ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は7日、公務員総数などを把握するため、同国で初となる公務員に関する調査を7月に行うと発表した。同国は欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)の支援を受けて再建中だが、公務員数などの基本データもなく、批判されていた。 国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の20%以上に当たる約100万人に上り、年金と公務員給与・手当が政府支出の約40%を占めるとの報告もある。公務員の多くが不当な手当、早期退職・年金受給などの恩恵に浴し、ギリシャの財政悪化の一因になってきたとの指摘が強かった。 調査は財務、内務両省が担当し、7月12〜23日に実施。全公務員にオンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。(共同)