンデモ陰謀論>> 内田樹氏という方は良く知らないのですが、この方は田中宇氏のような陰謀論者の類ですか？ この記事を一読する限りは、そのように見受けられます。何の根拠も無く、何の知識も無く、一方的な妄想ストーリーを展開されています。 「それ」の抑止力 (内田樹の研究室) 2010年05月28日韓国内の基地には「置けないもの」が沖縄には「置ける」ということである。 「それ」が抑止力の本体であり、「それ」が沖縄にあるということを日本政府もアメリカ政府も公式には認めることができないものが沖縄にはあるということである。 それ＝核兵器、と言いたいわけですか。メースＢの時代から知識が止まってる感じですね
asahi.com（朝日新聞社）：首相、福島氏の更迭を検討 署名に応じぬ場合 普天間 - 政治
社民党幹部との会談を終え、記者団に囲まれる福島瑞穂党首＝２７日午後１０時５２分、国会内、飯塚悟撮影 鳩山由紀夫首相は２７日、沖縄県名護市辺野古周辺を米軍普天間飛行場の移設先とする日米共同声明に反対している社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相について、説得が不調に終わった場合は更迭する方向で検討に入った。福島氏を更迭しても、直ちに社民党全体の連立政権離脱にはつながらないとの判断がある。 首相は２８日予定の日米共同声明の発表後の閣議で、声明を政府の方針として確認する文書に全閣僚の署名を得て、閣議了解としたい考えだ。 だが、福島氏が署名を拒む姿勢を崩さないため、官邸内には「福島氏の更迭もやむを得ない」（首相周辺）との意見が広がっている。首相側近議員の一人は「社民党に弱腰なところを見せれば、政権の評価はますます落ちてしまう」と懸念しており、首相に更迭を進言。首相もこのままでは、福島氏の閣内残留
asahi.com（朝日新聞社）：殺処分の種牛４９頭「当然手順を追ってやる」東国原知事 - 社会
宮崎県での口蹄疫（こうていえき）の感染拡大で、殺処分対象となった県家畜改良事業団（同県高鍋町）管理の種牛４９頭について、東国原英夫知事は２７日夜、県庁で記者団に対し「当然、手順を追ってやらなければならないと思っている」と述べ、殺処分は避けられないとの認識を示した。同時に「（今は）豚の殺処分と埋却を急いでいる」とも話し、４９頭の殺処分は後回しになるとの見通しも示した。 県内には宮崎牛ブランド存続のため、特例で４９頭の経過観察を国に求める声がある。だが、山田正彦農林水産副大臣は同日午前、県庁で「家畜伝染病予防法で直ちに処分するとなっている。いずれ殺処分は免れない」と述べ、県の現在の対応は法令違反との見解を改めて示していた。 東国原知事は同日夜、４９頭の殺処分について記者団に問われ、「家畜伝染病予防法に基づくガイドラインに従って防疫をしている。豚があと７万頭残っており、それを終わらせなければ
【口蹄疫】種牛４９頭殺処分に知事が理解 特措法が衆院可決 - MSN産経ニュース
宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、ワクチン接種後の家畜の殺処分を国や都道府県が強制的に実施できるようにする口蹄疫対策特別措置法案が２７日、衆院本会議で可決された。２８日にも参院本会議で可決され成立する見通し。 特措法では、感染疑いがなくても感染を広げないために一定地域で強制的に殺処分ができる。これまでは強制力がないために、殺処分が前提のワクチン接種には農家の同意が必要で、２７日までに同意しない農家２１件が残っていた。 特措法が施行されれば、国が指定した地域で都道府県知事が家畜の所有者に殺処分を命令。従わない場合は、所有者に代わり殺処分することもできる。 成立を前に、現行の家畜伝染病予防法でもすぐに殺処分すべき県の種牛４９頭について“助命”を訴えていた東国原英夫・宮崎県知事は２７日夜、「当然、手順を追ってやらねばならない」と述べ、殺処分にも理解を示した。 ワクチン接種に同意していない農家への
連立残留めぐり社民 一転、内紛状態に (1/3ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐって、社民党は２７日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、かたくなに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。 社民党の議員らは２７日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。
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