asahi.com（朝日新聞社）：「阿久根市長の独裁やめさせよう」解職めざし事務所開き - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職を目指すリコール準備委員会（川原慎一委員長）が８日、同市内で事務所開きをした。参院選後に署名活動を始め、解職請求に必要な有権者の３分の１（約６７００人）を上回る８千人の署名集めを目指す。 「市長の独裁をやめさせよう」を合言葉に、２０〜４０代の市民でつくる「阿久根の将来を考える会」（約５０人）が母体となって発足した。 名乗りを上げた賛同者を中心に、約５０カ所の地区公民館で順次説明会を開き、参院選後に署名集めを始める。４００人のメンバーが２０人ずつ集める計画だ。 事務所開きには約１０人が参加し、壁に市内の地図を張るなどした。記者会見した自営業の川原委員長（４２）は「リコール運動表明後、予想を超える反響があり、手応えを感じている」と語った。
温暖化：「海面上昇でもツバル沈まず」 英科学誌に論文 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジャカルタ佐藤賢二郎】「太平洋の島々は成長を続けており、海面が上昇しても沈むことはない」－－。そう主張する研究論文が英科学誌「ニュー・サイエンティスト」に掲載され、議論を呼んでいる。 ツバルやキリバス、ミクロネシア連邦など南太平洋の島々は温暖化による海面上昇の影響で、将来的には地図上から消える「沈む島」と呼ばれてきた。 論文のタイトルは「変形する島々が海面上昇を否定」。過去６０年間に撮影された航空写真と高解像度の衛星写真を使い、ツバルやキリバスなど太平洋諸島の２７島の陸地表面の変化を調査した。 その結果、海面は６０年前よりも１２センチ上昇しているにもかかわらず、表面積が縮小しているのは４島のみ。２３島は同じか逆に面積が拡大していることが明らかになった。ツバルでは九つの島のうち７島が３％以上拡大し、うち１島は約３０％大きくなったという。 拡大は「浸食されたサンゴのかけらが風や波によって陸地
「ブルカ」着用の女性高校教師を解雇、ベルギー
ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）の街角をニカブ（全身を覆い目の場所だけ細いスリットが入っている衣装）を着て歩くイスラム教徒の女性（2010年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/ JULIEN WARNAND 【6月9日 AFP】ベルギーで8日、全身を覆う「ブルカ」を授業中も着用する意志を示していたイスラム教徒の女性高校教師が解雇された。 この教師は、首都ブリュッセル（Brussels）の南にある都市、シャルルロワ（Charleroi）の高校で数学を教えていたトルコ生まれのイスラム教徒の女性教師で、2年半前から授業中にブルカを着用していた。 学校の新年度が始まるにあたって、学校側は女性教師にブルカを脱ぐよう求めたが、女性教師はこれを不服として提訴。裁判所はフランス語圏地域内の公立教育機関は宗教的に中立であるべきだとの学校側の主張を認めた。 だが3月の上訴審では、学校を管轄
国家戦略相、事務所実態ないのに４２２２万計上 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員（６４）（北海道３区）の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、２００２年１１月からの約７年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。 同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の６年で、計約４２２２万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて（住所を）貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。 同後援会の０３年〜０８年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額約４２２２万円で、うち「人件費」は計約２７４１万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が計約１０１３万円。「備品・消耗品費」も計約４６３万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約４８３万円〜約８５５万円だった。 会計事務担当者には、現在
官僚大バカ→知識と経験生かす…菅さん変心 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
８日の記者会見で「官僚の皆さんの力を生かしたい」と軌道修正を図る姿勢も見せた新首相。霞が関の官僚たちは、これからどんな方針が示されるのか、注目している。 「官僚の皆さんこそが、政策や色々な課題に取り組んできたプロフェッショナルであるわけですから、その知識と経験を生かしたい」 菅首相はこの日の会見で、「官僚の皆さん」という言葉を繰り返し、その力も使って政策を進めることを強調した。 「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大バカだ」。政権交代直後の昨年１０月、首相は民主党都連の会合で、官僚組織を痛烈に批判した。それから８か月で内閣を引き継ぐことになった首相の“変心”を、防衛省の幹部は、「これからは官僚の経験もうまく活用してほしい」と好意的に受け止めた。 鳩山内閣は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を重ねたことが、退陣の引き金になった。この幹部は、理由として「普天間問題に
菅内閣の経済方針は麻生内閣時代に与謝野馨財務相が主導した「中期プログラム」の劣化版: 極東ブログ
菅内閣発足の会見を聞いていて、ああ、これは麻生内閣時代与謝野馨財務相が主導した「中期プログラム」の劣化版だと思った。なんでこんなことになってしまったんだろう。 菅内閣は首相失態で崩壊した鳩山前内閣のナンバーツーであったことから、その失態終息が急務であり、また9月に予定される新内閣までの暫定内閣なので、期待を持つとすればきちんと鳩山内閣の尻ぬぐいをしてくださいというくらいしかない（そして菅氏については9月に引退するのもスジだろう）。その第一歩は、今からでも遅くないから、報道のオープン化とか言う人たちが声援して、党向けではない国民向けの鳩山由紀夫氏の辞任会見を開くのがスジではないのか。 だがまあ、世間はすっかり新内閣に浮かれている。菅内閣発足の会見も注目されている。前回支離滅裂な話をしていた菅氏だが、その後落ち着いて少しはまともな話ができるようになったかなと、話を聞いてみて、驚いたというか、な
「新聞離れ」ウソだった？ 「読む91％」に違和感の声も
新聞を読んでいる人は91.3％――そんな調査結果の報道に対し、「そんなにたくさんいるのかな」との素朴な疑問の声も挙がっている。読者の「新聞離れ」が指摘されているが、それは虚像で実は新聞は「安泰」なのだろうか。 2010年6月8日の全国紙朝刊各紙に、日本新聞協会が7日に発表した「全国メディア接触・評価調査」の記事が載った。見出し（東京最終版）を見ると、「『新聞読んでいる』91.3％ 協会調査」（読売）、「『新聞を読む』91.3％」（朝日）などと報じている。 「ネット普及で新聞とってない家庭も多いはず」 新聞の読者・広告離れが指摘され、新聞の部数が減少傾向の中、こうした報道に違和感をもった人もいたようだ。インターネット上では、「インターネットが普及して新聞をとってない家庭も多いはずだから 91％ってのは信憑性が薄いな」（時事通信のヤフー配信記事へのコメント）、「マジっすか。高いから経費削減でネ
緊縮財政政策に抗議、スペイン公務員が全国スト
スペイン・マドリード（Madrid）で、政府の緊縮財政政策に抗議してデモを行う人びと（2010年6月8日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【6月9日 AFP】スペインでは8日、緊縮財政政策による給与カットに抗議して、公務員がストを行った。ストライキの影響で、ゴミの回収が行われなかったほか、高速鉄道にも遅れが出ている。 中道左派・社会労働党のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ（Jose Luis Rodriguez Zapatero）首相は、今年度の公務員給与の平均5％カットや来年度の引き上げ凍結などを柱とした財政赤字削減案を打ち出している。 首都マドリード（Madrid）では同日午後から、公務員や支持者など数万人が参加するデモが行われたほか、全国60か所でデモが行われた。組合側によると、全公務員260万人のうち4分の3がストライキの呼び掛けに応じたとしているが、政府側は
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当、月２万６千円の満額支給を断念 長妻厚労相 - 政治
再任されて会見する長妻昭厚生労働相＝８日午後１１時３９分、首相官邸、山本壮一郎撮影 長妻昭厚生労働相は８日夜、来年度の子ども手当について「満額支給は財政上の制約もあり難しい」と述べ、月額２万６千円の支給を断念する考えを明らかにした。長妻氏はこれまで満額支給にこだわってきたが、財源確保が厳しいことから、見直しを迫られた形だ。 民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども１人当たり月額２万６千円の手当支給を掲げた。今年度は半額分の１万３千円の支給を始めたが、満額支給に必要な５．４兆円に上る財源確保のめどがたっていない。 民主党内では、子ども手当分の財源の一部を保育サービスなどの現物支給に回すことを検討している。ただ、長妻氏はこの日の会見で「現物、現金問わず、２万６千円という水準について確保するのが難しい」と述べ、子ども手当全体を圧縮する必要性を指摘。そのうえで「一定の結論が出れ
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